国家基本政策委員会合同審査会 第3号

○会長（小里貞利君）　これより国家基本政策委員会合同審査会を開きます。 　本日は、私が会長を務めますので、よろしくお願い申し上げます。 　国家の基本政策に関する件について調査を進めます。 　これより討議を行います。 　発言の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。

○鳩山由紀夫君　きのう、参議院の国民福祉委員会で、年金法案がかなり強引に自自公によって通過をいたしました。そして、きょう、参議院本会議で可決をされたと伺っております。 　まず最初に、総理にお伺いをしたいんですが、大変国民にとって年金というのは重要な議論でございます。どのぐらい総理がこの委員会に御出席をされたのか、伺いたい。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　年金委員会に出席の回数ですか。（鳩山由紀夫君「はい」と呼ぶ）私は、国会のお呼びかけによりまして、出席する委員会にはすべて出席をいたしておるつもりでございます。

○鳩山由紀夫君　私の伺うところによりますと、今回の年金の議論に、一度も総理は委員会には出席をされなかったというふうに伺っております。 　国民にとってこの議論は大変に重要な議論だという意味で私は申し上げているのでございます。一千万円、夫婦で一生を通じると手取りが減ってしまう、こういう法案です。一度も総理が委員会で説明をされなかった、審議に加わらなかったということは、総理の説明責任を果たしていらっしゃらないんじゃないか、そのことを申し上げたいと思っています。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　年金法につきましては、まことに国民生活にとって重要でありますと同時に、これから長きにわたって、年金の受給者あるいは負担者、こうした方々に対して今までよりの条件が変化するわけでありますから、その重要性については私自身も十分承知をいたしております。 　と同時に、衆議院におきましては、既に前国会におきまして十分御議論をされ、参議院に送付されておる問題でございます。したがいまして、私は、国会におきまして、委員会に求められれば当然出ますが、その内容につきましては、当然、この内閣といたしましては丹羽厚生大臣を初めとして、財政の責任者でございます大蔵大臣初め関係の大臣はすべからく出席をして、十分政府の立場はお答えをいたしておると思っておりますので、それを信頼いたしておるということでございます。

○鳩山由紀夫君　この国会において最も重要な法案だと私は思います。その法案に、それこそそれはさまざまな大臣がおられることはわかっておりますが、総理が野党側の再三の要求にも与党の論理で応じられなかったというのは極めて寂しいことです、これは。 　あえてその関連で申し上げたいんですが、党首討論、何で先週行われなかったのか。国民はみんな不審に思っていますよ。これは、警察の不祥事で総理が運が悪かったとお話をされた、その運が悪かった発言の後遺症で先週お出にならなかったんじゃないか、逃げたんではないかと国民は思っておりますよ。いかがですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　たしか、民主党も加わって、この委員会の運営につきましては決定しておるんだろうと思います。したがって、そのルールに基づいて私は出席をいたしておるわけでございまして、何も私自身が逃げておるというようなことは絶対ありません。お呼びかけがありますれば、必ず出席をして私の考え方を申し上げておるつもりでございます。

○鳩山由紀夫君　今、大変総理はありがたいことをおっしゃっていただいたと思います。今、与野党で、この党首討論のあり方の見直しも含めて議論されようとしています。総理がみずから進んでお出になりたいというふうにおっしゃっていただいたことは大変にうれしいことでありまして、私どももこれは毎週一回必ず党首討論は行いたいと思っていますし、国民も心待ちにしてくれるようになろうかと思いますので、どうぞここで、私は毎週やりたいという意思をもう一度表示をしていただければ大変ありがたいと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　しばしば申し上げておりますように、このいわゆる党首討論は、国会活性化というすべての問題の中で採用することになったわけでありまして、したがって、大臣、副大臣の制度もそうでありますし、政府委員を廃止するということと同じでございまして、そういう意味で、このいわゆるクエスチョンタイムも設けられたわけであります。これも、その先例となっておりますことを考えれば、それは、イギリス議会におけることが一つ参考になっておるんだろうと思います。 　また、イギリスにおきましては、首相は、一週間三十分のクエスチョンタイムに出席すれば、他の委員会その他に出席をしないという仕組みにもなっておりまして、これも一つの参考になるわけであります。 　したがって、総理大臣として各般の職責を全うするという意味におきまして、国会における出席につきましては、この出席についてもいろいろと御勘案いただいたわけでありまして、そのことは、民主党の羽田幹事長も、御本人が以前大蔵大臣、外務大臣、首相をされた経験から、そうしたことも踏まえまして、私は、民主党もお入りいただいてこのようなルールを策定したものと考えておりまして、それに私は準拠しておるということでございます。

