行政監視委員会 第2号

○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二月二十日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美君が選任されました。 　また、去る三月六日、岩瀬良三君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。 　また、去る同月十四日、尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として宮崎秀樹君が選任されました。 　また、去る同月三十日、小宮山洋子君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（続訓弘君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に千葉景子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（続訓弘君）　次に、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。 　本日は、行政監察活動実績の概要及び公益法人の現状等並びに松尾元外務省室長による事件並びに財団法人中小企業経営者福祉事業団及び関係法人に対する監督状況並びにものつくり大学の運営について、総務省、外務省及び厚生労働省からそれぞれ説明を聴取することといたします。 　まず、総務大臣から行政監察活動実績の概要及び公益法人の現状等について説明を聴取することといたします。片山総務大臣。

○国務大臣（片山虎之助君）　総務大臣の片山でございます。 　本日は、平成十二年度において行いました行政監察結果に基づく勧告等及び公益法人の現状等について御説明する機会をいただき、厚くお礼申し上げます。 　まず、私からそれぞれの概要について御説明いたします。 　第一に、平成十二年度の行政監察結果に基づく勧告等につきましては、警察庁における不祥事案対策、税務行政、資格制度等に関する調査など十六件について所管省庁に対して勧告等を行ったほか、九つの特殊法人に関する財務調査結果を所管大臣に通知しました。 　このうち主な勧告等の内容といたしましては、警察庁における不祥事案対策に関する行政監察については、不祥事案対策の徹底のための総合的な監察を新たに実施すること、国家公安委員会の開催頻度を高めることなどを平成十二年十二月に国家公安委員会及び警察庁に勧告しております。 　税務行政監察については、納税者の適正な申告に必要な法令の解釈等について通達等に明定すること、納税者が帳簿等を提示してあらかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを検討することなどを平成十二年十一月に大蔵省に勧告しております。 　資格制度等に関する調査については、資格試験等の事務を委託する法人の選定理由等の明確化を図ること、試験等手数料の設定、見直しに当たっては必要以上の利益が生じないようにすることなどを平成十二年九月に厚生省など十七省庁に勧告しております。 　第二に、公益法人の現状等について御説明申し上げます。 　公益法人の現状につきましては、毎年度作成しております公益法人に関する年次報告において明らかにしているところでありますが、平成八年に閣議決定された公益法人の設立許可及び指導監督基準に適合させるための措置期限が平成十一年九月に到来したことを受け、昨年度の年次報告では本基準への適合状況を明らかにしたところであります。 　本日は、指導監督基準への適合状況のうち主な事項につきまして、後ほど副大臣から御説明をさせていただきます。 　次に、最近の公益法人改革の取り組みについてであります。 　公益法人につきましては、法人運営のあり方やその指導監督のあり方が厳しく問われていると認識しており、公益法人改革を推進することは極めて重要な課題であると考えております。 　このため、総務省としましても、行政改革担当大臣と連携し、公益法人に対する行政の関与のあり方の見直し、国所管公益法人の総点検を推進するとともに、去る二月九日に申し合わせました「公益法人の指導監督体制の充実等について」に基づき、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図っているところであります。 　以上、それぞれにつきその概要を御説明いたしましたが、詳細につきましては、引き続き遠藤総務副大臣から補足して御説明いたします。 　私といたしましては、国民生活や行政運営の基盤に広くかかわる行政機能を担う総務省が十分な成果を上げることが極めて重要なことであると認識しており、総務大臣としての職責の重大さをかみしめ、誠心誠意職務の遂行に当たる所存であります。 　委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 　以上であります。

