経済・産業委員会 第3号

○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十日、山下八洲夫君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び続訓弘君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（加藤紀文君）　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。平沼通商産業大臣。

○国務大臣（平沼赳夫君）　書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　近年のインターネットの急速な普及に見られるような情報通信技術の発達に伴い、電子商取引の普及を初めとして、我が国経済の急激かつ大幅な変化が進展しております。しかしながら、電子商取引等を行うに当たり、書面の交付あるいは書面による手続を義務づけている法制度がその拡大の妨げになっているのではないかとの指摘が寄せられております。 　こうした指摘を踏まえ、民間における商取引に関する書面の交付や書面による手続の義務にかえて、書面に記載すべき事項を情報通信技術を利用する方法により提供することができることとするとともに、組合における議決権の行使を情報通信技術を利用する方法により行うことができること等とするために関係法律を改正する必要があります。 　以上のような観点から、証券取引法、中小企業等協同組合法、訪問販売等に関する法律、旅行業法等各分野にわたる総計五十本の関係法律を、政府一体として、省庁横断的に、統一的な方針のもと改正すべく、今般、本法律案を提出した次第であります。 　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。 　第一に、民間における商取引において書面の交付や書面による手続を義務づけている関係法律について、書面の交付等にかえて、政令で定めるところにより、顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって府省令で定めるものにより提供をすることができることとし、その場合には、書面の交付等をしたものとみなすものとしております。 　第二に、組合における議決権につき書面による行使等を義務づけている関係法律について、組合員は、定款で定めた場合には、書面をもってする議決権の行使にかえて、議決権を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって府省令で定めるものにより行うこと等ができることとしております。 　ここで言う情報通信技術を利用する方法としては、電子メール、ホームページ、ファクス等を想定しております。 　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から五カ月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。 　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（加藤紀文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　次回は来る十六日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会