国民生活・経済に関する調査会 第1号

○会長（久保亘君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨七日までに、海野徹君、勝木健司君、簗瀬進君、堀利和君、谷林正昭君、田中直紀君、松村龍二君、服部三男雄君及び中原爽君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子君、佐藤泰介君、柳田稔君、藁科滿治君、和田洋子君、加納時男君、佐藤泰三君、清水嘉与子君及び清水達雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（久保亘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　沢たまき君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に佐藤泰三君、加納時男君、竹村泰子君及び但馬久美君を指名いたします。 　　　　─────────────

○会長（久保亘君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国民生活・経済に関する調査のため、今期国会中必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（久保亘君）　御異議ないと認めます。 　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○会長（久保亘君）　国民生活・経済に関する調査を議題とし、少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、地方自治体における少子化対策について参考人から意見を聴取いたします。 　本日は、お手元に配付の参考人名簿のとおり、岩手県保健福祉部長関山昌人君及び横浜市福祉局児童福祉部長合田加奈子君に御出席いただき、御意見を承ることといたします。 　この際、関山参考人及び合田参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。 　本日は、本調査会が現在調査を進めております少子化への対応と生涯能力発揮社会の形成に関する件のうち、地方自治体における少子化対策について忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 　議事の進め方でございますが、まず関山参考人、合田参考人の順にお一人三十分程度で御意見をお述べいただきました後、二時間程度各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じます。 　質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。 　それでは、関山参考人からお願いいたします。

○参考人（関山昌人君）　岩手県保健福祉部長の関山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　岩手県におきます少子化問題の現状と対策等について御説明申し上げます。 　では、お手元にございます資料に沿いまして御説明を進めさせていただきたいと思っております。 　「岩手県の少子化の状況とその対策について」の資料集の一ページをお開きください。これは、ページとしては五枚目にございます「岩手県の概要」でございます。 　まず、岩手県の概要についてでありますが、本県の面積は北海道に次ぐ面積で、東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県の面積に匹敵する広さでございます。現在、十三市三十町十六村の五十九市町村から成っております。 　二ページをお開き願います。 　人口の動向についてでありますが、若年層の県外流出等により年々減少し続け、平成十一年十月一日現在約百四十二万人で、さらに減少が見込まれております。 　年齢別人口で見ますと、ゼロ歳から十四歳までの年少人口の割合は、下の図をごらんになっていただくように、平成十一年十月一日現在一五・四％であるものの、減少、横ばいが見られ、六十五歳以上の老年人口の割合は今後増加が見込まれております。 　資料集の四ページをお開き願います。 　世帯の動向についてでありますが、本県の一般世帯数は平成十一年十月一日現在約四十八万世帯から増加が見込まれ、中でも世帯主の年齢が六十五歳以上の高齢世帯の増加が見込まれています。一方、一世帯当たりの人員数は、ライフスタイルの変化等によりまして、平成十一年には三・〇人から減少が見込まれております。 　なお、本県の業別就業者数の推移を下の図に示しております。一次産業が減少し、三次産業が増加しているという状況でございます。 　次に、本県における少子化の現状等について御説明申し上げます。 　資料集の五ページをお開き願います。 　合計特殊出生率は全国同様低下傾向にあり、全国的には八番目に位置しているものの、平成十一年におきましては一・五二と低水準にございます。 　資料集の六ページをお開き願います。 　県内の市町村別合計特殊出生率の状況では、総じて見れば、都市化が進んでおります地域、市や市の周辺自治体で低い傾向を示しているという状況になっております。 　次のページ、七ページをお開き願います。 　出生数について見ますと、本県においては、昭和二十四年の四万九千人余の出生数に対し、平成十一年には一万二千人余と四分の一に減少しているという状況になっております。 　八ページをお開き願います。 　乳児の死亡率につきましては、全国的には五位程度と低い水準を保っておりますが、乳幼児死亡の原因別死亡数を見ますと、周産期対策、乳幼児突然死症候群対策、不慮の事故対策に力点を置いた母子保健対策の一層の充実が求められるということでございます。 　資料集の九ページをごらんください。 　次に、未婚率の推移を示しております。本県の場合、平成七年には二十五歳から二十九歳では四四％、三十歳から三十四歳では一八・一％と上昇傾向にございます。 　資料集の十ページをお開き願います。 　雇用者全体に占める女性の割合でございますが、年々上昇しており、平成七年には四一％に達しているという状況にございます。 　次の十一ページでございますが、児童虐待相談件数につきましては増加を示し、平成十一年度には五十八件と増加しております。 　次に、本県におきます少子化の要因等について御説明申し上げます。 　本県におきましては、少子化が急速に進行していることに対応いたしまして、今後の対策を講じるための基礎資料を得ることを目的といたしまして、県内に在住いたします満十八歳以上五十歳未満の男女六千人の方々を対象といたしまして、少子化等に関する意識、結婚に関する意識、子育てに関する意識、女性の子育てと仕事、子育てに関する環境の整備の五つの柱から成ります少子化に関する意識調査を平成十年八月に実施し、回収率は約五三％、三千百六十四名の方から回答を得たものであります。 　以下、資料別冊として用意してございます「岩手県少子化に関する意識調査　調査結果報告書」により御説明させていただきたいと思っております。お手元の黄色い表紙の資料でございます。 　まず、資料九ページをお開き願います。 　理想子供数と予定子供数について、理想とする子供数は三人という回答が最も多く、また現に持つことを予定している子供数は二人という回答が最も多くなっております。理想は三人だが、現実問題としては子供は二人という結果になっております。 　資料の十三ページをお開き願います。 　十三ページには、予定子供数が理想子供数より少ない理由は何かということを示しているものでございまして、多い順に、子供を育てるのにお金がかかる、次いで、母親の年齢、心身の負担、仕事との両立、子供の教育・進路の順になっております。 　十四ページをお開き願います。 　子供を産み育てることの意味について調べたものであります。子供を育てることで自分も成長できる、家族の結びつきが強まるといった回答が多く、これらの回答は精神面に重きを置くものと言え、特に女性が多い傾向を示しております。 　十六ページをお開き願います。 　次に、出生率の低下についての認識でございます。深刻な問題である、やや問題であるという回答を合計いたしますと、県民の今回の調査では六割を超えており、問題意識は高いという状況でございます。 　資料の十九ページをお開き願います。 　出生率の低下の原因については何かという質問でございますが、子育てや教育にお金がかかり過ぎると経済的な面を挙げている方が約六割、仕事と子育てを両立させる社会の仕組みが整っていないが約五割、平均的な結婚年齢が高くなり、結婚しない人がふえていると晩婚化、非婚化を挙げている方が五割弱となっております。 　資料の二十一をお開き願います。 　次に、出生率低下の要因として多くの人が挙げております晩婚化、非婚化についてその理由を尋ねたものであります。独身生活の方が自由、経済力のある女性がふえた、本人も周囲も結婚にこだわらなくなったという回答が多くなっております。 　資料の二十三ページをお開き願います。 　実際、未婚者の結婚についての意識を見ますと、いずれ結婚するつもりだが、今はしたくないという回答が多く、四割以上の未婚者が当面は結婚に積極的でないという結果になっております。 　結婚したくない理由といたしましては、二十五ページをごらんになっていただきますと、男女ともふさわしい相手がいないが四割と最も多く、二番目以下については男女の違いが大きく、女性では、自由がなくなる、今は仕事や勉強を楽しみたいという結婚による拘束を避ける回答が多いのに対し、男性では、経済的な余裕がなくなる、結婚資金が足りないといった経済的理由を挙げている方が多くなっております。 　二十七ページをお開き願います。 　次に、子育ての不安や悩みについて、子育てにお金がかかる、子供との接し方やしつけの方法が正しいか不安ということが高い数値を示しております。 　男女別ではどうかということでありますが、二十九ページをごらんになっていただければ、ここでは核家族または三世代で共働きまたは片働き別で尋ねたものではありますが、就労している女性では仕事と子育ての両立が難しい、子供と触れ合う時間が少ないという悩みが多くなっております。 　また、次の三十ページでございますが、子育ての自信別の有無では、男女とも子育てに自信があるほどしつけ方や接し方の方法が正しいかの不安については回答率が低くなっているということであります。子育てに自信があるほどしつけにも自信があるということであります。 　資料の三十一ページをお開き願います。 　これらの不安や悩みの相談先といたしましては、配偶者が八割と最も多く、次いで友人・知人、親・家族・親族が約六割となっております。 　なお、就業している主婦は同僚に相談する機会があっても、核家族専業主婦は地域とのつながりがなければ孤立化してしまうおそれがあることに留意する必要があるのではないかと考えております。 　資料の三十四ページをお開き願います。 　次に、妻にとって父親の育児参加度別子育ての楽しさについてでありますが、妻にとって夫の育児参加度の高いほど子育てを楽しく感じる割合が高くなっているという状況であります。 　資料の三十八ページをお開き願います。 　父親の育児参加の効果といたしましては、子供の心身の発達によい影響があるという回答が七割を超え、圧倒的に多くなっており、母親の負担の軽減は四割となっております。 　資料の四十三ページをお開き願います。 　結婚や出産を機に退職したかどうかについては、既婚女性の合計約五割が退職し、その理由につきましては、約二割が結婚と子育ての両立が困難であった、約一割が退職を迫るような職場の雰囲気があったであります。 　また、女性の就労のあり方については、男女とも約四割が子供ができるまで仕事、出産を機に退職、子供が大きくなったら再就職、約三割が結婚や出産と関係なく仕事を続けるという調査結果も出ております。 　最後になりましたが、資料四十六ページをお開き願います。 　子育てと仕事を両立させるために仕事場におきましてどのような取り組みが必要かと尋ねましたところ、男女とも育児休業中の賃金、その他の経済給付の充実、子供が病気やけがのときのための特別休暇の導入という回答が最も多くなっております。 　また、子供を安心して産み、健やかに育てることのできる環境について行政に対する要望を尋ねたところ、子育てに伴う経済的負担の軽減、出産や子育てをしやすい就労条件を整備、ゆとりある教育を推進、多様な保育サービスを充実、男女共同参画意識を広めるが上位となっており、四十九ページをお開き願いますと、子育てに伴う経済的な負担の軽減を求める方々の四割が子育て費用全般、三割が教育費となっております。 　以上、これらの調査結果から、出生率低下の主な原因は、高い子育てコスト、仕事と子育ての両立の困難さ、結婚観の変化による晩婚化、未婚化、仕事優先の雇用慣行等が挙げられます。 　一方、理想とする子供の数三人と、現実に持つことを予定している子供数の二人の乖離の主な原因としては、子育てコスト、母親の年齢、母親にかかる心身の負担、仕事への影響、子供の進路、教育に不安等が挙げられます。 　これらのことから、少子化対策に当たっては、特に子育てコストの軽減や子供の教育、進路の不安の解消のほか、雇用問題を含む仕事と子育てとの両立及び子育てにかかる女性の負担の是正が求められております。 　とりわけ、核家族や女性の社会参加が進む中におきまして、家庭の養育機能は低下し、女性の子育てにかかる心身の負担は増している状況にあるという状況であります。 　このため、このような状況のもとでは、女性の子育ての負担軽減に当たっては、家族の精神的なきずなを保ちつつ子育てを外部化できる受け皿の整備と、子育ての夫との共同化を進め、一方、出産後においてもまた育児をしながら女性を雇用することができる状態をつくっていくことが必要となっております。 　このため、本県におきましてはこれらの課題に積極的に対応するため、「いわて子どもプラン」、仮称でございますが、これを今策定中でございます。 　以下、「いわて子どもプラン」、中間報告でございますが、これについて御説明申し上げます。 　別冊資料、「いわて子どもプラン（仮称）　中間報告」の二枚目をお開き願います。グリーンのページでございます。この見開きをお開きいただければと思います。 　まず、本計画についてでありますが、中長期的な展望に立って今後の少子化対策を総合的、計画的に推進するための基本方策と施策の具体的な方向を示し、その計画達成を確実なものとするため、できる限り個別的事業の目標値を明らかにして推進しようとするものであります。 　なお、中間報告をもって今現在県民の方々の意見を伺うパブリックコメントを行っており、県民の方々の行動指針ともなるよう現在計画の最終的な取りまとめを行っているという状況でございます。 　計画の期間は、取りまとめを終わりますと、平成十二年度を初年度とし平成二十二年度を目標最終年度といたします十一カ年の計画とするということでございます。その間、必要に応じて計画の見直しを行うということにしております。 　次に、本計画の特徴についてでありますが、これまでの保育、就学前児童が中心の対策から、小学生はもとより中高生も含めた少子化対策として総合的に推進するということにしております。 　また、少子化対策につきましては、具体的な主要事業に応じて目標値を定めて推進する県計画のほかに、よりきめ細やかな施策を打つために、出先機関でございます地方振興局がございますが、十二カ所の地方振興局別に管内の市町村の意見を踏まえて地域計画を策定して推進するということにしております。お手元のページでありますとブルーの表紙から始まります五十九ページ以降がちょうど地域計画になってございます。その五十九ページ以前が県計画の総論に当たる計画でございます。このように、総論編と、そしてきめ細やかな施策を展開するための地域編、地域計画、二本立てから成っております。地域計画においても、それぞれの目標値を設定していこうということであります。 　また、本計画のサブタイトルでございますが、本県には結と呼ばれる家と家とが助け合う相互扶助の精神が根づいておりますが、こうした相互扶助の精神は核家族化の進行など今日の社会情勢の変化の中で薄らいできておりますが、地域課題の解決や困っている方々への手助けの基本的な精神として今現在も引き継がれております。 　こうした共助の精神を子育てにおいても十分活用し、世代の違いや性別の違いを超えて地域が一体となって支え合っていくコミュニティーづくりのための基調となる精神を新しい結の心ととらえて、結の心・子育て環境日本一を目指して今現在計画の策定に取り組んでおるという状況でございます。 　次に、計画を進めます基本的な考え方といたしましては、男女がともに家庭や子育てに夢を持てる環境づくりを進めるため、ちょうど「いわて子どもプランの施策の体系」というところに書いてございますが、横にしてごらんになっていただければと思っております。家庭や子育てを社会全体で支えていく社会づくりを目指す社会の視点、安心して子供を産み育てられる環境づくりを目指す親の視点、そして子供が健やかに育っていける環境づくりを目指す子供の視点の三つを基本的な柱として進めることにしております。 　これらの視点を踏まえて、施策推進の基本的方向として八つの基本方向を掲げ、三つの視点、八つの方向で具体的な方策を進めていくということであります。具体的な方策については、先ほど若干ごらんになっていただいた全体県計画と地域計画によって進めようというものでございます。 　前後して大変恐縮でございますが、先ほどの「岩手県の少子化の状況とその対策について」という資料でございますが、こちらの方にもう一度お戻りいただきたいと思っております。こちらの資料の中に見開きで、資料集の十二ページ、Ａ３の資料になっておりますが、これをお開きいただきたいと思っております。 　先ほど、三つの視点、八つの基本方針、そして具体的な推進ということを今後進めていくわけでありますが、これを進めていくのはまさに市町村でございます。 　これらの計画の実現に当たりましては、地域で生じた問題は地域でできる限り解決できる総合的な取り組み体制が市町村において必要になってまいります。 　各市町村ごとに結の心に基づきます地域コミュニティー形成のための子育て支援ネットワークシステムを整備していこうということで結の心・子育て支援推進機構というものを整備し、各省庁が出されたそれぞれの施策がございますが、この施策の横の連携をとるためにも課題ごとにユニットとしては五つ設けてあります。子育て相談ユニット、子育て支援ユニット、母子保健ユニット、健全育成ユニット、思春期ユニットと、この五つのユニットを形成し、住民の方々のニーズに迅速に対応できるよう体制の整備やユニット間のネットワークを促進するとともに、地域の専業主婦の方々の孤立化防止も踏まえ、住民の方々からの相談に総合的に対応できる総合窓口を、この一番下段でありますが、結の心・子育て支援推進機構の中に設けようということであります。 　このように、地域全体で子育てを推進していく体制を市町村の単位で整備していくことを今現在検討しておりまして、また、その際、各ユニットの体制整備が確実となるようあらかじめ整備のための指標を設定いたしまして、各市町村においてニーズを踏まえた目標値をできる限り立てていただくことにしております。 　また、地方振興局レベル、県レベルにおいても同様の推進のために市町村をバックアップする体制をとりながら行いたいということで、本県におきましては、少子化対策を適切に実施できるよう、平成十三年度において少子高齢化対策監を設けることで庁内体制整備を進めている状況でございます。 　最後になりましたが、今回の意識調査によりますと、行政に対する要望としては、子育てに伴う経済的負担の軽減を求めている方が七割と圧倒的に多く、次いで出産や子育てをしやすい就労状況の整備、ゆとりある教育の推進が約五割を占めております。 　このような県民の方々の要望や、十三ページにも添付させていただきましたが、県議会の意見等を踏まえまして、最後に少子化問題に対する要望について若干述べさせていただきたいと思っております。 　お手元の資料、先ほどの、いろいろお手数を煩わせて大変恐縮でございますが、「岩手県の少子化の状況とその対策について」という縦長の資料がございますが、その三ページ、三枚目をお開きください。「岩手県の少子化の状況とその対策について」という縦長の資料がございます。──失礼いたしました。要望事項ということで独立して資料が用意されているということでございます。 　ちょうどその三ページ目をお開きいただきますと、お手元の資料の三枚目、主な内容を要望事項としてまとめさせていただきますが、少子化対策については、将来の社会づくりに向けた先行投資となる重要な施策という認識から、必要な対策を積極的に進める必要があるということで考えております。さらには、国、県、市町村が一体となった取り組みが大切であるということでございます。 　第一に、子育て中の家庭への支援をより一層進め、国民の子育てに伴う経済的負担の軽減が必要であるということであります。 　第二につきましては、少子化対策は市町村において、地域で発生する問題は地域で解決できるよう、総合的かつ機動的な取り組みが必要です。例えば、労働行政についてはその多くが国の事務であるため市町村に権限がないという状況でございます。しかしながら、このような状況に対してはこれまで以上に国のきめ細やかな対応が必要でございます。 　第三といたしましては、少子化対策の推進に当たりましては、県、市町村等個々の自治体においてはおのずと財政上の負担に限界がございますことから、国の強力な財政支援が必要であるということでございます。 　四点目といたしまして、国の施策に対応いたしまして県を初め各自治体が策定いたしました計画に基づき総合的に推進しようとしております少子化対策につきましては、国においてはその計画達成に向けてきめ細やかな支援をぜひお願いしたいということでございます。 　第五は、国が実施しておりますさまざまな制度上の施設、設備の基準や予算の補助要件についてでありますが、これらの設定に当たりましては、過疎地域における急激な少子化の進行を勘案すれば、例えばもともとの事業規模が小さい放課後児童クラブあるいは僻地保育所に係る利用児童数の補助要件を設定されておりますが、こういった補助要件についてはできる限り緩和していただきたい、弾力的にサービスが利用できるような状況に条件設定をしていただきたいということであります。また、その際の運営費等についても適切な確保を図れるようお願いしたいということであります。 　最後に、第六でございますが、今回もこのような場を提供していただきましたように、国民及び自治体の意見を反映できる場を今後とも設定していただきながら少子化対策については議論をお進めいただきたいということでございます。 　なお、保育施策の充実についてでありますが、無認可保育所についてでございます。一部無認可保育所においては事故が生じているものの、その多くは保育事業に実績を積み重ね、一定程度利用者の信頼を得ていることから見て、安心して利用できるよう経営の透明性を高め、良質な保育サービスを提供できる施設として支援することが必要でございます。 　以上、足早で十分な説明でなかったことは御容赦いただきまして、御説明を終わらせていただきたいと思っております。 　どうもありがとうございます。