○委員長（続訓弘君）　どうもありがとうございました。 　次に、総務副大臣から補足説明を聴取することといたします。遠藤総務副大臣。

○副大臣（遠藤和良君）　総務副大臣の遠藤でございます。 　本日は、平成十二年度における行政監察の活動の成果及び公益法人の現状等について御説明する機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 　先ほど大臣から概要を御説明いたしましたが、私からその詳細につきまして、お手元の資料に基づき補足的に御説明させていただきます。 　初めに、この一年間の行政監察の活動の概要については、資料１の一ページに全体をまとめております。 　まず第一に、行政監察の結果に基づき、十六件の勧告等を所管省庁に対して行っております。 　第二に、特殊法人に関する財務調査の結果について、四度にわたり所管大臣に通知いたしました。その対象は九法人となっております。 　以下、順次御説明いたします。 　第一に、行政監察結果に基づく勧告等について御説明いたします。 　二ページをごらんください。 　船員行政監察について、平成十二年四月、運輸省等に勧告しました。 　その主な内容は、近年の船員数の大幅な減少等を踏まえ、一、船員労務官による監査業務及び船員職安業務について要員配置の見直しを行うとともに、海運支局の再編整理を行うこと、二、海員学校、海技大学校等について組織及び運営の簡素効率化を図ること等であります。 　続いて、三ページをごらんください。 　公共事業の評価に関する調査の結果に基づき、平成十二年五月、建設省等六省庁に通知を行いました。 　この調査は、公共事業の新規採択時評価及びいわゆる未着工、継続中の事業についての再評価について改善すべき課題を提起したもので、その主な内容は、一、評価指標の数量化の推進、環境への影響等の評価への取り入れの検討、類似事業の共通の方法による評価など評価方法の改善、二、評価に関する情報の公表範囲の拡大等であります。 　続いて、四ページをごらんください。 　国際チャーター便の運航に関する調査の結果に基づき、平成十二年六月、法務省、大蔵省及び厚生省に改善について通知しました。 　その内容は、地方空港における休日の国際チャーター便の運航が図られるよう、ＣＩＱ機関が順次対応することを求めたものであります。 　続いて、五ページをごらんください。 　国立高等専門学校の運営に関する調査の結果に基づき、平成十二年六月、文部省に改善について通知しました。 　その主な内容は、一、高専の助手及び技術職員の配置数の相当な格差の是正のため、その職務内容及び配置を見直すこと、二、契約事務担当職員の適正管理と契約方法の適正化を図ること等であります。 　続いて、六ページをごらんください。 　漁港に関する行政監察について、平成十二年六月、農林水産省に勧告しました。 　その主な内容は、一、漁港整備事業において未利用または低利用の漁港施設が見られることを踏まえ、事業の審査についてのマニュアルを整備すること、二、漁港整備事業の効果について総合的な評価、分析を実施すること等であります。 　続いて、七ページをごらんください。 　国民健康保険事業に関する行政監察について、平成十二年六月、厚生省に勧告しました。 　その主な内容は、一、国民健康保険組合に対する国庫補助率の適用の適切化を図ること、二、市町村の事務として定着化しているレセプト点検については、その奨励のための国庫補助の廃止を含め見直しを行うこと等であります。 　続いて、八ページをごらんください。 　電波行政監察について、平成十二年七月、郵政省に勧告しました。 　その主な内容は、一、電波監視施設等の整備の必要性を見直すことにより電波利用料財源からの支出の合理化を図ること、二、周波数が逼迫している周波数帯においてデジタル化を推進し、移動通信システム全体について電波が有効に利用されるよう検討すること等であります。 　続いて、九ページをごらんください。 　高速道路に関する行政監察について、平成十二年八月、建設省に勧告しました。 　その主な内容は、一、高速道路等の償還計画について、計画と実績を対比するなどよりわかりやすく情報を公表すること、二、一般有料道路事業の計画申請に当たっては、交通量推計の精度の向上を図り、適正な事業投資の限度額を算出すること等であります。 　