予算委員会 第2号

○委員長（岡野裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十二年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出面においては、さきに決定されました日本新生のための新発展政策に関連し、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。 　このほか、地方交付税交付金を増額するとともに、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置し、あわせて既定経費の節減等を行うこととしております。 　他方、歳入面におきましては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆二千三百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金一兆五千百三億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。 　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆九千八百八十億円を行うこととしております。今回の措置により、平成十二年度の公債発行額は三十四兆五千九百八十億円となり、公債依存度は三八・五％となります。 　これらの結果、平成十二年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し、歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加し、八十九兆七千七百二億円となります。 　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、日本新生のための新発展政策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。 　以上、平成十二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（岡野裕君）　以上で平成十二年度補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十六分散会