○会長（久保亘君）　ありがとうございました。 　次に、合田参考人にお願いいたします。

○参考人（合田加奈子君）　横浜市の児童福祉部長の合田でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日は、横浜市の取り組みにつきまして説明の機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 　それでは、お手元の資料に沿いながら、横浜市の少子化対策、特に保育施設の整備関係に重点を置きながら説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、一ページをごらんいただきたいと存じます。「横浜市の少子化対策について」という、こういう資料でございます。 　一ページをおあけいただきますと、「子育てが楽しいまち　横浜プラン　施策体系」となっております。大変字が小さくなっておりますので、もう一つ「エンゼルライフ」という青い冊子がお手元に行っているかと思いますので、こちらの三十二ページをあわせて見ていただけるとありがたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　「子育てが楽しいまち　横浜プラン」でございますけれども、これは横浜版のエンゼルプランでございまして、平成十年一月に策定をいたしました。「少子社会の中で、社会全体で子育てを支援し、子どもが健やかに育つまち」を基本理念としております。平成二十二年を目標年次とする十四カ年の計画になっております。基本目標でございますけれども、この青い冊子の方で一、二、三と大きくございますが、「家庭養育機能をサポートするシステムづくり」、「子どもが権利を保障され、健やかに育つ環境づくり」、「少子社会に対応した社会・経済のシステムづくり」の三つでございます。また、対応の方向性として、「家庭における子育て支援」から順に十の柱を掲げております。 　お手元のこの資料の方でございますけれども、ここで二重枠で囲っておりますところが本市が重点的に取り組んでいる施策でございますので、そこを中心に幾つかの事業を紹介させていただきたいと思います。 　まず一番目の「家庭における子育て支援」でございますが、ここでは子育てに関する相談が中心的な事業でございます。横浜市には十八の区がございますが、このすべての区役所の中に子ども・家庭支援センターというのを置いております。ここでは各種の相談を受けておりますけれども、相談内容では、多い順に申し上げますと、子供の医学的な問題、要するに健康上の問題でございます。それから不登校、それから食事に関する問題、こういった細々といろんな御相談をお受けしておりまして、平成十一年度では二万三千三百九十三件、大変多くの御相談をお受けしております。 　また、この相談でございますけれども、保育所の中でも公立保育園の中から各区に一カ所育児支援センター園を決めております。このセンター園が中心となりまして、家庭で子供を育てているお母さんのために育児相談や交流保育を行っております。 　横浜市には公立保育園が百二十五園ございますけれども、百二十五園だけの集計で申し上げますが、平成十一年度に育児相談で五千八百十八件、育児講座二百二十五回。この育児講座というのも余りかた苦しい講演会のようなものではございませんで、親子で一緒に遊ぶですとか、あるいはおもちゃをつくろうというふうな非常に身近な問題についての育児講座でございます。これについて今申し上げましたように二百二十五回やっておりますが、保護者の方が二千八百三人、児童が二千九百二十四人参加しております。 　また、交流保育につきましては、これは保育園で行っております行事への参加とか、保育園児とも一緒に遊ぶ、こういった機会でございますが、これも八百八十三回、児童が六千百五十七人参加をいたしております。 　また、施設開放といたしまして、これは園庭などを開放しておりますけれども、千九百七十二回実施いたしまして、保護者の方が一万八百二十八人、児童が一万三千七百六十二人参加をしております。年々参加者もふえまして、大変好評でございます。 　保育所につきましては、これまでどちらかといいますと保育に欠ける児童、要するにお母さんが働いているために保育に欠けている児童のための施設というふうに考えられているかと思いますけれども、今御説明したように、家庭で子育てをされている方への支援施設として役割がますます重要になっていくのではないかというふうに考えているところでございます。 　それから、お手元の資料の二番目でございますけれども、「子育てと仕事の両立支援」でございますが、これにつきましては、待機児童の解消と多様な保育サービスの実現のための施策を掲げております。この点につきましては後ほどの資料で詳しく説明をさせていただきます。 　それから、六番目でございますけれども、「子どもが健やかに育つための場づくり及び体験的活動機会の充実」というのがございますけれども、ここの中でははまっ子ふれあいスクールという事業がございます。これは、放課後など小学校施設を子供の安全な遊び場として活用するものでございまして、すべての小学校での実施を目標に現在進めております。地域でなかなか子供同士が遊ぶ機会が少なくなってきておりますので、学校という場を活用いたしまして、一年生から六年生までが一緒に安全に遊ぶ場として、このはまっ子ふれあいスクールを実施いたしております。 　横浜市でも少子化傾向は大変進んでおりまして、合計特殊出生率が平成十一年度一・一九という数字になっております。全国では一・三四でございますから、相当横浜市は低い数字になっているということでございますけれども、これはやはり都市部では学生が多い、働く若い方が多い、こういった都市部の特徴をあらわしているのではないかと思います。 　行政の立場として、なかなか子供を産めと言うことはできませんけれども、子供を産み育てやすい環境づくりを目指しまして、引き続き取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。 　特に、働く女性、また働きたいと思う女性が増加する中で、保育所に入れないいわゆる待機児童が多くなっておりまして、この待機児童の解消に向けて横浜市でも重点事業として取り組んでいるところでございます。 　この後は横浜市の保育施設整備の取り組みについて説明をさせていただきます。 　次に、資料の二ページをごらんいただきたいと思います。「横浜市における保育資源の種類と定義」という資料でございます。これは横浜市の保育施設の状況を見ていただくための資料でございます。 　この資料でごらんいただきますとおり、認可保育所は公立で百二十五施設、民間で百十一施設というふうになっております。認可外の保育施設、これが横浜市では二百九十七カ所ございます。家庭保育福祉員、これは家庭で子供を見ていただく方々ですけれども、四十人という形でございます。このような状況でございまして、公立、民間を合わせました認可保育所の児童数は二万一千人ほどでございます。 　認可外保育施設のうち横浜保育室、これは横浜市が独自に定めた基準で認定をし、助成を行っているものでございます。後ほど詳しく説明をさせていただきたいと思っております。最近何かと話題の多いベビーホテルも横浜市では二十一ございます。このような認可外保育施設は年々増加する傾向になっております。 　このように認可外保育施設がふえてくる背景としましては、待機児童が多いことや、あるいは深夜にまで及ぶような長時間保育、こういった保護者のニーズが多様化している、こういったことがあるためというふうに考えております。 　それぞれの施設の定義につきましては、お手元の資料に書いてありますので、ここでは説明を省略させていただきます。 　次に、三ページをごらんいただきたいと思います。これが横浜市の緊急保育計画でございます。 　横浜市でも急速に少子化が進行しておりまして、昭和五十年度には三十万人を超えておりました就学前児童数が平成四年度には二十万人を割り込みまして、平成六年度には十八万人台まで減少しておりました。同時に、保育所の入所申請数も昭和五十六年度をピークに減少しておりました。しかし、平成三年度以降増加に転じまして、平成六年度には待機児童が千人を超え、なお増加が見込まれる状況になってまいりました。そこで、待機児童の解消に向けまして、平成八年度に緊急保育対策を実施し、さらに平成九年度からお手元にあります五カ年の緊急保育計画を策定したわけでございます。 　計画の内容でございますが、お手元の資料にありますとおり、認可保育所の定員増を三千人、これを三千人増員していこうということでございます。さらに、認可外の保育施設のうち、一定の水準を備えているものにつきまして、横浜保育室として認定し、新たな助成制度を創設しようとする、こういうものでございます。この横浜保育室についても三千人の定員を確保することを計画の目標といたしまして、合わせて六千人の定員増をしていく、こういう計画を定めたわけでございます。 　認可保育所につきましては、横浜市のように大変土地が高く、社会福祉法人が土地を用意して保育所を整備していくことが困難な状況がございます。そういった状況を考えまして、横浜市の持っております土地を無償で貸し付けまして、そこに保育所を建てていただこうということで整備を促進いたしております。これまでに約十カ所で無償貸し付けを行っております。 　この市有地の無償貸し付けにつきましては、広く公募をいたしておりまして、横浜市内の社会福祉法人に限らず、横浜市外の法人でも構わないということにしております。また、既にできております法人ではなく、新たに設立される社会福祉法人でもよいこととしております。こういうふうに、できるだけ広い範囲で公募をしている理由といたしましては、できるだけレベルの高い法人を選定したいということでこのような方法をとっているわけでございます。この結果、大変大きな反応がございまして、毎回二十団体ぐらいの応募がございます。 　したがいまして、審査も大変慎重に行っておりまして、私どもの所属する福祉局だけではなく、総務局、企画局、財政局といったふうに広く横浜市の各局の部長から成る法人審査会の中で決定をしております。審査基準につきましても、資金計画の確実性、法人理事長などの適格性、施設長の適格性、あるいは既設の法人の場合ですと、現在ある法人施設が適正に運営されているかどうか、こういったことなども中心に選定をいたしております。 　また、この緊急保育計画のもう一つの大きな施策は横浜保育室への助成制度でございますが、ここで資料の四ページをごらんいただきたいと思います。 　横浜保育室・認可保育所の事業内容の比較の資料でございます。横浜保育室は児童福祉法に定めた保育所ではございませんので、先ほど御説明したように、認可外の保育施設でございます。保護者の方が安心して預けられること、また利用しやすい施設であることを目指しまして、横浜市が独自に保育料、保育環境、保育時間などに一定の基準を設けまして、それらの基準を満たす施設を横浜保育室として認定をし、そして助成を行っているものでございます。 　この緊急保育計画をつくりましたときに、三歳未満児の施設が不足しておりましたことから、三歳未満児をまず助成することで制度をスタートさせております。基本的には三歳未満児を助成していこうということで制度をスタートさせました。 　では、どのような基準かということを申し上げますと、この表に沿いながら見ていきたいと思いますけれども、施設基準でいいますと、基本的には児童福祉施設の最低基準に準拠をいたしております。ただし、屋外遊戯場につきましては付近の公園でもよいということにしております。認可の施設ですと、屋外遊戯場いわゆる園庭でございますけれども、これを備えていなければいけないんですけれども、この横浜保育室では付近の公園などでも構わないということにしております。これは、利便性のよい土地ですと、横浜市のような場合、大変土地が高く、園庭の確保が困難である、こういう状況を考慮したものでございます。