続いて、十ページをごらんください。 　規制行政のうち資格制度等について、平成十二年九月、厚生省等十七省庁に勧告しました。 　その主な内容は、一、資格試験等の事務を委託する法人について選定理由等の明確化を図ること、二、試験等手数料の設定、見直しに当たっては、必要以上の利益が生じないよう適切な運営を確保すること、三、民間の技能審査事業の認定について、国が奨励する必要があるか否かを検討し、認定の取り消しを含めた見直しを図ること等であります。 　続いて、十一ページをごらんください。 　食品の安全・衛生に関する行政監察について、平成十二年十月、文部省、厚生省及び農林水産省に勧告しました。 　その主な内容は、一、総合衛生管理製造過程の承認の審査を適切に実施すること、二、遺伝子組みかえ作物の食品への混入率の定量的な分析方法を早急に確立すること等であります。 　続いて、十二ページをごらんください。 　税務行政監察について、平成十二年十一月、大蔵省に勧告しました。 　その主な内容は、一、納税者の申告に必要な法令の解釈等について、通達等に明定すること、二、将来的には納税者が帳簿等の具体的な資料を提示してあらかじめ国税当局の見解を確認できる仕組みを整備するよう検討すること等であります。 　続いて、十三ページをごらんください。 　警察庁における不祥事案対策に関する行政監察について、平成十二年十二月、国家公安委員会に勧告しました。 　その主な内容は、一、不祥事案対策の徹底のための総合的な監察を新たに実施すること、二、不祥事案の審議等を十分に行うため国家公安委員会の開催頻度を高めるとともに、同委員会の常勤委員の勤務態勢に関し必要な措置を講ずること等であります。 　続いて、十四ページをごらんください。 　科学技術に関する行政監察を二次にわたり実施し、平成十二年十二月、関係省庁に勧告しました。 　第一次については科学技術庁、文部省等十二省庁に勧告したものであり、その主な内容は、一、重要科学技術分野の研究開発を総合的かつ計画的に推進するため、研究開発基本計画について状況変化等に応じた見直しを行うこと、二、研究者公務員の任期つき任用制度の活用を促進すること、三、国立試験研究機関や国立大学の研究所の研究開発に係る評価の充実を図ること等であります。 　十五ページをごらんください。 　第二次については農林水産省に勧告したものであり、その主な内容は、一、農業分野及び林業分野について研究戦略を早急に策定すること、二、農林水産省の試験研究機関の研究課題の見直しを行うこと等であります。 　続いて、十六ページをごらんください。 　海上及び航空自衛隊を中心とした防衛庁調達業務等に関する行政監察について、昨年十二月、防衛庁に勧告しました。 　その主な内容は、一般競争契約への移行の推進など競争性の拡大を図ること等であります。 　最後に、十七ページをごらんください。 　生活保護に関する既往勧告の改善措置状況に関する調査の結果に基づき、平成十二年十二月、厚生省に改善について通知しました。 　その主な内容は、扶養能力調査、収入調査等の的確な実施により、福祉事務所における最低生活費及び収入認定事務などの適正化を図ること等であります。 　第二に、特殊法人の財務内容については、九法人についてその調査結果を通知、公表いたしました。 　まず、十九ページをごらんください。 　水資源開発公団に関しては、ダム等の水資源開発施設の建設に係る財政投融資からの借入金の償還は順調に進んでいます。しかし、近年、水需要を示す各指標の伸びは鈍化しており、新規事業の実施に際しては水需要の動向等を十分見きわめることが肝要と考えます。 　簡易保険福祉事業団については、簡易生命保険特別会計の資金寄託を受けて行っている資金運用事業において多額の累積欠損金を計上しており、その運用成績も簡保特会がみずから行う運用の利回りを下回る状況にあります。このため、運用方法の見直し、改善が課題と考えます。 　さらに、保養センター等の宿泊施設が実質的に大幅な赤字となっており、今後、採算性の低い施設を整理し、政府交付金の縮減を図ることが課題と考えます。 　続いて、二十ページをごらんください。 　年金福祉事業団については、資金運用事業の運用収益が借入金の利払いを下回る状況にあります。本事業団は解散しましたが、新法人の新たな資金運用事業においては、この経験を踏まえ、効果的に運用していくことが課題であると考えます。 　また、大規模年金保養基地の施設の譲渡については、雇用や地域経済に与える影響を考慮しつつも、年金特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要があると考えます。 　