総務委員会 第1号

○委員長（岡崎トミ子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る八月九日の本会議におきまして総務委員長に選任されました岡崎トミ子でございます。 　国家行政組織及び国家公務員制度等、我が国の重要な諸問題を所管する総務委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいります。どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、鴻池祥肇さん、松谷蒼一郎さん、小川勝也さん、堀利和さん、本田良一さん、前川忠夫さん及び山下栄一さんが委員を辞任され、その補欠として大野つや子さん、仲道俊哉さん、石田美栄さん、小山峰男さん、輿石東さん、高嶋良充さん及び風間昶さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡崎トミ子君）　異議ないと認めます。 　それでは、理事に大野つや子さん、仲道俊哉さん、長峯基さん及び森田次夫さんを指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岡崎トミ子君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院は、去る八月十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告を行いました。 　以下、その概要について御説明いたします。 　まず、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。 　本年も、民間給与の精密な調査はもとより、給与抑制措置や雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行うとともに、東京を初め全国三十三都市で中小企業の経営者を含む各界、国民各層との意見交換を行いました。その上で、これら各種調査結果や諸情勢を踏まえ、人事院のとるべき措置についてさまざまな角度から検討しました。 　その結果、本年については基本給である俸給表の改定は見送ることとし、ボーナスは〇・二月分引き下げるとともに、子等に係る扶養手当の改定を行うこととしました。これにより、勧告による改定後の職員の平均年間給与は六万九千円減少することになり、二年連続のマイナスとなります。 　次に、このような勧告を行うこととした人事院の考え方を申し上げます。 　まず第一に、勧告の意義等から、官民給与の正確な比較による公務員給与の適正な水準の維持確保が、昨年の給与法改正の際の本委員会の附帯決議を初め各方面から強く求められております。 　このような中、本年の民間の春季賃金改定の状況を調査しましたところ、厳しい合理化等を行いつつ、約半数の事業所では極めて低率、低額であってもベースアップが行われ、従業員の給与処遇の維持改善に努めていることが認められました。 　第二に、同じ公務組織で勤務する四現業職員については、中央労働委員会より平均〇・一二％の仲裁裁定が行われ、既にその実施が閣議で了解されております。 　第三に、本年もボーナスは、民間の支給実績を踏まえると、昨年に引き続き支給月数を引き下げる必要があり、職員の平均年間給与は二年連続で相当程度減少することになるところでございます。 　これらに加えて、公務においても、平成十三年一月からの中央省庁の再編など、行政組織の整理合理化、定員の削減等の取り組みが本格的に進められております。 　以上を総合的に勘案すると、ベースアップ中止やベースダウン、賃金カットを行っている事業所を含めた民間企業の給与と正確に比較し算出された較差については、これを埋める形で官民給与の均衡を図ることが原則であると考えました。 　しかしながら、本年の官民給与の較差は例年になく小さく、世代間の配分の適正化にも留意しつつ、従来どおり配分にめり張りをつけた俸給表の改定を行うことは困難であり、また職員全体について薄く一律的に俸給表を改定することは適当ではないと判断しました。 　したがって、連年のボーナス引き下げにより、特に家計への影響が大きいと考えられる子等の扶養親族を有する中堅層職員を中心に、扶養手当により措置をすることが適当との結論に至ったところでございます。 　続いて、勧告の主な内容について順次御説明いたします。 　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均四百四十七円、率で〇・一二％となっております。 　冒頭申し上げましたとおり、本年はすべての俸給表について改定を見送りました。これは、現行の勧告方式となった昭和三十五年以降初めてのものです。 　扶養手当につきましては、子等に係る支給額を二人目までは五百円ずつ引き上げて六千円に、三人目以降は千円引き上げ三千円とします。 　また、期末・勤勉手当については、前述のとおり、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・二月引き下げることとしました。 　実施時期につきましては、本年四月一日としております。 　なお、このほか、民間賃金等の特に高い地域に支給される調整手当については、社会経済情勢の変化を踏まえた地域別の給与配分の一層の適正化を図る必要があり、平成十三年度より支給地域、支給割合の見直しを行うこととしました。 　また、給与システムの改革について、職務や能力、実績を重視した給与体系への転換を表明するとともに、昇給制度や昇格メリットのあり方、本省課長級や専門的スタッフ職等について勤務実績の給与処遇への反映の強化など、俸給表構造の基本的見直しについて検討を進めていくことを報告しました。 　次に、公務員人事管理の改革に関する部分について御説明いたします。 　社会経済状況の急速な変化に対応し、民間企業では人事システムの改革が進められ、また行政運営に関し、中央省庁の再編や情報公開、政策評価の導入などの改革が進められています。人事院は、時代の大きな変化に対応し、国民本位の効率的な行政の実現を図るため、公務員人事管理を能力、適性に基づいた柔軟で開放的なシステムへと改革する必要があると考え、次のような改革への取り組みについて報告しています。これらの課題について、速やかに成案を得て改革を進めてまいりたいと考えます。 　第一に、能力、適性等を重視した人事管理への転換を進めるため、事務官、技官の別等による硬直的人事管理の見直し、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の推進などの施策に取り組むとともに、その基礎となる公正で信頼性の高い評価システムの整備に取り組みます。 　第二に、適正な退職管理の推進につきまして、政府方針のもとで、各省庁が退職年齢引き上げのための指針を作成することなど、計画的に幹部公務員の在職期間の長期化を図るための取り組みを進めます。 　第三に、幹部公務員の役割の重要性にかんがみまして、深い教養と哲学に裏づけられた使命感、国民の目線を持つ幹部公務員を確保し、育成するための具体的方策を進めます。 　第四に、男女共同参画社会の実現に向け、公務における女性の採用、登用の拡大に積極的に取り組む必要があります。このため、幅広い職務経験の付与を通じた女性の計画的育成などに関する指針の策定について検討するなどの取り組みを進めます。 　このほか、旧所属省庁にとらわれない適材適所の人事配置など、再編後の新府省における一体的、効率的な人事管理の推進や、ロースクール構想に対応した幹部行政官要員の養成確保のあり方の検討などについても報告しております。 　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明しました。 　続きまして、本年の勧告とあわせて国会及び内閣に対して行いました民間人材採用の円滑化のための任期付採用制度についての意見の申し出について御説明いたします。 　この意見の申し出は、行政課題の高度化などに対応するとともに、行政組織の活性化を図る観点から、公務に有用な専門的な知識経験等を有する者を任期を定めて採用することができること、高度の専門性等にふさわしい給与を支給することができることなどを内容とする法律を制定するよう要請するものであります。この法律の制定により、内閣府を初め各府省において公務外からの人材活用が促進されるものと考えます。 　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割や公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情にも深い御理解を賜り、これら勧告や意見の申し出が速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。