また、医務室についても、なくてもよいというふうにいたしております。 　それから、入所に当たりましては、横浜保育室につきましては保護者と施設との直接契約、自由契約でございます。認可保育所ですと、福祉事務所による実施ということになっておりまして、福祉事務所に御相談いただきながらということになりますけれども、横浜保育室については自由契約ということになっております。 　職員につきましては、認可の保育所では全員有資格の保育士ということになっておりますけれども、横浜保育室では三分の二以上が有資格であればよいということで、ここでも基準を緩やかにしております。 　それから、職員の配置基準も、認可保育所では、ゼロ歳では子供が三に対して保育士が一、一歳の子供四人に対して保育士は一というふうに、こういうふうに基準を細かく定めておりますけれども、横浜保育室では、三歳未満児おおむね四人に保育士一人が配置されればよい、こういうふうになっております。 　それから、助成対象の児童の要件、定員等になっておりますけれども、三歳未満児が二十人以上必要であるということになっております。 　それから、保育時間でございますけれども、十一時間以上開所していることとしておりまして、基本の保育時間を七時半から十八時三十分までというふうにいたしております。認可の保育所では原則八時間というふうにしておりますが、大体においては開所時間十一時間ぐらいとなっております。 　横浜保育室で実際どれくらいの時間開所しているのかということを申し上げますと、現在、横浜保育室は百八施設ございますけれども、夜二十一時以降二十二時を超えて運営しているものが十五カ所ございます。そんなに大変遅くまでということはございませんが、遅くとも十一時ぐらいまでには終了いたしますけれども、九時以降十時を超えてやっているところが十五カ所もございます。それから、二十一時までやっているものが九カ所、二十時までやっているものが四十七カ所、十九時までが三十三カ所ということで、認可保育所と比べましてもかなり長時間の対応をいたしておりまして、保護者のニーズにはかなり対応できているのではないかというふうに考えております。 　次に、助成の内容でございますが、基本助成費八万二千四百円でございますが、これは子供一人に対して月額八万二千四百円ということでございます。 　それから、加算助成費といたしまして、これに加えてですが、障害児がいる場合には月額一人七万六千円、乳児につきましては月額一人二万六千円、多子減免加算でございますが、これは兄弟が他の保育所に預けられている、あるいはまた横浜保育室にいるという、こういう場合でございますけれども、一万八千円の減免をしております。これは保護者の方の負担の軽減をするためにやっている制度でございます。 　このほかにも特別保育サービスということで、延長保育をした場合、それから一時保育を実施する場合、それから休日保育を実施する場合、それぞれに助成をいたしております。それから、先ほど三歳未満児を原則としてスタートしたということを申し上げましたけれども、最近、待機児の状況を見ますと、三歳児の割合が増加しておりますので、こういった状況を解消するために今年度からは三歳児に対しても九千二百円を助成いたしております。これが三歳児助成というふうに書いてあるものでございます。これは暫定的な制度ということで説明をしておりますけれども、今年度からスタートさせております。 　また、施設整備についてでございますけれども、月二十五万円を限度といたしまして家賃の二分の一補助をしております。この家賃の二分の一補助というのもこの横浜保育室の事業の大きな特色でございます。これは、やはり家賃が高い駅周辺での施設開所をしやすくする、こういうことをねらいにいたしております。また、必要に応じまして、年間百五十万円を限度といたしまして設備補助もしております。 　保育料についてでございますけれども、五万八千百円を限度としておりまして、これは各施設ごとに料金の設定をいたしております。この五万八千百円というのは横浜市の認可保育所の保育料の最高額と同じにいたしております。このように、保育料の上限を定めまして、保護者の負担軽減に努めているところでございます。 　実際の保護者負担額はどの程度かと申し上げますと、四万五千円から五万円ぐらいの中に大体おさまっているようでございますけれども、それぞれの施設で預かる時間ですとかに応じましてきめ細かく決めているようでございます。特に、平均ということはなかなか申し上げにくいんですが、大体四万五千円から五万円ぐらいの中で御負担をいただいているようでございます。 　この横浜保育室の設置者でございますけれども、個人でも株式会社でも構わないということにしております。実際どういうようになっているかと申し上げますと、個人が経営しているものが四十八、株式会社等によるものが三十二、任意団体によるものが二十六、その他の法人が二というふうになっております。 　この横浜保育室の認定方法につきましても、公募をいたしております。応募のあった施設については、実地調査を行いまして、その結果を横浜市の児童福祉審議会に諮り、御意見を伺った上で決定をいたしております。審査の基準は、施設内容、保育の状況など、地域に保育のニーズがあるか、こういったことも加味して決定をいたしております。 　この横浜保育室事業に対しましては、横浜市では十二年度に約三十七億円の予算措置をいたしております。横浜市単独の予算で三十七億円を投入いたしております。 　これまで述べましたとおり、認可の保育所やそれから横浜保育室の整備を進めまして、この結果、十一年度までに認可保育所で千六百四十八人、横浜保育室で三千三十五人の定員増を行うことができました。しかし、待機児童はなかなか減少いたしませんで、平成十二年の四月一日現在の待機児童数は千五百三十五人でございます。今年度も認可保育所で千百五十人の定員増を見込んでおりますし、また横浜保育室ではこの四月に四百六十一人定員増をいたしましたので、四年目でほぼ計画目標を達成しようというところでございます。引き続き努力をしていきたいというふうに考えておりますが、今後もなお保育所のニーズは高まるというふうに思われますので、引き続き整備を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。そのための予算措置、それから事業にかかわります人員配置等、大変膨大になりまして、横浜市としての負担は大変大きいものがございます。 　お手元の資料の五ページをごらんいただきたいと思います。 　「「横浜保育室」に対する財政援助の創設」ということで、これはことしの七月、国へ要望させていただいたものでございます。先ほど申し上げましたように、横浜保育室に三十七億を要しておりまして、こうした地方自治体の施策にぜひ補助金をお願いしたいということで、国の方に要望をさせていただいている内容でございます。ぜひとも御理解を賜りたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　少子化の要因として言われておりますことは、やはり結婚をしない人がふえたこと、それから晩婚化の傾向があるということが言われておりますけれども、その背景といたしましては、育児に対する負担感、それから仕事との両立に対する負担感が強いというふうに言われております。結婚前には若い女性たちはばりばり仕事をしてやりがいを感じ頑張っていた、そしてまた経済的にも豊かさを享受しておりますけれども、結婚されまして専業主婦になりますと経済的にもなかなか大変である。また、子育てに当たりましても家庭の中で非常に孤立しがちな中で悩みが多い、こういったような状況がございます。また、働き続けた方々もやはり仕事と育児の両立で大変負担が大きい、こんなような状況がございます。この結婚前後の大変大きなギャップ、このあたりを十分考えていかないとやはり少子化に歯どめをかけていくのは難しいのではないか、こういうふうに考えております。 　こうした意味で、今いろいろ保育所のことを申し上げましたけれども、大変重要な役割を果たしているのではないかというふうに考えております。働く親に対しましては、必要な時間、安心して預けられる、こういうことによって育児と仕事の両立の負担感がかなり解消されると思います。 　先ほど御説明した横浜のプランの中でも病後児保育などといった紹介もしておりますけれども、病気をするということが子育てをしている母親にとって大変働いている場合に悩みが多いものでございますけれども、病気が一応急性期を過ぎましてもすぐに保育所に預けて働ける状態にはなりません。その後少し病後児保育というところで別の保育所で見ていていただいて、そして十分回復してからまたみずから通っている保育所に戻って、それでまた働いていく、こういったような施策もこれからますます重要になっていくのではないかと思っております。横浜市でも、大変遅くなりましたけれども、ようやくこの十月から病後児保育をスタートさせたところでございますけれども、それなりに利用があるようでございます。 　それからまた、先ほども申し上げましたけれども、家庭で子育てをしている方々にとっても保育所というのは重要な役割を果たしております。 　保育所というのは比較的身近にある施設でございます。先ほど、子ども・家庭支援センターで御相談を受けていると申し上げましたけれども、これも区役所でございますから、横浜市の大変広い区の中で十八カ所でございますが、保育所は大変たくさん数がございます。身近な地域の中で接しられる施設でございますし、そこで、自分の子供と同じ年ごろの子供がたくさんいるわけでございます。その様子を見ながら、自分の子供もごく素直に普通に育っているんだなということが確認できて安心されたり、保育士たちが子供と接している様子を見ていて、こんなふうに子供と接すればいいのかなというふうなことを自然に学ばれたりすることができるかなというふうに思っております。また、先ほど申し上げましたように、交流保育などを通しまして自分の子供が保育園の子供と一緒に遊んだりするということで、孤独になりがちな育児、そして育児不安に悩むお母さん方に対しての心強い味方になっていくのではないかというふうにも考えております。 　また、障害児保育なども進めておりまして、横浜市の公立保育園では全園で障害児の受け入れを進めております。民間でも四十一園で障害児の受け入れをしておりますけれども、障害児の保育に当たりましては、やはり障害児の健やかな成長を促すという意味でも集団保育は大変効果的であると言われております。保護者の負担を軽くしていく、そういう面もあろうかと思います。また、健常児にとりましても、障害児とともに過ごすことで障害児に対する理解や思いやりの心がはぐくまれるというふうなこともございます。 　今、地域社会は、特に都市部ではでございますけれども、地域におきます人間関係が大変希薄になっております。かつては地域で子育てをする、そういう雰囲気がございましたけれども、今は大変そういうことが難しくなって、やはり母親は家にこもりがち、大変孤立しがちであるという状況があろうかと思います。そこで、保育所というのは保育のプロ集団でございますので、そういう保育所が家庭にいるお母さん方をバックアップしていくことで子育てを楽しむゆとりも生まれてくるのではないか、こういうふうに考えております。子育てというのは楽しく魅力的で、そして保護者自身を成長させるとても貴重なチャンスである、こういうふうな考え方が共感できるような社会をつくっていくことが何よりも必要と考えているところでございます。 　横浜市といたしましては、今申し上げましたような意味で保育所施策をさらに発展させていくことが大変重要というふうに考えておりまして、きょうはこの場を、機会をいただきまして、御説明をさせていただきました。 　以上でございます。 　大変つたない話に長時間耳を傾けていただきまして、ありがとうございました。