○鳩山由紀夫君　私は、今総理御自身の意思を伺いました。それで、総理がみずから進んで週一回討論に加わることは賛成だというふうにおっしゃっていただくならば、この見直しの作業の中ですぐに週一回の党首討論は、これは確立できると思います。私は大変にうれしく思います。 　きょうは、実は経済の問題を中心にお話を伺いたいと思っております。その前に一つだけ、でも伺いたいと思っています。 　台湾で、民進党の陳水扁さんが民主的なルールに基づいて次の総統選挙、当選をされたわけでございます。私は大変画期的なことだとむしろ思っているわけでありますし、これによって長期支配に対して終止符が打たれるということは、すばらしいことだというふうに思っています。腐敗の政治をむしろ浄化するためにはこのような政権交代が求められて当然だと思いますが、総理の御所見、伺えればと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　台湾におきまして、民主的選挙によりまして陳水扁氏が当選いたしたことは承知をいたしております。しかし、総理大臣という立場で、それぞれの地域における選挙、あるいは選ばれた方々に対しての問題につきまして直接的に申し上げることは、これは避けるべきだろうと考えております。 　ぜひ、選ばれた方がその地域の発展のために全力を尽くして御努力されることにつきましては、心から御期待を申し上げておるところでございます。

○鳩山由紀夫君　どうもまともにお答えいただけませんが、それならば別の角度から申し上げたいと思います。 　陳水扁さんはガンジーさんを大変に尊敬をしておられる。彼の非暴力というものに対して大変尊敬をしています。私は、一つの中国を一つの条件のもとで実現をする、それは非暴力ということである、こういう発想で、中台関係の未来に対して、日本もそれなりのメッセージをお出しになったらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　陳水扁氏につきましては、私個人的には存じませんが、マスコミ等の伝えるところによりますと、大変な貧しき家から生まれて、大変な御努力をされまして今日の地位を得た、少なくとも銀のスープをくわえながら生まれてきたことではないということは承知をいたしております。 　しかしながら、これからどのような政策を行うかということにつきまして、現在におきまして私が申し上げることは差し控えるべきであろう。ぜひ中国、台湾との関係が、平和的な解決によりまして、この地域がより安定することを望むということは、私として十分申し上げられる点でございます。

○鳩山由紀夫君　先ほどから総理はずっと逃げておられるような気がしてならないのでありますが、次に経済の問題でも、ぜひこの問題はまじめに、逃げないでお答えをいただきたいと思っています。 　御承知のとおり、経企庁がこの間、ＧＤＰの実質経済成長率を発表されましたね。この十—十二月期のデータは、御承知だと思いますが、マイナス一・四％、残念ながらマイナスであります。年率では五・五％という、過去で三番目の大きな下げ幅になってしまっています。これはリセッションとアメリカでは呼ぶのです。二期連続でマイナス成長のときは、アメリカでは、景気が後退したというふうに呼ぶのでありますが、日本では、堺屋長官を初め、景気は回復基調だというふうにおっしゃる。どうも解釈がずれているように思えてならないのでありますが、これでは大本営発表と何ら変わらないんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いずれにしても、一年間何としてもプラス成長になさなければならぬという考え方のもとに対応してまいりました。しかし、季節的に、申し上げられましたように、この二四半期においてマイナス成長になったことはまことに残念であります。 　しかし、その内容をよく拝見をいたしますれば、その中で、これからの将来の経済の動向を非常に先行き見通すことのできる一つの指標としては、やはり民間の設備投資、これがプラス四・六％になっておる。年率でいうと二一・二％という高い水準でございますので、必ずこういう数字が、一—三月あるいはこれからの四—六月以降にあらわれてくるということでありまして、四半期ごとを考えて、それだけですべて経済を占うということは私は必ずしも正しいことではない、このように考えております。

