予算委員会 第1号

○野呂田委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○野呂田委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、皆さんの御推挙によりまして、私が予算委員長に選任されました。その職責の重大さを痛感している次第でございます。 　微力ではございますが、練達堪能なる委員各位の御協力を賜り、全力を傾注して公正な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○野呂田委員長　これより理事の互選を行います。 　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を九名とし、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　北村　直人君　　　　久間　章生君 　　　　　　小林　興起君　　　　自見庄三郎君 　　　　　　細田　博之君　　　　池田　元久君 　　　　　　佐藤　観樹君　　　　原口　一博君 　　　及び　谷口　隆義君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○野呂田委員長　平成十三年度一般会計予算、平成十三年度特別会計予算、平成十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤財務大臣。 　　　　————————————— 　平成十三年度一般会計予算 　平成十三年度特別会計予算 　平成十三年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○宮澤国務大臣　平成十三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を説明申し上げます。 　平成十三年度予算は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に乗せるとの観点に立って編成しております。 　まず、一般会計の歳出面については、一般歳出の規模は四十八兆六千五百八十九億円となり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。 　国家公務員の定員については、五千九百八十八人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金についても、その整理合理化を積極的に推進しております。 　一般会計全体の予算規模は八十二兆六千五百二十四億円、前年度当初予算に対して二・七％の減少となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度の構築に向けた取り組みを行いつつ、メディカル・フロンティア戦略の推進等を図ることとし、十七兆五千五百五十二億円を計上しております。 　公共事業関係費については、効率化と質的改善を進めることとし、具体的には、再評価制度の厳格な適用により、二百七十二件の事業を中止するとともに、ＩＴ革命の推進等我が国経済社会の新生に資する施策に対し、最大限の重点化を行うこととし、九兆四千三百五十二億円を計上しております。 　文教及び科学振興費については、創造的で活力に富んだ国家を目指して、少人数指導の実施等教育改革の推進のための環境整備、高等教育、学術研究の充実、競争的資金の拡充等による科学技術の振興等の施策の推進に努めることとし、六兆六千四百七十二億円を計上しております。 　防衛関係費については、新たな中期防衛力整備計画の初年度予算として、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、四兆九千五百五十三億円を計上しております。 　農林水産関係予算については、新たな基本法に基づく食料・農業・農村基本計画の着実な推進や、林野、水産分野における担い手の確保、育成等に重点を置いた施策の推進等に努めております。 　恩給関係費については、一兆三千五百六十二億円を計上しております。 　経済協力費については、さらなる効率化、重点化を促進しつつ、国際社会の安定と発展に貢献するための諸施策を推進することとし、九千五百六十二億円を計上しております。 　エネルギー対策費については、地球温暖化問題への対応等総合的なエネルギー対策を着実に進めることとし、六千百三十九億円を計上しております。 　中小企業対策費については、ＩＴ革命への対応を初め、中小企業者のニーズにきめ細かくこたえる経営支援体制の充実、創業、経営革新等への重点化を図ることとし、千九百四十八億円を計上しております。 　国債費については、十七兆千七百五億円を計上しております。 　地方財政については、財政のさらなる透明化を図る等の観点から、地方財政対策において、従来の方式にかえ、平成十三年度から三年間新たに特例地方債を発行する等の制度改正をいたしました。 　その結果、一般会計の地方交付税交付金を十五兆九千二百十一億円計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十兆三千四百九十八億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千十八億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化等に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　次に、一般会計の歳入面について申し述べます。 　租税等については、税制改正を織り込み、五十兆七千二百七十億円を見込んでおります。 　その他収入については、三兆六千七十四億円を見込んでおります。 　公債発行額は、前年度当初予算より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円となっております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。 　財政投融資計画については、財政投融資改革の趣旨にのっとり、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしたところであり、その規模は三十二兆五千四百七十二億円となり、前年度当初計画に対して一五・〇％の減少となっております。 　以上、平成十三年度予算の概要を説明申し上げました。村上副大臣より後ほど補足説明をいたします。 　平成十三年度末の国、地方の長期債務残高が六百六十六兆円に達する見込みであることなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題であります。財政構造改革に当たっては、あるべき経済社会の姿を展望しつつ、望ましい税制の構築や社会保障制度改革、中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて議論していく必要があると考えております。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、本日、本委員会に「財政の中期展望」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　まず、「財政の中期展望」は、平成十三年度予算における制度、施策を前提として、一定の仮定のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後年度負担額推計に基づき、平成十六年度までの財政事情を試算したものであります。 　また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。

○野呂田委員長　これにて財務大臣の説明は終わりました。 　財務大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。村上財務副大臣。