○会長（久保亘君）　ありがとうございました。 　以上で参考人の意見陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　質疑は午後四時ごろをめどとさせていただきます。質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って質疑を行うようお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。

○加納時男君　どうもお二人の参考人の方、ありがとうございました。 　初めに、横浜の合田さんにお伺いしたいと思います。 　私も横浜に十年間住んで、子供が四人、孫が七人ということで、保育所にも大変お世話になりました。きょうは身近なお話を伺ったわけでございます。 　きょうのお話でちょっと伺いたいことは、横浜の保育室というのは私は大変すばらしいアイデアでありますし、実によくなさったと思います。 　それで、質問が二つ三つあるんですけれども、一つは「横浜市の少子化対策について」の資料の三ページ目でありますけれども、三ページのところに認可保育所と横浜保育室の計画と進捗状況の一覧表があります。これを見て非常に印象深く思ったのは、先ほどお話があったように、横浜保育室は非常にフレキシブルな条件、民間の認可保育所に対して条件を緩めたということがあったんでしょうか、非常に進捗状況がいい。一〇〇％なのに対して、認可保育所は五五％にとどまっている。この大きな開きの原因、先ほどは土地の取得でありますとか、非常に市の方としても手厚い補助をしておられるということが横浜保育室の成功かなと、条件を緩めたというところなのかなと思います。 　その関係で次の質問は、五ページのところの要望書を拝見したんですが、三つ目のパラグラフで横浜市のような大都市ではことし三月の規制緩和だけでは保育需要への対応策としては十分ではありませんと書いてありますけれども、十分ではないということをちょっと具体的に補足していただけたらと思います。 　最後の質問ですけれども、横浜保育室の成功した原因、私も身近に保育児を抱えている者として痛感したことは、恐らく時間じゃないかと。延長保育。 　例えば、さっきお話があったように、公立の場合、普通は十八時半ぐらいなんですけれども、そういうときに例えば二十時までと、民間は限界がありますが、さらにそれを超えて二十一時とか二十二時、これは非常にありがたいわけですね。私も身近な、保育所に預けていらっしゃる方とお話ししたり、自分の家族もそうですから見ていますと、もう延長保育の時間が切れちゃうのでベビーシッターに今度は頼んだりしましてすごいお金がかかって、それでまた迎えに行ってもらったり迎えに行ったりで大変な騒ぎでございます。子供を二人抱えて今たまたま大学の講師をやっている娘がいるんですけれども、それが保育所がいっぱいなので違ったところにとりに行くとか預けている、預けても時間が来ちゃうというので大変な騒ぎをやっておりまして、そういう意味では横浜のこの成功の最大の原因は時間を延長したことにあるのかなというとこれから我々の対策を立てるときの参考になるのかなと思うんですが、その辺教えていただけたらと思います。

○参考人（合田加奈子君）　ただいまの御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、横浜保育室は大変柔軟に対応しておりますし、横浜市のような都市部では大変認可外の保育施設の進出意欲といいますか、それがたくさんございますので、先ほどの、公募しておりますと申し上げましたけれども、大変多くの施設が応募されてこられます。 　そういう意味で非常に私どもの目標を達成しやすい、こういうような状況がございますけれども、認可保育所につきましていいますと、やはり横浜市は大変土地が高い。ある程度、保育所ですので余り不便なところにつくってもニーズがないということで、利便性の高いところに土地を確保していくということが大変難しいということがございます。 　そして、従来ですと、社会福祉法人がみずから自分で土地を用意していただいて、そこに、建設費は補助金がありますけれども、土地そのものは御自分で用意していただかなきゃならない、そういう制度でございまして、横浜のような状況でいいますと、法人みずからが土地を用意されるということがもう現状では大変困難になってきているということが背景にございます。 　そういうことで、横浜市としては、市の持っております土地を無償で貸し付けるということで、今、認可保育所の整備促進を図っているというところでございますけれども、市の土地を無償で貸し付けるということもそれなりの横浜市としての負担も大きゅうございますし、そういう意味である程度の限界があるのかなというふうに考えております。 　それから、規制緩和につきましては、今、横浜保育室が非常に応募される方が多いと言いました理由の一つに、家賃補助があるということが非常に大きな魅力になっているかと思います。家賃補助を月額二十五万円までしておりますので、この辺が大変大きな要素でございます。同じ今までの認可外の施設で仮に認可になるとしても、この家賃をどこから捻出してくるかということが出てまいります。認可保育所の運営費の中では家賃というものは入っておりませんで、この辺が一つの問題点かなというふうに思います。 　それから、認可外の保育施設というのは、やはり大変小さな施設であったり、鉄筋ではない施設であったりとか、施設的には非常に不十分なものもございまして、やはりそこに何らかの助成がないと認可施設になるだけの条件をクリアしていくのがちょっと難しい面もまだあるのではないか、こんなふうに考えているところでございます。 　それから、成功した原因につきましては、先ほどおっしゃっていただきましたように、時間延長、これは大変、今、保護者の方の御要望が多くなっておりますので、これに柔軟に対応できているということがやはり大きな要素なのではないかというふうに考えております。

○加納時男君　ありがとうございました。

○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。 　地方自治体の方々から具体的な少子化対策ということでお話をいただくというのは、大変私も勉強になりました。この調査会では六月に提言を出してまいりましたけれども、ぜひそういう調査会の提言などもまた参考にもしていただきたいと思うんですけれども、とりわけ私、岩手の取り組み等をお聞きしたいんですけれども、これは意識調査、とても精密といいますか参考になる立派な調査をなさったなというふうに見せていただきました。とりわけ、父親の側の意識が調べられているというのはちょっと今までにないところじゃないかなというふうに思って、大変参考になりました。 　一つお聞きしたいのは、そういうふうに意識調査をなさって施策に生かしていくわけですが、その施策をつくるときに、若いお父さんやお母さんや、あるいは若い青年男女がそういう施策をつくっていく、むしろ参加をしていく、そういうふうなシステムは何かお考えになっていらっしゃるのかどうか、それを一つお聞きしたい。 　それから、この資料集を見ておりまして、六ページのところに県内の合計特殊出生率がずっとグラフ化されているんですが、一番トップが沢内村ですね、三・〇七。これ、突出しているんですね。これはあの有名な沢内村かなと思っているんですが、三・〇七で突出しておりまして、これはほかの町村と比べて何か特別な施策をとっていらっしゃるからこうなっているのか、そこら辺の分析はどのようになされているのか、ちょっとわかっていれば教えていただきたいなというふうに思います。 　それから、この意識調査でも経済的な負担ということが一番突出して問題点として、悩みとして出されておりますよね。この「いわて子どもプラン」、日本一を目指していらっしゃるというわけですけれども、その中ではどういう内容のものをどのぐらい経済的負担を軽減してあげようというふうに具体的に考えていらっしゃるかどうか、その点をお聞きしたいわけです。 　例えば、国の段階で、乳幼児医療の無料化など、ずっと私たちも要求してまいりまして、当調査会の提言では、そういう少子化対策の一つとして経済的負担の軽減として乳幼児の医療費の助成の措置もこれは国としても各自治体間のバランスをとるためにも必要じゃないかという提言もようやくそこの中に盛り込まれることになって私も大変うれしく思っているんです。例えば岩手は今四歳までやっていらっしゃるけれども、それを六歳まで引き上げようというような見通しをお持ちなのか。例えば保育料だって第三子は無料にしてほしいというお声もあるようですけれども、そういうふうな点はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。 　この経済的負担を軽くしてほしいという、そのお声に、具体的に年次計画も立ててやっていらっしゃると思うんですけれども、どういう内容のものをどの程度軽減してあげようと考えていらっしゃるのか、そういうことをちょっと教えていただけたらなと思います。

○参考人（関山昌人君）　まず第一点につきましては、若い人の「子どもプラン」の策定への参加ということでございますが、そういった政策参加につきましては、まず県本庁に協議会を設けまして、各層から成る方々、若いお母様方、お働きになっている方も含めてお集まりいただいて、そこで議論をしていただきました。それでまとまりましたのが本日お示しさせていただいた中間報告でございます。 　この中間報告を持って県内各地域に私ども出前で出ていきまして、これは広域生活圏域、大体九ブロックございますが、九ブロックに出前で出ていきまして、そこでじかに若いお母様方、そしてできればお父様方も出てきていただければよろしいんですが、多くは主婦の方々あるいは高齢者の方々が参加されて、その中で意見をいただきながらやりました。その手法が一つ、じかに御意見を拝聴させていただいたという手法と、それからまた、ファクスあるいはインターネットを通じまして御意見をいただいております。そういったさまざまな御意見をいただいた中で、今現在、さらに中間報告でもこのまま固定するものでもございませんので、そういった御意見をいただきながら今修正し、最終的にはできれば年内に最終報告書を取りまとめるように作業を進めております。 　そういった県民の方々のお声をちょうだいしないと、最終的には少子化対策というのは一人一人の県民の方々の行動の問題にかかってまいりますので、そういう県民の意識を十分酌み取り、そして県民の方々が参画した中でこういったプランをつくっていただいているという状況であります。 　それから、沢内村の合計特殊出生率につきましては、一人の女性が一生涯かけてお産みになる子供さんの数ということでございますが、沢内村自体がそもそも分母になる十五歳から五十歳までの女性の数が、若い女性が都市部に出てしまいますので、したがって、実際は分母となります女性の方々が既婚者の女性等になりますので、未婚者の女性が少なくなってくるという分母の問題がございます。そういったことのあらわれで出てくるんではないか。 　したがって、都市部において合計特殊出生率が低いというのは、若い女性の方々が、農村部から転出された方々が来たことによって分母が大きくなりますので、したがって、そこがふえるということになります。 　次に、経済的な負担の問題でございます。 　経済的な負担の問題ということについては、私どももかなり県民の方々からこのように圧倒的なお悩み事として承っております。 　まず、先ほどの結の心・子育て環境日本一を目指すということについては、単に経済的な負担を軽減しようという目的ではなくて、結の心ということで、本県の素地として、コミュニティーを形成している素地として共助の精神がございますので、こういった共助の精神、ボランティア精神と言いかえることができるかもしれませんが、そういった共助の精神をまずベースに持っておいて、そこで安心して産み育てられるような地域社会をつくる、そして、岩手に生まれてきてよかったと誇りに思えるような岩手の姿をつくり上げていこうということで、まさに志として子育て環境日本一をつくってまいりましょうということであります。 　したがって、どこまで経済的負担を軽減するかというようなことではなくて、総体としてのまさに志を示した表現でありまして、なお、乳幼児医療費助成事業あるいは第三子保育の問題というものについて私ども考えるとするならば、これらの諸施策を軽減した場合、出生率についてどのように効果があるのか、あるいは乳幼児医療費助成事業ですと出生率だけでなくて、これは医療機関へのアクセスも重要でありますので、そこでどういう状況かという、乳幼児死亡率というこの指数に対する影響度合い、ここら辺も十分勘案しながら、政策効果として財政措置を講じた後に効果があらわれるかどうかも十分含めて検討しなければいけないことかと思っております。 　以上でございます。