農畜産業振興事業団については、牛肉等関税財源交付金を主たる財源とする助成事業は、近年、事業費の大幅な増加により、その資金残高が平成九年度をピークに減少しています。一方、その財源は、今後とも安定的に維持されるかどうか予測しがたい状況にあり、事業の効果を検証しつつ、適切な見直しを行うことが必要であると考えます。 　続いて、二十一ページをごらんください。 　雇用促進事業団については既に解散し、新たに雇用・能力開発機構が設置されています。職業能力開発施設の運営は、ほとんどが国の交付金で賄われており、職業訓練指導員の配置などにつき効率化を進めていく必要があります。 　また、撤収が決まっている移転就職者用宿舎や福祉施設の譲渡に当たっては、労働保険特別会計に与える影響を勘案し、速やかに行う必要があると考えます。 　日本育英会については、奨学事業における未回収額が増加しています。したがって、延滞債権の回収については、早期に法的手続をとるとともに、短期間での回収を実現するための実効ある措置を講ずることが必要であると考えます。 　続いて、二十二ページをごらんください。 　新エネルギー・産業技術総合開発機構については、技術開発事業においてコスト面から商用化に至らないなどの状況が見られ、開発の段階に対応した具体的目標を設定するなどの方策を講ずることが必要と考えます。 　続いて、二十三ページをごらんください。 　奄美群島振興開発基金については、保証事業において当期損失の計上や欠損金の発生など、経営は悪化しています。このため、出資金の一層の増額等や審査等の一層の強化などにより、事業のリスクを抑えることが必要と考えます。 　また、融資事業については、貸し倒れリスクに見合った引当金の計上を行うとともに、累積欠損金の解消に向けて経営基盤の充実強化等の措置について検討することが必要と考えます。 　最後に、日本勤労者住宅協会については、近年、住宅分譲事業の実績の大幅な低下により、収支に余裕がない状況にあります。また、大規模な保有地を抱え、今後、事業の動向によっては、経営に影響が出るおそれもあります。このため、経営の安定化を図る観点から、事業申請に対する審査の厳格化、事業規模、内容の見直し、引当金の充実など、リスク管理を徹底することが必要と考えます。 　以上がこの一年間の行政監察の活動の成果の概要であります。これらにつきましては、これまでと同様、各府省の実施状況につき的確にフォローアップしてまいる所存であります。 　なお、勧告等の詳細は、お手元に配付の冊子を御参照いただければ幸いです。 　国会における行政監視と行政府における政策評価、行政評価・監視の活動は車の両輪であり、当省の活動の成果を本委員会における今後の御審議の参考として御活用いただければ幸いと存じます。 　次に、公益法人の現状等について、お手元にお配りした資料２に沿って御説明申し上げます。 　一ページをごらんください。 　民法第三十四条の規定に基づいて設立される公益法人、社団法人及び財団法人は、平成十一年十月一日現在で二万六千三百五十四法人であり、うち国所管が六千八百七十九法人、都道府県所管が一万九千五百七十法人となっております。 　また、公益法人の設立許可及び指導監督基準への適合状況のうち主な事項については、平成十一年十月一日現在で次のとおりであります。 　情報公開については、事業報告書、財務諸表等を主たる事務所において一般の閲覧に供することとしておりますが、公開を求められる各項目の公開率の平均は、国所管が九六・八％、都道府県所管が七八・二％、全体で八三・一％となっております。 　理事の構成については、理事現在数に占める所管官庁出身者の割合を三分の一以下とするよう求めておりますが、これを超える法人は、国所管が二十法人、都道府県所管が六百五十九法人、全体で六百七十九法人となっております。なお、国所管法人については、その後の取り組みにより、現時点で基準を超えるものは二法人に減少しております。 　以上、現状について御説明申し上げましたが、基準に適合していない法人に対しては、所管官庁において引き続き強力な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいりたいと考えております。 　次に、最近の公益法人改革の取り組みについて補足をさせていただきます。 　資料の二ページをごらんください。 　厳正な指導監督のさらなる徹底につきましては、去る二月九日に、一、指導監督の責任体制の確立、二、立入検査の確実な実施、三、一定規模以上の公益法人に対する外部監査の要請等について、政府全体としての新たな取り組みを申し合わせたところであります。 　