交通・情報通信委員会 第1号

○委員長（今泉昭君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　去る八月九日の本会議におきまして交通・情報通信委員長に選任されました今泉昭でございます。 　本委員会の運営に当たりましては、委員各位の格別の御指導、御協力をいただきまして、公正かつ円満に行ってまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る八月十日、菅川健二君及び吉田之久君が委員を辞任され、その補欠として山下八洲夫君及び谷林正昭君が選任されました。 　また、去る九月二十日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。 　また、同月二十一日、日笠勝之君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君が選任されました。 　また、同月二十八日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に鈴木政二君及び森本晃司君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（今泉昭君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。 　まず、運輸行政の諸施策に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森田運輸大臣。

○国務大臣（森田一君）　第百五十回国会に臨み、当面の交通運輸行政の諸課題に関し所信を述べ、今泉委員長を初め委員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 　最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いてきております。今後は、景気をしっかりとした自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要があります。 　運輸省といたしましても、来るべき国土交通省への再編と、先般運輸政策審議会よりいただいた「二十一世紀初頭における総合的な交通政策の基本的方向について」の答申を踏まえ、二十一世紀の発展の基盤となる総合的な交通体系の形成と、環境との調和や安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を図ることを通じて日本経済の新生に積極的に貢献してまいります。 　まず、交通運輸の分野においては、安全の確保を図ることが第一の課題であり、運輸省が一丸となって事故防止に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。また、三宅島などの火山・地震活動につきましては、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、万全の観測、監視を期してまいります。 　一方、新内閣の最重要課題であります日本新生につきましては、具体的な政策展開を図るため、運輸省といたしましても最大限の努力を払う所存であります。具体的な施策としましては、日本新生プランの重要四分野であるＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備に加え、生活基盤充実・防災のための施策等を中心に、先日決定された日本新生のための新発展政策に所要の運輸省関連施策を盛り込んだところであります。 　このうち、ＩＴ革命の推進につきましては、交通分野の情報化が、安全性の向上、都市交通の円滑化、物流の円滑化、効率化のために欠かすことのできないものであるため、ＩＴＳ、高度に情報化された交通システム関連の技術開発等を推進してまいります。また、ＩＴを活用した行政サービスの向上を図るため、国の行政手続のオンライン化の早期実現を図り、電子政府の早期達成を目指します。さらに、電子商取引の拡大に向け、契約時に書面の交付等を義務づけている法律について一括して改正を行う法律案に旅行業に係る所要の措置を盛り込んで、今国会に提出したところであります。 　環境問題への対応につきましては、環境への負荷の少ない交通の実現を図るため、ディーゼル車等の自動車排出ガス対策を初めとした都市交通に係る環境対策の強化を図るとともに、自動車に係る廃棄物の発生の抑制、資源の再利用、再使用の促進に取り組むことによって循環型社会の構築を推進してまいります。 　高齢化対応につきましては、高齢者、障害者などの移動制約者が公共交通機関を安全で、かつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置、ノンステップバス、低床式路面電車等の導入の促進などに積極的に取り組んでまいります。このため、先般成立した高齢者、身体障害者等の公共公通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の円滑な施行に万全を期することとしております。 　都市基盤整備につきましては、都市交通の利便性の向上等を図るため、都市鉄道の整備など都市内公共交通機関の整備を推進するとともに、ボトルネックとなっている踏切を解消するため、建設省とも連携しつつ、踏切の改良等を推進してまいります。また、都市の交流基盤として、我が国の国際・国内ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港、中枢・中核国際港湾等の整備を推進してまいります。 　生活基盤充実・防災につきましては、地域間の交流、連携を支援する観点から、整備新幹線を初めとする交通網の整備を図ってまいります。また、最近の有珠山の火山活動、三宅島の火山活動及び新島・神津島近海等の地震活動、東海地方豪雨、鳥取県西部地震等の頻発する災害に対し、災害復旧事業等の緊急対策をできる限り早期に実施してまいります。 　また、これらの施策とともに、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレーン、超大型浮体式海洋構造物、メガフロートといった新技術の開発及び実用化の推進、ＪＲ会社の完全民営化の実現に向けた環境整備、来年九月に開催される第十四回世界観光機関、ＷＴＯの大阪総会を初めとする訪日外国人の倍増に向けた国際観光交流の促進施策等の観光振興への取り組み、事故原因分析の充実等安全の確保に係る施策の推進、公共事業の透明性の確保と効率的、効果的な実施への取り組み、生活交通の維持、確保等に十分に配慮した規制改革の着実な推進など、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に向けて、全力で努力してまいります。 　以上申し述べましたとおり、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。 　今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の委員の諸先生の絶大なる御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（今泉昭君）　次に、郵政行政の諸施策に関し、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平林郵政大臣。