○西山登紀子君　どうもありがとうございました。

○日出英輔君　自由民主党の日出でございます。 　私も、今、西山先生が二番目にお聞きになりました資料編の中の六ページの点について岩手の関山さんに伺いたいというふうに思っておったわけです。 　今、沢内村の話としてお話しになりましたが、一般的に見ますと、どちらかといいますと、農村部といいますか都市でない方で合計特殊出生率が高くて、都市部が低くなっております。今の関山さんのお話で言いますと、沢内村で御説明になったことが、ほかの例えば山形とか田野畑とかずっとありますが、出生率が高いところでも同じように、ある意味で未婚者が少なくて既婚者だけ残っているということで高くなっているというふうにお話しになっているのか、あるいはそうじゃなくて、やはり都市部よりはこういったところの方が間違いなく出生率が高いということなのか。ちょっと私はやや誤解したのかもしれません。 　出生率を今まで二年間この調査会で議論しますときに、間違いなく地域差があるわけですね。大都市で低くて、東京都ですと一・〇とか一・〇を割るとかいう話です。やはり何か少しは農村部なりの方で、新しい結の心でというふうなことを言っておられましたが、ある種の連帯感とか家族あるいは地域で助け合って子育ての環境が比較的恵まれているのではないかというふうに私は思って、地域の方が出生率が高いというふうに何となく思ってきたわけです。 　ここでの議論は、いろんな学者の方々のお話を聞いていましても非常にワンパターンでありまして、地域ということを前提にしない議論がありましたので、私は内心では少しいらいらしていたんですが、本当はこの六ページを見てうれしく思ったんです。ところが、今、西山先生に対するお答えからしますと、何か数字のマジックのようなお話のように伺うわけです。 　私は、岩手がこういった形で新しい結の心で子育てをと言ったところは、岩手の環境がある意味では子育てに適するように一生懸命やっていけばできるのではないかという前提でお話しになっているような気がしたものですから、六ページの出生率の高さ、低さ、地域との関係、もう一度ちょっと教えていただきたいというのが一つ。 　それからもう一つは、いろいろお話を伺って、なかなか立派な対策を議論しておられると思うんですが、やはり言葉ではお話しになっていましたけれども、国、県、市町村が一体的になさるというお話をしておられましたが、これでは市町村がやるべきこと、やるべきということの姿みたいなものがちょっと見えなかったというか、私はうっかり聞いていたのかもしれませんが、伺えてなかったような気がいたします。 　こういう中で、市町村がやるべきことはどういうことが、県との役割分担といいますか、そういうこととしてどういうところに重点を置いてやるべきというふうに考えておられるのか。 　この二点について伺いたいと思います。

○参考人（関山昌人君）　まず、合計特殊出生率の件であります。 　合計特殊出生率の指数自体は、十五歳から四十九歳までの年齢別の女子の人口を分母に持ってきまして、そして分子に母親の年齢別出生数を持ってまいります。したがって、その地域における年齢別女子の人口の状況によってそこは分母が大きければ値としては小さい、分母が小さければ値は大きく出てくるという状況が出てきますので、一般論として、先ほど沢内村の話も、私どもの方でも沢内村あるいは山形村、個別に調査はしておりませんが、一般論としてそのようなお話をさせていただきました。 　実際に、この数字の見方としては、合計特殊出生率と出生数、絶対値を兼ね合わせながらその地域の状況がどうなのかということを把握していくのがよろしいかと思って、私どもはそのような見方をさせていただいております。 　また、子育ての環境がよければ、それだけやはり女性の方もそういった農村部であってもお住まいになっていただけるということをより一層私どもはねらっているわけでありますが、都会の魅力と農村の魅力、こういった農村の魅力をどういうふうに考えていくのかというところで人口の流出がやはり農村部ではそのような状況で起きているということでございます。 　二点目として、市町村のやるべきことは何かということでありますが、今市町村ができる権限を持っておりますのが、教育、そして保健福祉でございます。この少子化対策については、先ほども、県民の方々が非常に行政に要望している内容、分野というのは、まさに経済的なコストでございますが、それを除けば教育面、雇用面、保健福祉分野が上位に来ておるわけであります。 　こういった問題に対処していくということが必要であるならば、市町村において権限がございます教育、保健福祉の面を適切にやっていただく。また一方、雇用の面については労働就労条件というような問題も、やはり女性の中においてお子さんを持っている方々が適切に働けるような就労条件の確保という観点からは、これは国の事務になっておりますので、そういった点においては岩手におきますと労働局がしっかりとこの市町村の状況を踏まえてサポートし対応していく。ここを一体的にやっていかなければなかなか総合的な少子化対策というのは進まないということでございます。 　この労働行政の権限が市町村にあれば総合的に一体的には進むことができますが、ただ、今は国の事務でありますので、そういった実際の状況としては、各県にございます労働局と市町村が一体となった取り組みが必要不可欠ということでございます。 　以上でございます。

○竹村泰子君　本日はお忙しいところありがとうございます。民主党の竹村泰子でございます。 　岩手の方に大分集中しておりますので、私は横浜の方にお尋ねをしたいと思いますけれども、合田参考人にお伺いいたします。 　私どもも今、何とか働く女性たちが家庭と仕事の両立をきちんとできる、しやすくなるために、両立支援法とかいろいろそれぞれ考えておりますけれども、この両立支援のところでお書きになっております多様な保育サービス、延長・長時間保育、休日保育、一時保育、障害児保育、家庭保育、学童保育と、さまざまお考えになっておられるんですけれども、たくさんのすばらしいプランが出されているんですけれども、その反面、認可外保育といいますか、そういう認可されていない民間の保育が非常に増加傾向にあるということは、やはり公的な保育がまだまだ足りない部分が、需要に、ニーズに応じ切れていない部分があるとお考えなのでしょうか。それとも、幾らしてもニーズの方がどんどんいろんな、多方面に多様化してきて追い切れないということなのでしょうか。 　それからもう一つ、御要望にもありましたけれども、この資料の横浜保育室ですか、横浜保育室の事業内容、民間認可保育所との比較の表の中で細かく公的な助成、これは横浜市が出していらっしゃる助成であると思いますけれども、純粋に横浜市が独立して出していらっしゃるのか、それとも国の補助金が三分の一とか二分の一とか入っている部分があるのか。 　それから財政援助の創設という御要望が出ておりますけれども、これは次年度の、二〇〇一年度の国の予算のうちどのぐらいの御要望をしておられて、それがどんな見通しなのか、もしおわかりでしたら教えていただきたいと思います。

○参考人（合田加奈子君）　ただいまの御質問でございますけれども、認可外保育施設が多いという状況は、先ほど申し上げましたように保護者のニーズが大変多様化しているということが一つあると思います。 　ベビーホテルなどがふえておりますのも、大変長い時間預かってくれる、割にいつでもというふうな感じのそういう気安さといいますか、そういう部分もあると思いますし、そしてやはりもう一つには、認可の保育所に入りたいけれども、入れない待機児童が大変多い現状というのがやはり背景にあるんだろうと思っております。 　そういう意味で、やはり横浜市としては認可保育所をある程度ふやしていかなければいけないんではないかというふうに思っております。 　現在、横浜市では、この三、四年になりますけれども、非常に一生懸命整備に取り組んでいるんですけれども、新しい保育所ができることによって新たに保護者のニーズを喚起するというふうな面がございます。 　例えば、ある地域に百二十名定員ぐらいの保育所が新しくできたとしますと、そこの保育所に入りたいといって待機される方がまた何十人もできてしまう。ですから、やはりその背景としては働きたい女性が大変ふえているんじゃないかというふうに思います。もし保育所に預けられるなら、今そばにあんなに立派な保育所ができたのであそこに預けられるなら働きたい、そういうような思いのお母様方が多いのではないかなというふうに考えております。 　実際私ども、待機児童が先ほど千五百三十五人というふうに申し上げましたけれども、この中のかなりの部分が、現にお仕事を持っているというよりも、お仕事をこれから探す、求職中の方ですね、求職中の方もかなりの比率を占めておられる、そんなことが言えるかと思います。 　それから、横浜保育室についてなんですけれども、横浜保育室は全額横浜市の単独の予算で運営をいたしております。 　それで、先ほど、国に要望させていただいているのは、国の方で何らかの補助制度ができないかということで、具体的に幾らというふうに申し上げているわけではございませんけれども、よくありますように、国の方で三分の一補助をするとか半分補助をするとか、そんなような考え方があるのではないかと思いますが、ここ何年か御要望をさせていただいておりますけれども、厚生省の方からは大変難しいというふうなお答えをいただいておるのが現状でございます。

○竹村泰子君　終わります。

○但馬久美君　公明党の但馬久美でございます。 　きょうは岩手県、そして横浜市の少子化対策についてるる伺ったんですけれども、まず岩手県の方の方の「子どもプラン」についての表の方をちょっと見ていただきまして何点か質問をさせていただきます。 　少子化の要因と背景の中の四番目、「家族形態や地域社会の変化と子育て機能の脆弱化」というところの三つ目のところで、「個々の家庭や出産や子育てについての悩みや不安の増加」と、こうありますけれども、これは「基本的な考え方」の中の「社会の視点」の中に入ると思うんです。そして、ここから「子育て中の家庭への支援」で、「相談・情報提供体制の充実」とありますけれども、この辺を少し細かく、どういうものであるのかちょっと教えていただけませんでしょうか。 　じゃちょっと探していただいている間に、もう一点、今度は横浜の方にお伺いいたします。 　認可保育所は厚生省の福祉法で三十九条に基づいておりますけれども、都道府県がそれは認可するということで、横浜市では、この資料によりますと公立の施設が百二十五、そして民間の施設が百十一とありますね。合わせて定員が二万二千三百十二人で、実際に入っている方が二万一千四百十二人と九百人の空席があるということをこちらの書類で知ったんですけれども、これは場所や立地条件なんかで空席があるものと心得ているんですけれども、この点どういうことなのかということをお伺いしたいと思います。 　それからもう一つは、待機児童が減っているといっても、平成十一年度には千六百二十九人もいます。 　ことしから株式会社が認可保育園を運営できるようになりました。新聞にも、鈴鹿とか、それから延長保育をするところの東京と二カ所できまして、新聞で知ったんですけれども、東京都とかは民間の参入を促していますけれども、どうも運営に参入する会社が少ないように思われます。横浜市では民間会社の参入には厳しく規制をかけていると伺っておりますけれども、この点について、わかることで結構ですのでお教えいただけたらありがたいと思います。 　この二点、よろしくお願いいたします。

