環境委員会 第9号

○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月十一日、岸宏一さんが委員を辞任され、その補欠として水島裕さんが選任されました。 　また、去る四月十二日、水島裕さんが委員を辞任され、その補欠として西田吉宏さんが選任されました。 　また、昨十六日、西田吉宏さん及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として中島啓雄さん及び脇雅史さんが選任されました。 　また、本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として海老原義彦さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（吉川春子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（吉川春子君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に末広まきこさんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川春子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。 　環境行政の基本施策について、川口環境大臣から所信を聴取いたします。川口環境大臣。

○国務大臣（川口順子君）　去る四月二十六日に環境大臣及び地球環境担当を再び拝命いたしました川口順子でございます。引き続きよろしくお願いをいたします。 　本日は、再任に当たって、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　現在、環境省が直面している最大の懸案は、地球温暖化問題への対応であります。米国のブッシュ大統領が京都議定書を支持しない旨を表明するなど、交渉はここ十年で最も厳しい時期を迎えております。 　私は、交渉に際しては、環境保全にとって何がいいことなのかを基本に考えることとしております。京都議定書は、地球規模での気候変動問題への取り組みにおいて、現在、国際的に唯一存在する枠組みであります。世界の温室効果ガスの約四分の一を排出する米国が参加しなければ、実効ある京都議定書の実施を確保し地球温暖化の防止を図ることは困難になり、また、将来の途上国の参加も困難になります。 　このような認識のもと、私は、先月十九日から二十五日にかけて、ニューヨークで開催された気候変動に関する非公式閣僚会合に出席するとともに、ワシントンにも足を運び、米国の政府関係者に対する働きかけを行ってまいりました。 　会合では、我が国を初めとするほとんどすべての国が米国の立場表明について懸念を表明するとともに、米国の参加が可能となるような形での合意を目指して柔軟に対応しようという雰囲気も感じられました。その一方で、ＣＯＰ６再開会合での合意のためには多くの解決すべき課題があります。私からは、各国がこれまでの交渉経緯を踏まえ、創造的、革新的な発想で交渉に当たることが必要であると発言しました。 　また、ワシントンでは、リンゼイ大統領経済担当補佐官、アーミテージ国務副長官、ホイットマン環境保護庁長官等に対し、私から、衆参両院において米国の京都議定書に対する不支持表明を大変遺憾とする国会決議が全会一致で可決されたことなど、我が国が米国の京都議定書不支持の立場に対して強い懸念を有しており、米国の参加が極めて重要であることを伝えました。また、米国における政策の検討に際して、短期的な経済コストへの配慮だけでなく、温暖化に伴う環境へのコスト、対策の実施に伴う経済的機会の創出等、幅広い観点から行われるべきものであると申し上げました。これに対して米国側は、基本的に京都議定書を支持しないとの立場を繰り返したものの、我が国の懸念を理解し、大統領に伝達することを述べました。また、米国政府は、真剣かつ緊急に政策検討作業を行っているように見受けられました。 　我が国としては、関係国とも連絡しつつ、米国ができるだけ早期に政策の検討作業を完了して、京都議定書の発効に向けた交渉に建設的に参加するよう、引き続きあらゆる機会を活用して米国への働きかけを行ってまいります。 　いずれにせよ、我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指し、ＣＯＰ６再開会合での合意に向けた国際交渉に全力を尽くすとともに、我が国自身も二〇〇二年までに京都議定書を締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に総力を挙げて取り組んでまいります。 　また、地球温暖化防止及びオゾン層保護のために、各党において検討が進められているフロンの回収、破壊に係る立法について、今国会中の成立に向けて環境省としても積極的に協力してまいります。 　地球温暖化防止等の地球的規模の課題と並んで、国民に身近な国内の環境問題の解決も大変重要であります。中でも、大量の廃棄物の発生、最終処分場等の残余容量の逼迫、不法投棄の増加などが大きな問題となっております。このため、循環型社会の構築に向けて、廃棄物行政が環境省に一元化されたメリットを十分に生かしながら、昨年成立いたしました循環型社会形成推進基本法を初めとする廃棄物・リサイクル関連法の円滑な施行に最大限努力してまいります。 　また、大都市圏における廃棄物処理施設、リサイクル施設等の広域的、総合的な整備を推進するとともに、不法投棄監視体制の強化など不適正処理の防止に向けた総合的な取り組みを進めてまいります。 　さらに、長年処理が進まず、環境汚染の懸念が高まっているポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理するため、所要の法律案を今国会に提出しております。また、浄化槽の設置などに関する資格制度の適正な実施を確保するための浄化槽法の一部を改正する法律案及び温泉分析機関の登録制度の整備等を行うための温泉法の一部を改正する法律案を提出いたしております。 　自動車排出ガスに起因する大都市地域の大気汚染問題も早期に解決を必要とする課題であります。このため、自動車排出ガスに起因する大気汚染対策を強化するべく、自動車ＮＯｘ法に粒子状物質に係る規制を追加するとともに、自動車を使用する事業者に対する措置を強化する改正案を今国会に提出いたしております。 　さらに、先日の総理所信表明演説において示された、原則としてすべての一般公用車を低公害車に切りかえるとの方針を踏まえ、当省としても率先して取り組むとともに、各府省にその趣旨を徹底してまいります。 　また、自然との共生を実現するための施策を引き続き推進するとともに、二十一世紀「環の国」づくり会議における議論を踏まえ、従来型の公共事業から、自然を生かし、よりよい環境の創造につながるような公共事業を目指していくとともに、失われた自然環境の再生、修復のための事業を関係各府省と協力して推進したいと考えております。 　さらに、公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。 　最後になりましたが、二十一世紀の環境行政は国民との対話が不可欠であります。私は、環境省発足以来、国民一人一人とお会いして環境行政について語り合うタウンミーティングを開催してまいりました。今後も、できるだけ現場に足を運び、国民の生の声に真摯に耳を傾けるとともに、さらに取り組みを一歩前に進め、環境ＮＧＯが行う政策提言を実際の環境政策に生かすため、環境ＮＧＯが政策提言を発表する場に私も出席して意見交換を行いたいと考えております。 　以上申し上げた取り組みを手始めとし、「地球と共生する「環の国」日本」が創造されるよう、環境行政の分野において百年先を見通した構造改革を断行してまいります。 　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（吉川春子君）　以上で所信の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（吉川春子君）　この際、西野環境大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。西野環境大臣政務官。

○大臣政務官（西野あきら君）　このほど環境大臣政務官を拝命いたしました西野あきらでございます。 　環境問題は前世紀のいわば負の遺産と言われておるわけでありますから、今世紀におきまして可能な限り早い時期にこれらの問題を解決する必要がある大変重要な政策課題が数多くございます。今、大臣からもごあいさつがありましたとおり、「地球と共生する」を念頭に置きながら、川口大臣並びに風間副大臣を補佐すべく、微力でありますけれども全力を挙げてまいりたいと思います。 　どうぞ委員長初め委員諸先生方の御指導とそして御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（吉川春子君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十一分散会