また、行政改革担当大臣において、昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱に沿って、行政委託型公益法人等について、官民の役割分担、規制改革、財政負担の縮減合理化の観点から厳しい見直しを進めております。さらに、国所管の公益法人について総点検を早急に行うよう各閣僚に対し要請いたしました。総務省としても、これらの作業に積極的に協力することとしております。 　こうした取り組みを通じ、公益法人改革を強力に推進するとともに、一段と厳正な指導監督が行われるよう徹底を図ってまいる所存であります。 　以上、補足説明をさせていただきました。 　片山大臣を助け、副大臣としての職務に全力を傾注してまいる所存でありますので、続委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。 　次に、外務副大臣から、松尾元外務省室長による事件について説明を聴取することといたします。荒木外務副大臣。

○副大臣（荒木清寛君）　松尾元外務省要人外国訪問支援室長による事件につき御報告を申し上げます。 　まず、今回の事件により外交を預かる外務省に寄せられた国民の信頼を裏切ったことは、何よりも国民の皆様に対して申しわけなく、心からおわび申し上げます。 　本件については、一月四日に河野外務大臣の指示により調査委員会が発足をし、省内で調査を行った結果、同元室長が総理の外国訪問に係る公金を横領し私的目的に使用した明白な疑いがあることが判明したため、同月二十五日に報告書を発表し、同日、松尾元室長を懲戒免職とするとともに、同人を警視庁に告発いたしました。問題となっている公金の管理を六年近くの長きにわたり一人の人間が行い、組織としてのチェック体制に不備があったため、問題の発生を未然に防げなかったことについては、外務省の責任を痛感しております。 　その後、松尾元室長は、先月十日に詐欺容疑で警視庁により逮捕され、同月三十日に起訴されましたが、外務省では、私の指揮のもとで調査委員会において、総理の外国訪問に係る外務省の体制上の問題のほか、本件に関連する個々の事案の事実関係等につき引き続き内部調査を行っています。調査結果については、随時国会等で御報告申し上げています。一例を挙げれば、九州・沖縄サミットの際の通訳選定業務に係る事案については、調査結果を捜査当局にお伝えし、これを国会でも御報告申し上げたところです。 　さらに、今回の事件の再発防止を念頭に置いて外務省の機能を抜本的に改革するための提言を行っていただくべく、民間の有識者の方々により構成される外務省機能改革会議を二月九日に発足させました。会議の構成員の方々には、河野外務大臣より外務省の仕事のあり方全般について自由に御議論いただくようお願いするとともに、具体的な問題意識として、一、国民の信頼の回復と理解の増進、二、組織、体制上の課題、三、人的体制の問題点及び人事運営のあり方、四、チェック・監査体制等の四点を提起させていただいています。今後、構成員の方々に今月末を目途に御提言をまとめていただく予定となっています。 　今回の事件は内閣の報償費に係るものではありますが、外務省としては、外務省の報償費に対する国民の批判も謙虚に受けとめ、報償費が真に必要な目的のためにのみ使用されるようチェック体制を強化することといたしました。こうした観点から、毎年度初めに外務大臣みずからが報償費の使用についての基本的考え方を決定することとし、また、新たに総合外交政策局長を決裁過程に参加させチェック体制を強化するとともに、在外公館への査察の見直しなども検討しております。 　さらに、外務省機能改革会議からの提言等を踏まえ、外務省予算、中でも平成十三年度以降の報償費の運用の仕方について方向性を速やかに、できれば来月半ばにも打ち出し、新たな実施体制の第一歩としたいと考えております。 　本委員会においても、委員各位の御理解を得られるようできる限り努力していく考えでおります。どうかよろしくお願いいたします。

○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。 　次に、厚生労働副大臣から、財団法人中小企業経営者福祉事業団及び関係法人に対する監督状況並びにものつくり大学の運営について説明を聴取することといたします。増田厚生労働副大臣。