○参考人（関山昌人君）　では、子育ての不安や悩みの状況ということでございますが、先ほどの「岩手県少子化に関する意識調査」の二十七ページをお開き願います。不安や悩みということについてはどのような内容かという内訳がこのように回答を得させていただいております。 　その最も多いのは、子育てにかかるお金の問題、子供の接し方やしつけの方法が正しいかどうかの不安等々、こういった不安の内容について出てきております。 　さらに、これらについて世帯別あるいは夫婦就労別の状況について不安や悩みを調べたのが二十九ページでございます。 　ここは妻の方を対象として調べたものでありますが、妻の方にとってみれば子育てにかかるお金それから子供との接し方というのは一般的でありますが、ここでごらんになっていただきますと、核家族と三世代についての違いがございます。 　三世代よりも核家族が不安に思われているというものについては、子育てにかかるお金の問題、仕事と子育ての両立が難しい、自分の時間がとれず自由がない、安全な子供の遊び場がないといったことであります。 　三世代の方々が不安にお思いになられている内容が、子供との接し方やしつけの方法が正しいかどうか不安であるということであります。また、子供と触れ合う時間がないというところが逆に出てきております。また、子育ては何でも親の責任にされるので負担を感じる、また、配偶者、家族との意見が合わないといった内容などが三世代でお住まいになって子育てを行われているお母さんの悩み事であります。 　これを見てみますと、子育てのサービスということについては、三世代のところで私ども、結果が予想していたのに反して、三世代であるならばしつけや接し方というのは不安がないんじゃないだろうかというようなお話がありまして、そういった仮定のもとにやったんですが、そういったことでなくて、しつけの面では三世代一緒にお住まいになっているとどうも親との意見が合わないなどの面もございます。そういった三世代におけるデメリットもあるんですが、しかしながら、子育てといった保育的なことは親に、おじいちゃんやおばあちゃんに任せられるということでの安心感があるというようなデータになっております。そういうデータが出てきております。 　また、こういった不安というものは多岐にわたっておりますので、今現在、子育てについては子育て支援センターといった保育所に附置されている相談体制がございますが、こういった問題だけではなかなか対応できない面があるであろうと。また、だんだんと大きくなっていけば虐待等の問題があるではないかということで、既存制度としては子育て支援センターやあるいは家庭児童相談室とか、そういったさまざまなものがありますが、どこに行ったらいいのかわからないというのが住民の方々の最初のお迷いではないかということで、やはり市町村においては、総合的に何でも相談できるような窓口というものをおつくりになっていただいて、そして、そこで専門分野に振り分けてきちっと相談に当たっていただく、そういう入り口の部分を今後設けていく必要があるんじゃないかと。 　現在は、制度的には個々の専門分野の相談窓口というのはできております。できておりますが、一人の子供さんはいろいろな悩みを持っておりますので、その悩みを解決しようとするならば、全人格的に見てということであるならば、やはり総合窓口を市町村なりに、あるいは別に委託しても構いませんが、そういった一人の子供さん、あるいは家庭の状況も含めてすべて一定程度対応できるような総合窓口というのを設けてはどうかというのが、今現在私ども考えております「結っこ子育てコミュニティ」ネットワークの案でございます。

○但馬久美君　どうもありがとうございました。

○参考人（合田加奈子君）　先ほど二ページの資料のところで、定員と現在員の差ということでございますけれども、これは四月一日現在の資料でございますのでこういう数字になっておりますが、大体四月の末ぐらいには九七、八％ぐらいは入所いたしますので、こういう実人員と定員の開きは実際のところは余りございません。 　それから、株式会社がなぜ参入できないのかというふうな御指摘だったかと思いますけれども、特に横浜市で何か厳しい規制をしているというふうなことはございません。条件が整えば構わないと思っております。ただ、民間の企業の方々とお話ししておりますと、やはり株式会社というのは基本的に収益を目指すというところがございますが、保育所の場合に、運営費ですので人件費その他必要な経費は出るんですけれども、その中から収益が出るというふうなことは基本的に運営費の考え方上なっておりませんので、そのあたりもやはり企業の方が参入される意欲としてはちょっと向かないのかなというところがございます。特段まだ私どもの方としても、やりたいということで積極的に声を上げていらっしゃるところは今のところないようでございます。

○但馬久美君　ありがとうございました。

○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。 　岩手県、そして横浜市から参考人にお越しいただきましてありがとうございます。 　まず初めに、横浜市の合田参考人に伺いたいと思います。 　私も横浜市に住んでいるものですから、いろいろと貴重なお話を伺いました。先ほど岩手県からも具体的な少子化問題に対する調査のお話がございましたけれども、私も横浜市からはいろいろな調査をいただいております。 　例えば、これは、「見つめてみよう　わたしたちの少子・高齢化社会　二〇〇〇年度版」というのをいただいているんですけれども、そこでは、例えば「男女の役割分業意識」という問題で、当調査会でも論議にもなりましたＭ字型カーブの問題では、日本、韓国がＭ字の谷があるということでございますが、日本の平均以上に横浜市の方が谷が深い、また長い、こういう資料も見せていただきました。 　若い人たちの意識がどういうふうに変わっているのかというのも大変興味深いものがありまして、例えば、平成五年度から十年度への五年間の変化という点で、中学生に聞きましたら、「結婚したら家事や育児は女性がすべきである」というのに対して、男子は六二・七％から三三・一％に減っている。女子は五六・五％から二五・一％に減っているという話や、高校生に「女子は控えめな方がよい」と聞きましたら、男子は五五・九％から三一・九％、女子は三一・四％から一五・六％と、こういうふうに五年間でも変化しているといういろいろなおもしろい資料がございまして、私が紹介するのもちょっと変でございますが、一応地元なものですから、そういうこともいろいろされているということも御紹介させていただいた次第でございます。 　特におもしろく思ったのは、「まだまだ女性中心と考えられている家事・育児」の問題ですが、若い二十歳から二十四歳の方は、「結婚後、女性は家事・育児に専念すべきだと思うか」というのに、「そう思わない」という方が、女性は五三・一％、「どちらかといえば」というのを含めると七三・四％と、こういう意識の変化があるんだなと思いました。 　そして、岩手県からもありましたけれども、やはり「理想の子ども数を生まない理由」という一番が経済的負担の増大。あるいは子供がゼロ歳から六歳という段階から小学校、中学校になっていきますと、育児休業の取得あるいは短期休暇をとりやすい雰囲気づくりなど就労環境をよくしてほしいという、これがふえているというような興味深い調査もいただきましたし、また、女性の就労に関する調査というのも横浜市はされておりまして、例えば企業の調査で、男女共同参画社会のための重点施策、国や自治体への要望ということで最も多いのが、企業の側からとして、保育所、学童保育等の保育環境を整備するというのが四五・三％。いろいろと努力をされて調査しているなというふうに思っているんです。 　そこで伺いたいんですが、一つは保育園の問題です。 　これは、政令市からは、やはり認可保育園をつくる際に、都市部は建てるのにもお金がかかる、土地取得にお金がかかる、もっと国の補助の基準を上げてほしいという声も伺うわけですね。ですから、こういう公立、民間の認可保育園を充実させていくというのが私は基本だというふうに思うんです。同時に、緊急に待機児の解消、またいい保育をしたいというふうにされている、そういう認可外保育園あるいは横浜市が進めている横浜保育室、こういうことへの補助というのは当然国にしてほしいというのがたくさん出ております。 　私は、質を本当に保証していくというのが大事だと思うんですが、横浜保育室あるいはその他の認可外保育所で、私たちは認可を受けたいということで努力してとられている実績などがありましたら伺いたいのが一点です。 　二点目に伺いたいのは学童保育です。 　合田参考人は直接の担当ではないと思いますが、プレジデントという雑誌がございまして、「共働き夫婦を悩ます「学童保育」の危機」という特集が載っていまして、横浜の中丸やまばとクラブ学童保育所、わずか八畳のスペースに小学一年生から六年生まで子供たちが三十一人、大変なところで、追い出しまでされようとしているという実態を含めて載っているわけです。 　これも、市からはもっと国の補助も強めてほしいという声が出されているわけなんですが、これを進める上でどういう御要望があるかということを伺いたいと思います。 　三つ目に、仕事と育児の両立の問題ですが、雇用という点で何か大都市部の問題があれば伺います。 　最後に、時間が参りますので、岩手県に伺いたいんですが、今同じように伺った保育園と学童保育の問題については、国への要望事項の五番目のところで、特に過疎地域の問題を言われております。具体的に県で努力している点や、今後こういうふうにしてほしいということがあれば伺いたいと思います。 　以上です。

○参考人（合田加奈子君）　ちょっと質問を確認させていただきたいのですが、横浜保育室について、質のよい施設もあると、それが認可保育所になった数がどの程度かというふうな御質問だったかと思うんです。それでよろしいでしょうか。

○畑野君枝君　保育室とそれからそれ以外の認可外保育所もありますね。そういうところで認可されているという、横浜保育室だけでなくて、その他含めて全体で。

○参考人（合田加奈子君）　今までに、認可外からいきなりはないんですが、横浜保育室から認可の保育園に移行されたのが三園ございます。 　今後も、横浜保育室の中でそういう意欲をお持ちのところがございますので、私どももその点については十分意向を受けながら努力していきたいというふうに考えております。 　それからもう一点は、学童保育についてどういう利用者側からの要望があるかという御質問と受けとめて……

○畑野君枝君　自治体から国に対して、含めて、あれば。

○参考人（合田加奈子君）　それは、私、今所管しておりませんで、ちょっと具体的にどういう要望をしているかというのを把握しておりません。申しわけございません。 　それから、雇用の問題という点でいいますと、先ほど来もお話ししましたように、長時間保育の要望が多いというのが今現実でございまして、特に常勤でお勤めになっているお母さん方については、一生懸命仕事をしていく上ではやはり長時間働かざるを得ない、そういう厳しい状態があるのかなというふうに考えております。 　保育所そのものを長時間運営するということは非常に税金を投入しなきゃいけないわけでございますし、親御さんも大変疲れますし、子供さんも余り長時間を保育所で過ごすことは必ずしも好ましいかどうかというふうなこともございます。 　そういう意味では、社会全体の見方として、子育て中の若いお父さん、お母さん方の働く時間についてのもう少し温かい環境づくりといいますか、そういうのがあったら私どもは望ましいのではないかというふうに思っております。

○参考人（関山昌人君）　まず、学童保育の件であります。 　学童保育については、今現在、国庫補助の対象は、放課後児童クラブにお集まりの児童が二十人以上ということになっております。 　本県では過疎地域等を控えておりますので、したがって、これでは小学校区一つに学童保育を整備するというのはなかなか十分ではないということで、十人以上十九人未満の学童保育をおやりになっている市町村等に対しては県から県単助成を講じております。 　また、障害児の方々もやはり学童保育の対象とする必要があるということで、この方々も平成十二年度から障害児加算ということで県単助成を行っております。 　ただ、やはりこういった放課後児童健全育成事業、学童保育二十人以上というのは、過疎が進行している本県におきましてはもう少しこの条件を緩和するということが必要でありまして、ここについては国も一定の配慮を今後しようという動きでございますが、それ以上に増して、実際の村はもっと少ない状況になっていますので、私ども、十人以上という県単助成の基準で果たしていいのかという疑問は思いながら対応しております。 　なお、この十人以上という設定をしたのも平成十一年度から行っておりますので、まだ、事業としては一年ちょっとたっておりますので、そういう状況も踏まえながら、県としての独自の取り組みをすべきかということも検討しておりますが、やはり国においてこの要件緩和というのは進めていただきたいということであります。 　それから、保育所の件でございますが、保育所につきましては、突然保育所に預かっていただきたいといった一時保育が国で行われておりますが、これもやはり人数要件がございます。 　やはり、過疎地域の状況を見ますと、一人でもそういうニーズは出てまいりますので、したがって、一時保育推進事業ということで、一日一人以上でも県単助成を行っておりますし、また、休日保育についても、国は一定程度の利用者数が募らなければだめだというようなことでありますが、本県については、三人以上であれば助成対象にしていこうということで独自の取り組みをしています。 　また、子育てと仕事の両立支援ということにおいては、延長保育ということは欠かせないわけであります。この点については、延長保育料軽減支援事業というものも独自に設けまして行っております。 　やはり、こういった特別保育についての利用者要件というものについては、もう少し実態を考慮していただければありがたいということと、それから、僻地保育所、これは要件が十人以上の利用者が募った場合、市町村長が指定していくわけでありますけれども、僻地ということでありますので、だんだんとお子さんが少なくなってきております。 　したがって、ここの十人の要件が果たして妥当なのかということも、私どもの地域としては問題意識を持っているということでこのように要望事項の中に盛り込まさせていただいたということであります。

