経済産業委員会 第7号

○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。 　また、本日、山下芳生君が委員を辞任され、その補欠として林紀子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤紀文君）　計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。 　計量法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　経済活動及び国民生活全般にわたり、常に正確な計量が行われることは必要不可欠なことであり、計量制度は、そのための技術的な社会共通の基盤であります。 　しかしながら、最近の我が国の社会の状況を顧みますと、新たな環境問題の高まり等により一兆分の一グラムレベルにおいて極微量物質の濃度を計量する必要性が増大してきております。また、計量の結果を証明する方法につきましても、証明される内容に対する外部からの信頼感を揺るぎないものとするよう制度の整備が急がれるところとなっております。 　このような状況の中で、政府といたしましては、計量制度に対する国民の常なる信頼を確保するため、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、極微量物質の計量制度を整備するための措置を講ずることであります。 　その改正の第一点は、極微量物質の計量証明を行う事業者に対する新たな措置として、計量証明システム全体の工程管理が適切に行われていることについての認定制度を設けるものであります。 　第二点は、極微量物質の濃度を表現するのに適した計量単位を追加することであります。 　第二に、計量証明事業の信頼性向上のための措置を講ずることであります。 　これは、計量証明事業者の発行する計量証明書を法律上位置づけ、記載事項を明確化することによって、情報開示の充実を図るとともに、虚偽の計量証明書を発行するといった不正な行為を排除するために必要な制度上の手当てを行うことであります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますように、よろしくお願いを申し上げます。

○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三分散会