議院運営委員会 第15号

○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。 　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　─────────────

○委員長（西田吉宏君）　次に、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　提出者衆議院議院運営委員長藤井孝男君から趣旨説明を聴取いたします。藤井孝男君。

○衆議院議員（藤井孝男君）　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　本改正案は、平成十三年一月の中央省庁再編に伴い、国会法第四十一条に規定されております衆議院の常任委員会の種類を、新たな省庁別に再編することを基本とし、内閣府に対応する内閣委員会から防衛庁に対応する安全保障委員会までの十二委員会及び国家基本政策委員会、予算委員会、決算行政監視委員会、議院運営委員会、懲罰委員会の十七常任委員会に再編成しようとするものであります。 　なお、本改正案は、平成十三年一月六日以後初めて召集される国会の召集の日から施行することとしております。 　本法律案は、去る二十一日の衆議院議院運営委員会において、全会一致で委員会提出の法律案と決定し、同日の本会議において可決した次第であります。 　何とぞ、御審議の上、御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（西田吉宏君）　本案の修正について阿部君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。阿部正俊君。

○阿部正俊君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合の五会派を代表いたしまして、国会法の一部を改正する法律案に対しまして、修正の動議を提出させていただきます。 　案文をお手元に配付させていただいておりますが、その内容は、来年一月の中央省庁の再編成に伴いまして、衆議院と同じく参議院におきましても常任委員会を再編しようとするものでございます。 　いわゆる第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の編成に改めることといたしております。 　また、参議院におきましては、今後も決算重視の姿勢をとる意味で、引き続き決算委員会を独立して存続させるなど、第二種委員会は、その名称を現行と同じものといたしております。 　それから、常任委員会の総数につきましては、衆議院とのバランスを考慮する必要がございます。衆議院と異なる点は、決算委員会と行政監視委員会を独立の委員会といたしましたので、衆議院において外務委員会と安全保障委員会の二つの委員会とすることとなっておりますものを、本院では外交防衛委員会にまとめることといたしております。この結果、常任委員会の総数は、衆議院と同じく十七となるということでございます。 　以上が、修正案の趣旨でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げる次第でございます。 　以上でございます。

○委員長（西田吉宏君）　これより採決を行います。 　まず、阿部君提出の修正案の採決を行います。 　本修正案に賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、阿部君提出の修正案は可決されました。 　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。 　修正部分を除いた原案に賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。 　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定をいたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　──────────────

○委員長（西田吉宏君）　次に、参議院規則の一部改正に関する件を議題といたします。 　ただいま本委員会で修正議決されました国会法の一部を改正する法律案に伴いまして、参議院規則の一部を改正する必要がございます。 　お手元に案文、要綱等を配付いたしておりますが、その主な内容を御説明いたします。 　本規則案は、再編される常任委員会の委員の数及び所管を定めるものでございます。 　まず、第一種委員会の委員数ですが、従来の委員会への付託議案数の実績等を勘案して二通りとし、総務委員会等四つの委員会を二十五人規模、内閣委員会等七つの委員会を二十一人ないし二十二人規模といたしております。今後、議員定数が削減されるのに伴いまして、委員数につきましては三段階の定めとし、通常選挙ごとに二十一人ないし二十二人規模の委員会において委員数を削減することといたしております。なお、第二種委員会の委員数は、現行どおりといたしております。 　次に、委員会の所管でございます。今般の中央省庁の再編に伴いまして、第一種委員会につきましては、現行の事項別から省庁別の所管に改めることといたしております。また、第二種委員会につきましては、原則として現行どおりといたしておりますが、行政監視委員会の所管のうち行政監察に関する事項は行政評価に関する事項に改めることといたしております。 　理事会において本改正について協議いたしましたところ、本委員会の委員長並びに自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合、以上五会派の理事を発議者として、委員を賛成者とし、委員会審査省略の要求を付して発議することといたした次第であります。 　この際、お諮りをいたします。 　参議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略し、本日の本会議に上程することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　　　　──────────────

○委員長（西田吉宏君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第二について、地方行政・警察委員長が報告されます。次いで、浅尾慶一郎君十分の討論の後、採決いたします。 　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第四について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、ただいま本委員会を議了いたしました国会法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、ただいま御決定のありました参議院規則改正案の緊急上程でございます。まず、本規則案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西田吉宏君が趣旨説明をされた後、採決いたします。 　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。

○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長説明のとおり、本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（西田吉宏君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。 　暫時休憩をいたします。 　　　午後二時二十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後十一時三十一分開会

○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。 　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案及び原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案の本会議における趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本共産党からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられませんでした。 　委員長といたしましては、両案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託したいと存じます。 　本件に関し、意見開陳の申し出がございます。吉川春子君。

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律案の両案について、本会議趣旨説明を省略し委員会に付託することに反対の意見を表明いたします。 　反対の理由の第一は、両法案はいずれも会期末まであと三日という十一月二十八日に衆議院から送付されてきたもので、本日付託しても法案審議の時間がほとんど確保できないからです。 　本来、重要法案は二十日間の審議期間を確保するというのが参議院での全会派の合意ではありませんか。「会期末まで残りわずかとなった時点で、短時間の委員会審議だけで駆け込み的に可決するというやり方にも、大きな疑問を感じる。」とマスコミも指摘しています。二院制のもと、参議院の責任は、衆議院から送られてきた法案を多角的な見地から、本当に国民の利益に合う法案なのか、さらに十分な審議を尽くすことにあります。短時間ではこうした責任を果たすことができないからです。衆議院ではわずか三時間余の審議で採決されてしまいましたが、参議院では絶対にこの轍を踏んではなりません。 　反対の第二の理由は、短時間の審議で簡単に済ますことができない重要な内容を持つ法案であるからです。 　とりわけ原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案は、本日の新聞の社説でも、「原発推進のための新たな立法措置が、いま果たして必要なのか。補助金をただ増やすことが、本当の意味で地域の活性化につながるのだろうか。」と疑問を呈し、「参院には、ぜひとも長期的かつ広い視野からの判断を求めたい。」と指摘しています。原発計画の中止が世界の流れになり、日本でも住民の反対運動が高まっている中で予算のばらまきによる原発推進には多くの問題があるのです。 　また、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案についても、新設されるマンション管理士制度やマンション管理適正化センターなどについて十分に審議すべき重大な法案です。 　このように両法案は、いずれも慎重に審議すべき重要な内容を含んでおり、我が党が本会議での趣旨説明、質疑を求めるのは当然のことです。ところが、本会議の趣旨説明、質疑要求を数の多数で踏みにじり、多数をもって委員会に強行付託することは、いかなるときも慎重に最も民主的な運営が求められる議院運営委員会の行うべきことではありません。本日、突然乱暴に委員会に付託を行うことは、議会制民主主義の自殺行為であり、到底認めることはできません。 　こうした暴挙に強く抗議して、反対討論を終わります。（拍手）

○委員長（西田吉宏君）　それでは、これより採決を行います。 　両案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、さよう決定をいたしました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後十一時三十五分散会