○畑野君枝君　ありがとうございました。

○清水嘉与子君　自由民主党の清水と申します。 　済みません。きょうは、皆様方のお話を直接伺わないで、資料で拝見しながら御質問させていただきます。大変失礼でございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、合田さんにお願いしたいんですけれども、大変この横浜保育室、関心を持って拝見させていただきました。ただ、これで拝見しますと、保育料の話なんですけれども、最高が五万八千百円。しかし、現実問題としてこれは応益負担というふうになっているわけでございますので、この高い料金を払っている方というのはそんなに多くないんじゃないかなという気も、実態から見て多くないんじゃないかと思うんですけれども、その辺を教えていただきたいということと、同時に、今までのように措置費という形で応益負担をずっとやってきたことを、これをどういうふうにお考えになりますか。 　これは二人にお伺いしたいと思うんですけれども、こういったサービスに対して、今保育に欠ける人でなければ預けられないという、そういう制度になっているわけですけれども、もう少し、先ほども申されましたけれども、預かってもらえたら働きたいという人がたくさんいると。もっと自由に、本当に預けたい人がちゃんと料金を払って預けられるようになれば、もう少し違った展開ができるのかなというふうに思います。 　というのは、今こういうものを開けば開くほど公的助成がどんどんふえてしまうというようなことがあるわけですね。そこで、今の実態と、それから今の応能負担についての考え方についてどう思われるのかということを将来の問題としてもぜひお伺いしたいということ。 　それからもう一つは、幼稚園との関係なんですね。保育園でも、ここで見ますとかなり大きな子供たちが入ってきていますし、それから幼稚園の方でも、実はもう預かり保育といいましょうか、あとの半日だけじゃ済まないサービスがどんどん広がってきていますし、また三歳くらいの子を相手にしてどんどん事業、サービスを広げていますよね。そこで、今施設を共有するようなことはできるようになりましたけれども、実際幼稚園との関係をどう考えたらいいのか、その料金の支払いだとかいろいろ違っています。補助の仕方も違っていますし、その辺を一体これからの子供を育てる環境としてどう考えたらいいのかということがあると思うんですね。中には、東京のどこでしたか、幼保園なんていうのをつくったりして一緒にして運営しているようなところもあるというふうに聞いていますけれども、そういった幼保一元化の問題というのがよく取り上げられますけれども、これについてどうお考えになるかということ。 　それからもう一点。やはり、こういうふうな働く方のニードに合わせてどんどん保育サービスを広げていくというのは、お母さんにとっては非常にいいことなのかもしれませんけれども、一方において、やはり子供の立場から見ると、子供がどういう環境で育てられるのが本当はいいのかと考えたときに、これでいいんだろうかというのがやっぱりあるんですね。 　私も、前、看護婦の行政をやっておりまして、地域の保育所にどうしても事情が、受け取ってくれないものですから病院内に保育所をつくって、もう今実を言うと、それは補完的なつもりでつくったはずだったんですけれども、もうすっかり定着してしまっているんですね。それで本当にいいのかなと時々思ったりしているわけなんですね。 　そんなこともありまして、やはりもっと、先ほど合田さんおっしゃったんですけれども、社会の仕組みとして働き方を少し変える。例えば、それこそＳＯＨＯみたいに在宅で仕事をするようなことだってもうこれからできますよね。それから、短期、短時間の勤務をするとかというような事業所の方の働き方を変えてもらうというようなことも当然組み入れていかなきゃいけないでしょうし、あるいは例えば育児休業も一年でもうすぐというんじゃなくてもう少し長くとれるようにするとか、そういったことを思い切って変えないと、いつまでたっても保育所ばかりに何か高い要求が行き過ぎるんじゃないかという気がしてならないわけですね。その辺、ぜひ御意見をお二人にお伺いしたいと思うわけですね。 　ですから、一つはこの措置費のというか、応能負担の考え方、それから幼保一元化の話、それから働き方を変えていくその話、三点よろしくお願いします。

○会長（久保亘君）　お二人からお聞きになりますか。

○清水嘉与子君　まず、合田さんの方から実態をちょっと教えていただきたいと思います。

○参考人（合田加奈子君）　ただいまお尋ねありました横浜保育室の利用料金でございますけれども、五万八千百円というのは横浜市の認可の保育料の上限額でございます。それ以上は超えないというふうに横浜市の方で指導しておりまして、実際のところ四万五千円から五万円ぐらいの利用料を払っていただいているのが大体平均的なところでございます。横浜保育室自体は運営は非常に弾力的にやっておりますので、短い時間の方にはそれなりの安い料金とか週三日であれば幾らとか、それはその園独自にいろいろ定めておりますので、ごく平均的に払っているところでいいますと、今言いました四万五千円から五万円というあたりかというふうに考えております。 　それから、応益負担と応能負担の考え方でございますけれども、確かに御指摘のように、今のように保育、さまざまな施策で取り組んでいきますと非常に税金における負担が多くなっておりまして、横浜市なども本当に毎年毎年予算額が膨らんで私どもなりに大変苦労しているわけでございますけれども、一方、預けている側の保護者の方の要望としては、それでもやはり保育料は高いという声が結構ございまして、応益負担でもう少し上限を上げていくというところになかなか取り組みにくいというのが実態でございますけれども、将来の問題としてはその辺もよく考えていかなければいけないんではないかなというふうに思っているところでございます。 　それから、幼稚園でございますけれども、横浜市でも大分前から幼稚園に、さっき申し上げております横浜保育室を併設していただくような形のモデル園というのを五園ほどお願いしてやっております。ちょっと私もこの間行ってお話を聞いてきたんですけれども、横浜保育室にゼロ歳から二歳までおいでになりまして、そこを卒園すると次に幼稚園に三歳からお入りになる。そちらの幼稚園では、幼稚園の場合入園金というのが結構高いんですけれども、入園金を半額にしたりというふうなことで横浜保育室から幼稚園に移っていく、それをしやすくなさっている、そんなふうなお話もございました。 　実際、幼稚園の現場で預かり保育をなさるということは結構御負担が多いというのも実態のようでございます。といいますのは、幼稚園は保育の時間が割に短いのでございますね。それから夏休みもありますし、春休み、冬休みというふうにありますから、それと比べますと保育所は本当に毎日、それで冬休み等もございませんので、そういう意味で長い時間保育をしていくということが幼稚園サイドとしてみればなかなかしんどいというのが実態でございます。 　横浜市では、先ほど申し上げましたモデルの五園に加えまして、今年度から幼稚園の預かり保育をさらにふやしていこうということで、今年度二十園ほどふやしていくということで予算措置をしておりますけれども、なかなか思ったようには数がまだ集まりにくいということでございまして、幼稚園サイドとしては、横浜なんかの事情でいいますと、少子化の中で幼稚園の園児は減ってきておりますので幼稚園経営についての危機感はお持ちなんですけれども、一方で新しい、保育園に近いような動きをなさっていくというところは、今申し上げましたように大変やっぱり御苦労も多いということで、一気にはなかなか進みにくいのかなというふうに考えております。 　幼稚園と保育園の一元化の問題でございますけれども、これは国の制度が違うということが非常に大きなネックでございますが、実態としては、幼稚園教育の中身もそれから保育園での三歳から五歳児の保育の中身もある意味では非常に同じようなつくりになっておりますので、ある面を見ればほとんど変わりがないというのが実態でございます。そういう意味で、幼保の一元化のあり方というのはやっぱり今後考えていくべきだろうと思いまして、横浜市でも現在、先ほど言いました預かり保育などを中心に、どういった形で連携がしやすくなるのかというふうなことも検討していきたいなというふうに考えております。 　それから、非常に保育所の実態は多様化しておりまして、働く人のニーズに合わせてということでいろいろやっております。先ほど申し上げましたように、病後児の保育もするというふうな今状況でございますけれども、おっしゃいますように、確かに子供さんの負担もやはりあるということは事実でございますので、できれば、先ほどもお答えしましたように、子供を育てながら働いている若いお父さんお母さん方に対して、やはり社会環境としてもう少し労働時間などに対する配慮があると、そんなに保育所を長時間やらなくてもいいし、そしてお父さんお母さん方が子供さんとお仕事が終わってうちへ帰って接する時間もとれる、こういうことはやはり子供の健全育成にとっても大変いい働きをするんではないかと思いますので、企業の方を中心としたこの雇用環境というものをやはり、私どもの行政の方だけではできませんので、ぜひ御努力いただければありがたいなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○参考人（関山昌人君）　まず、一点目といたしまして負担の問題であります。 　負担の問題と保育サービスの供給量というのは、まさに一体的な問題になってくるんじゃないかということであります。今現在、保育サービスについては保育所がそのサービスを提供しているということであります。しかしながら、認可外保育所という存在もございます。 　この認可外保育所について、私ども、県内の方、保育サービスを受けている方が大体二万人、認可外保育所を利用されている方が二千人から三千人程度いらっしゃいますが、こういうなぜそういった二千人、三千人の方が利用されているのか、ここは保育所のサービスに魅力がないのか、どういうことなのだろうかということで調査をいたしました。 　そういった認可外保育所についてはなぜ利用されているかというと、時間的な融通がきく、乳児保育を受け入れているため、入所の手続が簡単であるというようなことが出てきました。ここら辺は、保育所行政をやっている者については反省すべき点ではないかと思っております。ただし、この認可外保育所施設についての保育サービスの満足度というものを調査しましたところ、非常に満足、満足、普通であるという方を含めれば、九〇％以上の方々が大体御不満は抱いていないということでございました。不満がある、よくわからないは、合わせて二％程度の方々でした。 　というのは、やはり認可外保育所施設というのは、一定程度利用者の方々にとってみれば使いやすくて一定程度信頼があるという状況に本県においては至っているのではないかというふうに理解できておりまして、したがって、保育所サービスだけでなくて、認可外保育所施設というものも保育的なサービスの一事業形態としてやはり認容していく必要があるんではないかということであります。これは私どもの「子どもプラン」を策定するに当たっての協議会の中の委員、これは実際に子供さんを育てていらっしゃるお母様方から認可外保育施設というものについては認めていく必要があるんではないか、こういう御意見も出されておりました。 　したがって、保育サービスの供給量というものについては、保育所のみならず認可外保育施設というものについても焦点を当て、しかしながら認可外保育施設の質のサービスというものについて見逃すことなくきちっと確保することによってサービス供給量を一定程度確保する、それによって保育所と認可外保育所の良好な関係の中で負担という問題については一定程度、コスト面についての期待もございますが、そういったサービス、コストの今後の良好な向上というものを目指しながら考えていけば、その中において負担というものがおのずと定まってくるんではないだろうかということであります。 　保育所については、今、応能負担ということでそれぞれ設けておりますので今のような形でやっていくということでありますが、なかなか現場といたしましては国の決めた保育料の基準額どおりの状況で徴収させていただいてはおりません。それよりも軽減した形で保護者の方から徴収させていただいております。大体本県においては、軽減率は、二三％程度軽減して利用料を徴収させていただいておるという状況でございます。 　幼保一元化については、本県においてはやはり子供さんが減少しているということを考えますと、一つ一つの幼稚園、保育所の利用者数が減っているという状況も出てきておりますので、こういったところについてやはり現実的な幼保一元化の問題というのが出てきているところもございます。そういったことで幼保一元化というのは今、研修とか施設の共同利用といったようなことなどを通じながらやっておりますが、ここの問題というのは少子化が進んでいる地域においては実際に幼保一元化というものは切実な問題になりつつあるということであります。 　また、子供を育てる環境という問題については、やはり本県の女性の就業率というのは四一％ということで高まってきております。したがって、労働環境というものをよりよくしていかなければいけないということでありますし、また、出産後職場復帰できるような状況を円滑に持っていけるような体制というものを労働行政として取り組んでいただく必要があるんじゃないかと思っております。 　以上でございます。