○国務大臣（平林鴻三君）　今泉委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 　この機会に、郵政行政の当面する諸問題につきまして私の考え方を述べさせていただき、御理解を賜りたいと存じます。 　森内閣は、二十一世紀の日本新生の礎を築くべく、政治、経済、社会の全般について日々全力を挙げて取り組んでいるところであり、とりわけ日本新生の最も重要な柱をＩＴ戦略としているところであります。本年七月にＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議を設置し、我が国全体としてのＩＴ国家戦略の取りまとめを進めているほか、本国会にいわゆるＩＴ基本法案と民間同士の書面の交付等を義務づけた法律を一括して改正するための法律案を提出しているところであります。 　郵政省におきましては、ＩＴ革命を支える情報通信基盤を整備するため、電気通信分野における競争政策の一層の推進、低廉で高速なアクセス網の普及促進を図るとともに、地域イントラネット基盤の整備の推進、放送のデジタル化の推進に取り組んでまいります。 　また、電子商取引の特質に応じたルールや情報化社会の基本ルールを整備するための法律案や、通信と放送の融合を円滑に展開するための方策について積極的に検討を進めるほか、ＩＰバージョン６を活用した最先端のインターネットの普及、高度化を図るとともに、次世代モバイル通信システムや情報家電等我が国の得意分野を生かした研究開発を推進してまいります。 　さらに、すべての人がＩＴの恩恵を十分に享受できるよう、地域情報化の促進、情報バリアフリーの推進、教育の情報化などの諸施策や、国際的なデジタルディバイドの解消のための施策を推進するほか、違法・有害情報への対処やハッカー、サイバーテロなどへの情報セキュリティー対策、個人情報の保護といったいわゆるネットワーク利用の影の部分の対策についても適切に対応してまいります。 　以上述べましたように、情報通信が我が国経済の国際競争力や国家社会の安全を確保する上で重要な戦略分野となっておりますことにかんがみ、情報通信行政については総合的、一元的、機動的に遂行してまいります。 　なお、本日より、アジア・太平洋電気通信共同体、ＡＰＴに加盟する各国、各地域の情報通信担当大臣が東京に会し、アジア太平洋情報社会サミットを開催いたします。私は、この地域における情報化社会の実現を図るために本会議が実りあるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　一方、郵政事業については、厳しい経営環境のもと、事業運営基盤の強化に努め、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として二万四千七百の郵便局ネットワークを活用し、国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう、本年十月一日から速達及び小包郵便物の日曜日及び祝日の配達を全国に拡大するとともに、郵便貯金ＩＣカードの実証実験の第二フェーズを本年三月三十日より開始する等取り組んでおります。 　来年一月六日の中央省庁再編による総務省への組織統合を控え、郵政省といたしましては、現在、郵便局におけるワンストップサービスの実現や電子政府、電子自治体の推進など総務庁、自治省との施策の連携や融合化に努めているところであります。再編が円滑に実施され、総務省として統合のメリットが十分発揮できるよう、引き続き積極的に取り組んでまいります。 　微力ではございますが、日本新生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることができますよう郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、今泉委員長を初め理事の皆様、委員の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（今泉昭君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十五分散会