○委員長（岡崎トミ子君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

○委員長（岡崎トミ子君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　おはようございます。 　総務庁長官及び行政改革担当大臣の続訓弘でございます。総務委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し上げます。 　まず、今臨時国会で御審議いただきます法律案につきましては、十月六日に提出いたしました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、十月二十六日に衆議院で可決され、参議院に送付されたところであります。また、十月二十七日に提出いたしました一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律案は、参議院に付託されているところであります。 　一般職給与法の一部改正法案は、本年度の人事院勧告の取り扱いに関する九月十九日の閣議決定に基づき勧告どおり所要の改正を行うことを内容とするものであります。 　任期付職員法案は、中央省庁等改革にあわせて、内閣官房及び各府省に専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を行政の外部から任期を定めて採用し、必要な場合には特別の俸給表の適用等により適切に処遇することを可能とする新たな任期付採用制度を整備するものであります。 　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 　次いで、総務庁の重要課題であります行政改革につきましては、二十一世紀の我が国にふさわしい行政システムを構築するという歴史的な改革である中央省庁等改革を真に実効あらしめるよう万全を期してまいります。 　加えて、中央省庁等改革の成果をより確実なものとし、さらに規制改革、地方分権、特殊法人等の改革などについてその一層の推進を図るため、年内を目途に行政改革大綱を策定するよう作業を進めているところであります。 　この大綱では、一、中央省庁等改革の円滑な実施、二、規制改革の推進、三、地方分権の推進、四、特殊法人等の改革、五、公益法人の改革、六、公務員制度・運営の改革、七、政策評価システムの導入、八、行政事務の減量・効率化の各項目について当面の措置並びに中長期的課題の目標及びスケジュールを明らかにすることを目指します。 　岡崎委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、私のあいさつとさせていただきます。

○委員長（岡崎トミ子君）　福田内閣官房長官。

○国務大臣（福田康夫君）　このたび内閣官房長官を拝命することになりました福田康夫でございます。 　第百五十回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 　私は内閣官房長官として、各大臣と緊密な連携を図りつつ、森総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく全力を傾注してまいる所存でございます。 　来年一月の中央省庁改革に伴い、内閣官房及び総理府本府は、それぞれ新内閣官房及び内閣府として生まれ変わりますが、私といたしましては、これらの移行が円滑に進むように引き続き全力を傾注してまいる所存であります。 　私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画担当及び沖縄担当につきましても拝命しております。 　まず、女性と男性がともに支え合い、喜びも責任も分かち合える男女共同参画社会の形成につきましては、我が国の将来を決定する大きなかぎとして、政府一体となって取り組むべき最重要課題の一つと考えております。 　去る九月二十六日、男女共同参画審議会から、今後、政府が男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を策定していく際の基本的な考え方についての答申をいただきました。政府としては、この答申を踏まえ、平成十二年内に基本計画を策定いたしたいと考えております。 　沖縄担当大臣といたしましては、普天間飛行場の移設・返還問題につきまして、昨年末に閣議決定した普天間飛行場の移設に係る政府方針に従い、沖縄県及び地元地方公共団体との間の代替施設協議会等において、できるだけ早く成案を得るべく努力し、早期に移設が実現するよう取り組んでまいる考えです。 　また、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を通じて、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に取り組むとともに、沖縄の自立的発展に向けての振興策についても引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 　栄典行政につきましては、その適正な推進に努めるとともに、二十一世紀を迎えるに当たり、栄典制度を社会経済の変化に対応したものとすることが必要であると考えており、政府としては、栄典制度の在り方に関する懇談会を開催し、その議論も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。 　さらに、国際平和協力業務の推進や原子力の安全確保、障害者施策の総合的かつ効果的な推進、平和祈念事業特別基金における諸事業の推進、広報・広聴活動の推進などに努めてまいる所存であります。 　そのほか、情報通信技術、ＩＴ施策や経済対策など課題は山積しておりますが、職務の遂行に全力で取り組んでまいりますので、岡崎委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（岡崎トミ子君）　以上で発言は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十八分散会