○清水嘉与子君　ありがとうございます。

○日下部禧代子君　きょうは岩手県そして横浜市、それぞれの自治体の現状、そしてまたお取り組み、御努力を伺うことができまして、本当にありがとうございます。 　まず、岩手県についてお伺いしたいと思いますが、人口の推移と将来推計のことでまずお聞きしたいんですが、この人口の推移というのは自然増、社会増というふうに普通分けて考えますが、これは自然増じゃなくて自然減でございますね。あるいは社会減、そういった観点からの分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。その関係、自然減とそれから社会減の関係について御分析がございましたらお聞かせいただきたいのが一点でございます。 　それから二点目は、児童虐待のデータを拝見いたしますと平成九年から急増しておりますね。この辺の背景、あるいは要因についてはどのようにとらえていらっしゃるのでございましょうか。 　それから三点目でございますが、育児休業を取得したかしなかったかというところのデータでございますが、育児休業を取得しなかったその理由として一番多かったのが、育児休業制度がなかったということで、四二・五％の数字を拝見したわけでございますが、これはいわゆる企業の規模、これは一般的に申し上げまして大企業の方がこういった制度がきちっと整備されているというふうなことも言われているわけでございますが、これは中小企業が多かったというようなこともその理由なのでございましょうか。そういうことも含めてお伺いをしたいと思います。 　三点、岩手県についてお伺いしたいと思います。 　それから横浜市、私も横浜市民でございまして、ここに二人並んでおりますが、さまざまな取り組み、特に非常に保育所の形がフレキシブルであるというその点は、私、横浜市民としてさまざまに取り組んでいらっしゃるということをお聞きしたりしておりましたので、きょう非常に数字も含めて御紹介いただきましてなるほどというふうに思ったのでございます。 　同時に、そのもう一方の、そこで働く保父さんあるいは保母さんの問題でございますが、その処遇ということでございます。やはりフレキシブルな機能を持つ保育所で働くためには、フレキシブルな働き方ということも保障されているのでしょうか。その点、どのような形での働き方なのかというふうな保父さん、保母さん側からの問題点ということをお聞きしたい。 　と同時に、また民間の保育所が非常に発達しているわけですね。そうした場合にはフルタイマーの保母さんあるいは保父さん以外にボランティアの御活躍ということもこれはかなり期待しておかねばならないことではないかなというふうに思うんですが、その点、ボランティアは特に募集をそれぞれの保育所でなさるのでしょうか。それとも、主としてそういうボランティアの募集に関しての業務といいましょうか、窓口というのをお持ちでいらっしゃるのでしょうか。そして、応募なさる方々というのは大変にお待ちいただくほどたくさん、ボランティアで保育所で働きたいという方がいらっしゃるのかどうかという、そういう現状について、それが一点でございます。 　それから、障害児を含めた保育所ということもお考えであるというふうに、あるいはまた実際にあるというふうに伺っておりますが、これは非常にノーマライゼーション、インテグレーションという考え方からすれば望ましいことだというふうに思います。しかしながら、やはりさまざまな課題というのもあるのではないかなというふうに思います。その点についてお伺いしたい。 　三点目は、先ほど幼稚園と保育所の関係についてお聞きになられましたけれども、例えば今申し上げたインテグレーション、ノーマライゼーションということで、私が住んでおりましたイギリス、そして私がそこでボランティアをしていたことがあるのです、学生時代に。 　そこでは一つのセンターを総合センターにいたしまして、シニアクラブ、お年寄りのクラブ、それからユースクラブ、若い青少年のクラブ、あるいはいろいろとあるんですが、ヤング・ペアレンツ・クラブ、若い両親、つまり小さい子供を持った両親のクラブとかというふうな、一つのセンターにおいてそういう総合的なクラブがあって、そしてシニアクラブの方たち、そこで私はボランティアをしていたんですが、シニアクラブで私どもがボランティアをしてさしあげた、これは失礼な言い方かもわかりませんが、そのお年寄りがヤング・ペアレンツ・クラブでは、あるいはまた子供たちのクラブでは、今度は彼女たちがボランティアでやっていらっしゃる。だから、どっちがボランティアしたりボランティアされたりなんということがない対等のそういう関係を私は実際に自分が体験しております。 　横浜市というのは、自分が住民としてこんなことを言ってはいけませんが、先進的な取り組みをいろいろとしている市だというふうに思っておりますが、そういう形の試みというものはなさっていらっしゃるんでしょうか。あるいはまた、まだまだやっぱり行政の縦割りということで、先進的な横浜市といえどもまだなさっていないのか、これからなさろうとしていらっしゃるのか。そういうことも含めて、その三点をお伺いしたいと思います。

○参考人（合田加奈子君）　保育士さんの処遇ということで、柔軟な対応ができているのかというふうなことでございますけれども……

○日下部禧代子君　保父さん、保母さんのことから、まず保育所の。

○参考人（合田加奈子君）　保育士さん、現在、保母、保父という言い方を保育士という形で統一しておりまして、保育士というふうに申し上げましたけれども、民間の保育施設につきましては、さまざまな雇用形態の中でなさっていると思いますので、おっしゃるような柔軟な対応をしているところもあると思います。横浜市の中でも、正規の職員だけではなくて、アルバイトの方もそれから嘱託という身分で雇用している方もおりますし、いろんな形でたくさんの方々に保育所を支えていただいている、こういう実態でございます。 　それから、先ほどボランティアというお話がたくさん出たのですけれども、今私が横浜市にいて感じている状況で言いますと、高齢者の施設に対するボランティアの活動はかなり多くなっておりますが、保育所そのものでのボランティアの活動というのはまだまだ少ないのではないかと思います。 　やはりその背景としては、小さいお子さんを責任を持って預からなければならない保育所の立場として、保育士の資格がない一般の方々に入っていただいて、どういうものをやっていただいたらいいのかというあたりがまだ十分見きわめができないという面もあるのではないかと思います。ですから、保育所の運営そのもののいわゆる戦力的に考えるということでなくて、いろんな交流ですとか、第三者の目で保育所に入っていっていろんなものを見て御意見をいただけるだとか、そういったような形でのボランティア参加というのはあるんじゃないかと思います。 　中学生とか高校生ぐらいでは、これは結構、学校の方からボランティアとして高齢者の施設ですとか、これは保育所なんかにもボランティアをしたいということでお見えになるんですけれども、このあたりはやはりボランティアとしていろんなお仕事ができるというよりは、むしろどちらかというと保育の体験をしていただくというふうな感じに保育所の方でも受けとめて、そういう高校生ぐらいの方でもできるような保育のお手伝いをしていただいたりというふうな形でございまして、保育所の中におけるボランティア活動というのはこれからのまだまだ大きな課題ではないかなと思っております。 　それから、先ほど御指摘いただきましたセンターの中にお年寄りのクラブとか若い人のクラブ、若い御両親のクラブがあってというふうなことをお話しいただきましたけれども、私どもの市ではそれに強いて当たるかどうかわかりませんけれども、地区センターという施設をつくっております。ここでは、体育室ですとか、会議室とか、それから調理室とかそういったいろんな、図書室なんかもございますけれども、そこにお申し込みをいただいて、そういう高齢者のグループでも若いグループでもどうぞお使いいただけるような、そんなような施設になっております。 　先ほど、そういういろんな方がボランティアをし合って、非常に、お互いが支え合うという大変すばらしい関係だと思いますけれども、まだなかなかそこまでは取り組みが至っていないというのが現状でございます。 　ただ、これからの社会を考えますと、ボランティアの役割というのは大変大きいというのは、これは行政でも十分認識していることでございまして、ただボランティアを強制することは当然できませんので、民間の組織であります社会福祉協議会、このあたりがボランティアセンターなどつくりまして、積極的にボランティアをしたい方、ボランティアをしていただきたい方をコーディネートいたしまして、そんなことをしながらボランティア活動を盛んにしていこうというふうな取り組みをしているところでございます。 　以上でございます。

○日下部禧代子君　障害児のことについては。

○参考人（合田加奈子君）　失礼しました。 　障害児のことでございますけれども、障害児を受け入れましたときにはやはりそれなりに手間がかかるということ、これは事実でございますので、やはり人を一人配置するというふうな形で対応しておりますので、さほど大きな問題はないかと思います。 　また、保育所に入所をするときに障害児すべてを受け入れられるかというと、これはそれなりの問題がございまして、やはり保育所の集団生活にある程度なじめるかどうか、こういったことの見きわめが必要でございますので、入所に当たりましては、横浜市の場合ですと、各区役所ごとに入所の判定の委員会を持ちまして、そこで障害の専門家であるとかお医者さん、区役所の職員、それから保育所の園長が加わりまして、そこで議論をして、この人を受け入れられるかどうか、そんなことを相談しながら入所を決めております。 　ですから、課題といいますのは、どういう状態の方を受け入れられるかということと、それからそれなりの人の配置をしていかないと障害児の受け入れはやはり難しいんだろうというふうに考えております。

○参考人（関山昌人君）　まず人口の自然増についてでございます。人口の自然増、増減については出生数から死亡数を引くということでございます。これについては平成十一年度、初めてマイナスに転じております。数としては、出生数は一万二千六百二十四人、お亡くなりになった方は一万三千四百十人ございましたが、自然増は、七百八十六ということでマイナスに転じておるという状況でございます。 　また、社会的増減については、平成二年、県外転入者、県外転出者の差がマイナス五千八百三十三人ございましたが、これが平成二年でございます。平成十一年には二千二十五人と減少しております。こういった状況に現在至っております。 　虐待につきましては、先ほどの平成十一年度の五十八件の内訳を見ますと、虐待の種類としては、三十五件が身体的暴力でございます。九件が保護者の怠惰、六件が性的暴行、五件が心理的虐待、三件が登校禁止といったような状況でございます。この点についてはどのような虐待の種類がふえたかということに……

○日下部禧代子君　そうではなくて、平成九年からがががっとふえているので、その前の八年に比べると。だから……

○参考人（関山昌人君）　八年に比べると……

○日下部禧代子君　いやいや、あなたが出してくださった表……

○会長（久保亘君）　こっちを通してやってください。

○日下部禧代子君　済みません。 　十一ページの表で拝見しています。平成九年度からずっと急激にふえています。

○参考人（関山昌人君）　ここの急激に伸びている状況について……

○日下部禧代子君　相談件数が。

○参考人（関山昌人君）　伸びておりますが、ここについてどのような種類がふえたかというのはちょっと手元に……

○日下部禧代子君　いや、種類じゃなくて、どうしてこういうふうに急にあれしたのかなということです。

○参考人（関山昌人君）　そこの点についてはちょっと手元にきょう資料を持ってきておりませんので、恐縮でございます。

○日下部禧代子君　御想像はできませんか。

○参考人（関山昌人君）　ここはやはり全国的な状況を見てみますと、身体的暴行等がかなり寄与している面もございます。したがって、本県においては、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、そういった状況もあるのかもしれません。ちなみに、全国的に見れば、そういうような状況が言えるということでございます。 　また、先ほどの育児休業制度がなかったということであります。これは育児休業制度の規定がその事業所の中に未整備であったということでございまして、それがここの調査をもって、中小企業が多かったのか、それとも大企業にその傾向性が多かったのか、そこまで今回の調査は至っておりません。恐縮でございます。

○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。 　お二人の参考人の方、きょうは本当にありがとうございました。 　伺いたいこと、大分皆さんお聞きくださいましたし、自民党の清水先生も幼保一貫のことは私も伺いたいと思ったのですが、伺ってくださったのであれなんで、小さい問題ですが、私どもはどっちかというと子育て、子供に対する予算を女性議員としてはもっともっととりたいと、こう思っております。神奈川県も岩手県も御要望の中には国に対して支援を要望されていらっしゃいます。 　私ども公明党は、昨年、少子化対策の特別交付金というのを各都道府県にさせていただきました。それで、その中でどのようにお使いになったかと伺ったら、都市部は駅前の保育所とかそういうのにお使いいただいたと。それから、児童手当も頑張っておりますが、それもばらまきという批判があってなかなか予算がとりにくいというのがございますが、岩手の御要望の中にも児童手当の拡充などということがございました。 　一生懸命頑張らせていただこうとは思いますが、一つは、やっぱり結婚をしていただいて、中には結婚しないシングルマザーもふえつつございますが、岩手のこの資料を見ますと、ふさわしい人がいないという回答がございました。そのふさわしい人がいないというのは、若い男の方がお住まいの近所の中にどんどんいらっしゃらなくて、都市部に出てしまわれるということなんでしょうか、どうなのでしょうか。 　また、横浜の方はつくってもつくっても待機児童が減らないという、これに関して、土地も高いとおっしゃいましたし、横浜保育室も大分おできになっていても、市だけでの援助で、補助金だけで大変ということでございました。 　さてそこで、天井知らずの予算というのはこれは難しゅうございますけれども、どのくらいあれば人件費も足りるだろうとお思いでしょうか。具体的な数字を聞かせていただいた方が私どもは闘いやすいというのがございますので、ぜひよろしくお願いします。 　もう時間もございませんのでこの二つだけ。

○参考人（合田加奈子君）　大変ありがたいお言葉をいただいて、本当に予算をたくさんいただきたいと思いますけれども、特に幾らというふうには申し上げにくいんですが、大変横浜市で保育所にかかる予算というのは多うございまして、先ほどの横浜保育室でも三十七億でございます。それから保育所の運営費だけでも三百四十億ぐらいかかります。それから保育所を今一生懸命整備しておりますのは、ことしの予算で四十二億。ですから、合わせまして大体四百億を超えるぐらいの予算を今横浜市としては投入をしていると、こういうような状況でございますので、こういった地方自治体の御負担を軽減する意味で、国としてのもう少し補助金が上がっていけば大変ありがたいなというふうに思っているところでございます。

○沢たまき君　もう少しとおっしゃらずに、どのくらいとおっしゃってください。

○参考人（合田加奈子君）　私の口からはちょっとこの場では御遠慮させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○沢たまき君　はい、わかりました。

○参考人（関山昌人君）　「ふさわしい相手」というこの内容でございますが、このアンケートの設問の対象者といたしましては、「いずれは結婚するつもりだが、今はしたくない」あるいは「結婚したくない」という方を対象にアンケートをしたものでありますので、そういった状況を見ますと、実際に相手がいらっしゃらなかったという問いの結果だと思っております。そのように私ども理解しております。

○沢たまき君　相手がいないということは、だから、若い男の方がいないのか、いるけれども好きじゃないとか、そういうことですか。

○参考人（関山昌人君）　ええ。

○沢たまき君　はい、わかりました。 　男性はいるわけですよね、その地域に、年寄りばかりじゃなくて。

○会長（久保亘君）　何かありますか。──いいですね。 　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。 　両参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただき、まことにありがとうございました。 　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。 　ありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十九分散会