○副大臣（増田敏男君）　厚生労働副大臣の増田敏男でございます。 　第一に、ＫＳＤに対する指導監督の状況について御報告を申し上げます。 　財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団、いわゆるＫＳＤは、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的として設立され、災害補償共済事業、災害防止事業、福利厚生事業等を行う公益法人であります。 　旧労働省においては、ＫＳＤに対し平成五年の立入検査以降必要な指導を行ってきたところであります。これらの指導のうち、平成五年に行った災害補償共済事業の事務処理の適正化や、平成六年に行った信用金庫の口座振替依頼書記入によるＫＳＤへの加入手続の適正化等については改善が図られたものであります。 　また、平成十年に指導した評議員会の設置については、改善の期限とされた平成十一年九月までには改善が行われなかったが、昨年十二月にＫＳＤの寄附行為が改正され、本年一月に評議員会の設置がなされたところであります。 　ＫＳＤから豊明会に対する補助金の使途の問題につきましては、平成八年八月に政治献金等に充当されているのではないかとの投書を受け、補助金について区分経理するよう同年末あるいは九年初めに指導いたしましたが、平成九年に再び情報が寄せられたことから、同年春に同旨の指導を行ったものであります。 　平成十年十一月に豊明会から政治献金がなされているとの情報を得てＫＳＤに説明を求めたところ、政治献金の財源は会員負担金等の自前収入であるとの説明を受けたものであります。これに対して、そのような説明は補助金の使途を明確化し区分経理をするのでなければ説得力に欠けると指摘し指導したところ、ＫＳＤからは、平成十一年度からは区分経理を実施すると報告をしてきたものであります。 　平成十二年度に至っても改善が確認されなかったことから、平成十二年五月に立入検査を実施し、八月には豊明会における補助金と他の経理との区分経理等について改善勧告を行ったところであります。 　この点に関し、最近、ＫＳＤ豊明会の事業の内訳を示す書類を入手したところ、この資料を見ると、従来のＫＳＤの説明について強い疑いを持たざるを得ないと考えているところであります。 　さらに、平成十二年十一月十日、吉川前労働大臣からＫＳＤに対し、改善勧告事項等の年内実施、業務委託費を初め不適正な支出が行われないようにすること、役員を刷新することについて直接指導したところであります。ＫＳＤにおいては、評議員会の設置等、是正が図られたものもありますが、施設の処分等、いまだ是正されていないものもあるところであります。 　本年三月十四日には、平成十三年度予算及び事業計画の作成に当たり、公益法人として健全かつ適正な事業運営を行うために改善の必要性が認められる予算の適正な作成、執行及び会計処理の適正化、管理費等の削減、会員募集方法の改善等を内容とする事項についてＫＳＤに対し改善勧告を行ったところであります。 　ＫＳＤ問題については、旧労働省がこれまで数次にわたり指導を行ってきたところでありますが、今般このような事態に至ったことは、旧労働省の指導監督体制の問題もあり、結果として指導が十分に徹底していなかったものであり、極めて遺憾であると考えております。ＫＳＤが公益法人として適切な運営が図られるよう、厚生労働省として厳正に指導監督していく所存であります。 　第二、アイム・ジャパンに対する指導監督の状況について申し上げます。 　財団法人中小企業国際人材育成事業団、いわゆるアイム・ジャパンは、技能実習制度における受け入れ団体の一つで、主にインドネシアから毎年約二千名を超える研修生を受け入れています。 　同財団においては、研修生等のパスポートの保管、研修手当の一部の本国送金等、法務省の指針に照らし不適切な運営をしていること、これまで多数の失踪者が発生していることなどの問題がありました。また、先般、一月二十五日に立入検査を実施した際に、多額の各種積立金が生じていること、会計処理が必ずしも適正に行われていないこと、インドネシア政府の規則において中途帰国者に対する違約金の定めがあることなどの問題があることが判明したところであります。さらに、二月下旬においては、アイム・ジャパンから研修生を受け入れている受け入れ企業において、研修生に対し禁止されている所定時間外または休日の研修を行わせていたとの指摘が各方面からあったところであります。 　そのため、厚生労働省においては、配付資料のとおり、同財団に対し昨年十一月八日にパスポート保管、研修手当の本国送金等の改善に関する文書指導を行ったところ、昨年十二月二十八日にこれらの改善についての文書報告があったところであります。また、業務全般の適正化を図るため、本年一月に実施した立入検査結果を踏まえ、二月二十三日に同財団に対し、パスポート保管の一層の適正化、会計処理の適正化、外部監査の実施、実効ある失踪防止対策の実施等、先ほど述べた問題点を改善するよう勧告を行ったところ、三月二十三日にこれらについて改善報告が提出されたところであります。