○村上副大臣　平成十三年度予算につきましては、ただいま財務大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、メディカル・フロンティア戦略の推進、介護保険制度の着実な実施等、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取り組みを推進し、雇用対策について、求職者給付の重点化等を図るために改正された雇用保険法の円滑な施行等を図るとともに、歳出の一層の合理化、効率化を図ることとしており、所要額を計上しております。 　公共事業関係費九兆四千三百五十二億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千六百十八億円、道路整備事業費二兆五千六十億円、港湾空港鉄道等整備事業費六千五百九十一億円、住宅都市環境整備事業費一兆五千四十八億円、下水道水道廃棄物処理等施設整備費一兆六千八百五十三億円、農業農村整備事業費一兆七百六十六億円、森林水産基盤整備事業費四千三百十七億円、調整費等三百七十三億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。 　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置等を講ずることとし、三兆百五十三億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。 　科学技術の振興につきましては、ライフサイエンスを初めとする基礎的、創造的研究の充実強化、若手研究者の養成確保等を図るとともに、研究の競争的環境の醸成、研究開発に係る評価の推進に努め、科学技術振興費として一兆千百二十四億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、このうち沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百六十五億円を計上しております。 　農林水産関係予算のうち主なものとしては、食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するための食料安定供給関係費六千九百五十二億円を計上しております。 　経済協力費のうち主なものとしては、二国間無償援助二千三百七十億円、二国間技術協力二千六百七十八億円、国際機関分担金、拠出金等千六百六十九億円、国際協力銀行出資金二千八百四十五億円を計上しております。 　エネルギー対策費のうち主なものとしては、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千六百二十億円、原子力平和利用研究促進費千四百二十二億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、都道府県の支援拠点や地域中小企業支援センターの運営等経営支援体制の充実、創造的な技術研究開発への補助等、創業、経営革新の促進などに重点を置いて所要額を計上しております。 　次に、一般会計歳入について補足説明いたします。 　国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三五・二％、法人税の割合は二二・四％、消費税の割合は一九・二％になるものと見込まれます。また、直接税の割合は六〇・七％、間接税等の割合は三九・三％になるものと見込まれます。 　なお、平成十三年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・四％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、二二・六％程度になるものと見込まれます。 　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆三千七百億円、日本銀行納付金五千九億円、日本中央競馬会納付金三千八百二十二億円、国有財産売り払い収入三千二百九十四億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 　次に、財政投融資計画について、主要な項目について申し述べますと、良質な住宅ストックの形成を促進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図ることとしているほか、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保することとしております。また、地方公共団体向け貸し付けにつきましては、地方財政の円滑な運営の確保に十分配慮するとともに、社会資本の整備等の要請に積極的に対応することとしております。 　また、財政投融資計画の原資として、財政融資資金二十六兆千百四十八億円、郵便貯金資金一兆円、簡保積立金一兆六千三百億円及び産業投資特別会計七百九十億円を計上するとともに、政府保証国内債二兆九千六百十三億円及び政府保証外債七千六百二十一億円を予定しております。 　なお、平成十三年度予算を前提として推計いたしますと、平成十三年度の財政資金対民間収支は三兆五千七百三十億円の引き揚げ超過となります。 　以上、平成十三年度予算についての補足説明をいたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○野呂田委員長　次に、坂井内閣府副大臣。

○坂井副大臣　予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について御説明いたします。 　これは、去る一月三十一日に閣議決定したものであります。 　まず、これまでの経済運営について申し上げます。 　我が国経済は、平成十年には不況の環とも呼ぶべき厳しい状況にありましたが、同年十一月に決定した緊急経済対策により、デフレスパイラルに陥りかねない危機的状況からの脱却に成功しました。その後、平成十一年十一月に決定した経済新生対策の推進を通じ、景気回復の一段の推進と経済社会構造の改革の実現に努めてきました。さらに、昨年十月、急激な公需の落ち込みを回避し、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、二十一世紀にふさわしい経済社会を構築するため、日本新生のための新発展政策を決定し、現在これを強力に推進しているところであります。 　次に、我が国を取り巻く世界経済情勢を見ますと、総じて良好な状態がなお続いていますが、拡大テンポが低下している米国経済の今後の動向等に留意する必要があります。 　こうした中で、最近の我が国経済は、家計部門の改善がおくれるなど、厳しい状況をなお脱していないものの、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが継続し、全体としては緩やかな改善が続いております。景気への影響を考える上で、改善がおくれている雇用情勢、高水準な倒産件数、負債金額、昨年春以降、下落基調で推移している株価等の動向にも留意する必要があります。今後、年度末に向けて、所得の増加に伴う個人消費の緩やかな改善等から自律的回復に向けた動きが広がっていくと見込まれます。こうした状況のもとで、平成十二年度の国内総生産の実質成長率は一・二％程度になると見込んでおります。 　以上のような情勢を踏まえ、平成十三年度においては、次の三項目を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うこととしております。 　第一は、自律的な景気回復の実現であります。このため、日本新生のための新発展政策の着実かつ円滑な実施を図るとともに、平成十三年度予算においては、公共事業は前年度当初予算と同程度の規模を確保し、地方財政にも配慮して、その適切な執行を図ります。また、税制面においては、新たな住宅ローン税額控除制度を創設するとともに、中小企業投資促進税制を継続して実施するなど、民間投資の促進に資する措置等を講じてまいります。 　また、日本銀行に対して、経済の自律的回復を確実なものとするため、金融・為替市場の動向も注視しつつ、豊富で弾力的な資金供給を行うなど、引き続き適切かつ機動的に金融政策を運営するよう要請してまいります。 　第二は、時代を先取りした経済構造改革の推進であります。ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備により、中長期的な経済成長力の向上を目指してまいります。 　第三は、世界経済の持続的発展への貢献であります。ＷＴＯ新ラウンドの平成十三年内の立ち上げ、アジア太平洋地域における重層的な地域協力の枠組みの構築等により、世界経済の持続的発展に貢献してまいります。 　今後、本年一月六日に発足した経済財政諮問会議での調査審議を踏まえ、経済運営を行うこととしております。 　以上の経済運営のもと、平成十三年度の経済見通しとしては、緩やかな雇用・所得環境の改善と企業の増益基調の継続を背景として、個人消費、設備投資等の民需を中心とした経済成長を続ける姿が定着し、自律的回復軌道をたどり、平成十三年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・七％程度となるものと見通されます。 　以上、平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明した次第であります。

○野呂田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○野呂田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十三年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明八日委員会を開会し、基本的質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十五分散会