地方行政・警察委員会 第1号

○委員長（朝日俊弘君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る八月九日の本会議におきまして地方行政・警察委員長に選任されました朝日俊弘でございます。 　当委員会は、御承知のとおり、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全、海上保安などの国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管する委員会であり、その果たすべき役割はまことに重大でございます。 　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　─────────────

○委員長（朝日俊弘君）　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る八月十日、山下八洲夫君が委員を辞任され、その補欠として菅川健二君が選任されました。 　また、去る九月二十二日、岡利定君が委員を辞任され、その補欠として北岡秀二君が選任されました。 　また、去る九月二十八日、井上吉夫君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君が選任されました。 　また、昨日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（朝日俊弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に木村仁君及び北岡秀二君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（朝日俊弘君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、地方行財政、選挙、消防、警察、交通安全及び海上保安等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（朝日俊弘君）　この際、西田自治大臣・国家公安委員会委員長及び実川運輸政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田自治大臣・国家公安委員会委員長。

○国務大臣（西田司君）　地方行政・警察委員会の委員長、理事ほか委員各位におかれましては、平素から地方行政並びに警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。 　当委員会では、地方自治の諸課題の解決のため御尽力を賜っておりますが、新世紀に向かって、地方行財政はさまざまな課題に直面をいたしております。 　このような中、本年四月一日、地方分権一括法が施行され、地方分権はいよいよ現実の歩みを始めました。政府といたしましては、この分権改革の定着と一層の進展を図るため、今後とも強い決意で取り組んでまいります。 　また、地方分権の進展に伴い、住民に身近な総合的な行政サービスを提供する市町村の役割はますます重要なものとなってまいります。こうした中、市町村合併の推進は、避けて通ることのできない課題であり、国、都道府県、市町村が一体となって、今までよりもピッチを上げて市町村合併を積極的に支援してまいります。 　一方、地方財政は引き続き厳しい状況にあります。その立て直しのためにも、新たな経済対策に全力で取り組み、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を尽くしてまいります。 　また、国、地方を通ずる行財政改革の推進、財政の効率化に徹するとともに、今後、経済の状況や将来の税制の抜本的改革の方向も見きわめつつ、国と地方の税源配分の見直しなどによる地方税財源の充実確保に向けて取り組んでまいります。 　特に、地方税に関しては、法人事業税への外形標準課税について、政府税制調査会の中期答申等において、景気の状況を踏まえつつ、早期に実現を図ることが必要とされたところであり、全力を挙げて実現を目指してまいります。同時に、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系の構築に向け、具体的な方策の検討に取り組んでまいります。 　また、ＩＴ革命に対応して、私が本部長となって、地域ＩＴ推進本部を自治省内に設置しているところであり、地方公共団体における行政の電子化施策、地域における情報化施策の推進などの取り組みを積極的に支援してまいります。さらに、住民が中心となって考え、住民が主体となって行う地域づくりを推進するわがまちづくり支援事業を創設し、住民による取り組みを支援してまいりたいと考えております。 　消防行政については、ことしに入ってからも、各地で住民の安全を脅かす災害等が相次いで発生しております。こうした中で、国民の生命、身体及び財産を災害などから守るという消防の責務はますます大きなものとなってきており、今後とも消防防災全般にわたる充実強化に全力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、警察行政についてでありますが、去る七月十三日に警察刷新会議より警察刷新に関する緊急提言が提出され、国家公安委員会と警察庁では、これを重く受けとめ、八月、当面警察が取り組むべき改革施策を警察改革要綱として取りまとめました。その中で公安委員会の管理機能の強化、苦情処理システムの確立、警察署協議会の設置といった法律改正が必要な事項につきましては、九月末に警察法の一部を改正する法律案として今国会に提出し、現在御審議いただいているところでありますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、最近の治安情勢を見ますと、本年上半期の刑法犯認知件数は過去最悪となっており、加えて深刻化する少年非行、サイバーテロやハイテク犯罪等新たな犯罪の問題、薬物犯罪を初めとする国際組織犯罪の増加、ストーカー事案の増加等、国民が身近に不安を感ずる事件、事故が増加していることは、まことに憂慮にたえないところであります。 　警察におきましては、捜査体制の充実強化を図るとともに、関係機関と連携し、また、新たな法律等も効果的に活用しながら、現下の重要課題に積極的に取り組んでまいります。 　このほか、交通安全対策、困り事相談業務の強化、女性・子供を守る施策、被害者対策の推進等、地域住民の安全と平穏を守るための諸施策を推進してまいります。 　以上、警察行政の当面する諸問題について申し上げましたが、こうした情勢に的確に対処していくためには警察力の一層の充実強化が必要であります。 　警察におきましては、従来にも増して組織、人員の効率的運用、装備の近代化等を徹底するとともに、必要な人的基盤の整備や教育、訓練を通じて職員の資質の向上を図ってまいります。 　また、警察職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、処遇の改善等にも取り組み、国民の負託にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。 　良好な治安は、国家社会発展の基盤であり、国民生活にとって欠くことのできないものであります。私は、国民が安心して安全に暮らせる社会実現のため、全力を尽くしてまいります。 　以上、所管行政の当面する諸課題について申し述べてまいりましたが、委員長、理事、委員各位におかれましては、よろしく御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。 　以上でございます。

○委員長（朝日俊弘君）　実川運輸政務次官。

○政務次官（実川幸夫君）　朝日委員長を初め理事、委員の諸先生におかれましては、平素から海上保安行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。 　海上保安庁は、海上における治安の維持、海上交通の安全確保、海難の救助、海上防災、海洋環境の保全、国内外機関との連携協力をその使命として業務の遂行に当たっております。 　二十一世紀という新しい時代を迎えようとしている現在、我が国の海を取り巻く諸情勢を見ますと、人、物、情報など、あらゆる要素が国境を越えて我が国に流入するグローバル社会の舞台裏で、密輸、密航、海賊等の国際的犯罪組織が暗躍するなど、グローバル化の負の側面の増加が顕著になってきております。 　このため、海上保安庁といたしましては、監視体制・情報収集等の強化はもとより、国内外の警備機関との連携協力を進めることにより、これら洋上を舞台とするあらゆる国際犯罪に適切に対処していくこととしております。 　一方、国内社会に目を向けますと、グローバリゼーションとＩＴ革命による変化が顕著化していることから、海上保安庁といたしましては、これらの情報技術を積極的に活用することにより、海難における情報収集強化による救助率の向上や、より円滑な船舶交通の安全確保のために、迅速かつきめ細かい情報提供等を推進していき、こうした変化に適切に対応していくことといたしております。 　以上、海上保安庁を取り巻く諸情勢につき申し上げましたけれども、朝日委員長を初め委員の諸先生の絶大なる御支援と御指導を心からお願い申し上げます。

○委員長（朝日俊弘君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十五分散会