さらに、二月二十八日には、研修生の所定時間外または休日における研修についての実態調査及びそれに基づく受け入れ企業に対する改善指導について文書指導を行ったところ、三月二十三日にその結果についての中間報告があったところであります。 　これらの指導の結果、各問題点に関してはおおむね改善が認められているところでありますが、今後とも、厚生労働省においては、同財団において研修、技能実習が適正に実施されるよう指導監督に努めてまいりたいと思います。 　第三、国際技能振興財団に対する指導監督の状況についてであります。 　財団法人国際技能振興財団は、建設業及び製造業における技能者の育成及び地位の向上のための事業等を実施することにより高度な技能の継承、発展を図ること等を目的として設立された公益法人で、その事業の一環としてものつくり大学の設立支援を行っていたものであります。 　厚生労働省では、平成十三年一月三十日、国際技能振興財団に対し立入検査を実施したところであります。同検査では、適切な事業計画の立案、予算編成を行い、今後事業が計画どおり実施できるよう業務執行体制を見直すこと、監査計画の作成等により計画的な内部監査を行うことなどの改善すべき点が認められたことから、三月十二日にこれらの事項について改善勧告を行い、四月十二日を期限に改善状況についての報告を求めているところであります。 　第四に、厚生労働省の公益法人に対する指導監督についてであります。 　公益法人については、ＫＳＤに対する指導が十分徹底していなかったことを深く反省し、今回のような不祥事案が再び起こることのないよう、厚生労働省として、ＫＳＤ及び関係法人を含め、所管するすべての公益法人に対する指導監督の徹底に努めることとしたところであります。 　具体的には、統一的かつ効果的な指導監督を推進するための省内連絡会議の設置、公益法人担当職員の専門性を高めるための担当者研修の実施、公益法人の検査要領を全面的に見直し、詳細なチェックリストを活用しつつ、少なくとも三年に一回の立入検査を行うこと、検査に際し必要に応じ公認会計士の協力を得ること、公益法人の常勤役員の報酬の適正な水準等を示した公益法人の役員の報酬に関するガイドラインを策定し、これに基づく指導監督を行うこと等の措置を図ることとしたところであります。 　また、去る二月九日には政府全体として公益法人の指導監督体制の充実等を図ることとされたところであり、厚生労働省としては、これを踏まえ、さらなる取り組みを行っていきたいと考えております。 　第五、ものつくり大学の今後の運営についてであります。 　ものつくり大学は、技能者の社会的地位の向上に加え、労働者の職業能力の開発、向上を通じて我が国のものづくり基盤の強化に資することから、厚生労働省として同大学の設立に当たり必要な施設設備の整備に対する支援を行ってきたものであり、開学までに整備する予定の施設はすべて完成したところであります。 　ものつくり大学は、平成十二年十二月十二日の大学設置・学校法人審議会の答申を踏まえ、同月二十六日、文部省により設置が認可されました。同大学は、四月一日に開学し、来る、すぐでございます、四月六日に学生を迎えて初の入学式を挙行することとなっております。 　学生の募集状況は、技能工芸学部三百六十名の募集定員に対し志願者総数五百八十名であり、入学試験を経て三百五十八名の方々が入学手続を完了したと聞いています。 　なお、同大学の学生が初年度に納付する入学金、授業料等の金額は合計百五十万円となっております。 　ものつくり大学の収支の見通しにつきましては、一年生から四年生までの全学年がそろう前の平成十五年度までの三カ年間については、支出が収入を上回るものの、支出超過分については必要な積立金をあらかじめ確保しているところであります。全学生がそろう平成十六年度以降については、学生納付金を中心とする収入約二十億円に対し、人件費、教育研究費等の支出が約十八億四千万円となり、収支の均衡が図られる見込みとなっております。 　厚生労働省といたしましては、ものつくり大学が適正に運営され、その建学の精神を十分に発揮し、社会から期待される有為な人材を育成、輩出して、我が国の産業基盤の強化を支える一翼を担うものとなるよう期待しているところであります。 　以上で、説明を終わらせていただきます。

○委員長（続訓弘君）　ありがとうございました。 　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日の調査はこの程度にとどめることとし、これにて散会いたします。 　　　午後一時三十三分散会