○鳩山由紀夫君　私の知る限りにおいては、設備投資も、前期比ではプラスに転じていますが、前年度比ではまだマイナス、すなわち、一年前から比べれば、設備投資マイナスだということでありますよ。ですから、決して、設備投資もこれからどんどんプラスになるという方向ではない。むしろ私は心配しているのは、半導体の製造装置とか特殊なところ、ＩＴ関係は伸びていますが、必ずしも全体的に設備投資も回復基調だとは言い切れない状況だと思っています。 　むしろ、私が申し上げたい、お伺いしたいのは、総理、この経企庁のデータの発表、いわゆるプレスリリース、プレスで発表されたときに名目の成長率が一切消えていたのは、これは何なんでしょうか。隠されていたんですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　おおよそＧＤＰの発表につきましては、我が国としては、これは実質ＧＤＰの数字があらわれておるわけでありまして、これは外国も大体、そういうＧＤＰのとり方としては実質成長率というものをとっておるわけでありますから、これに右へ倣えした、こういうことであります。

○鳩山由紀夫君　そんなことはありませんし、そして、特にこういう、経済がデフレ懸念があるときにはむしろ名目成長率の方が意味があるんだというふうに私は学んでいます。 　それでは、まず総理にお伺いしたいんですが、名目成長率はどうだったんですか。国民に向かってぜひ、新聞ではなかなか発表していただけないものですから、総理がこの場でお話をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　名目成長率は、十—十二でマイナス一・九となっております。

○鳩山由紀夫君　マイナス一・九％、これは年率に換算するとマイナス七・二％。これは、先ほどの実質の場合は過去三番目の下げ幅でしたが、七・二％のマイナスというのは過去最大の下げ幅なんです。一番ひどく過去においてないほど下がってしまったから、この名目の成長率はどうも隠さなきゃまずいな、そんなふうに思ってデータを発表されなかったんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いろいろと勘ぐってお考えかと思いますけれども、別に無理に隠したわけではないと思っております。我々は、この実質成長率というものが極めて指標としては非常に大切な指標だ、こう心得ておりますので、申し上げた数字を発表したわけでありまして、マイナス成長になったことはまことに残念であります。 　しかし、これから先行き明るい見通しを持っておるということは、この月例経済報告でも申し上げておるところでございまして、我々としては、責任ある内閣としては必ず、二期マイナスになりましたけれども、将来にわたりましては明るい展望が開け得るものと確信をいたしておるわけでございまして、しからば、内閣をとろうという民主党におかれましては、一体どの程度の数字を今まで出しておるのか、お聞きをいたしておりませんが、内閣としてはそのような数字として考えておるところでございます。（発言する者あり）

○会長（小里貞利君）　御静粛に願います。

○鳩山由紀夫君　私がお伺いしたいのは、名目の成長率というのは、こういうマイナスの景気の非常に厳しい状況のときに、デフレ懸念のときには、むしろ実質の成長率よりも重要なんではないかということを申し上げておるのです。反論に、それは私どもも答えないわけではありませんが、全然お答えになっておられないものですから、私として名目成長率の重要性というものをもっと認識していただきたい。 　企業の経営者から見れば、売上高が下がるわけですから、しかし債務というものは減らない。とすれば、企業の経営はますます厳しくなる、賃金を減らさなきゃならない。となると、サラリーマンの賃金は、これは減ってしまう。一方で、住宅ローンなどのいろいろな債務は減らない。したがって、サラリーマンもまた生活をどんどん小さくしていかなきゃならないという状況になる。こういう名目成長率でマイナスになってしまっているということは、まさに経済の失政そのものじゃないんですかということをお伺いしているのです。違うのなら、どうぞお答えください。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　ですから、十—十二月は下がっていることは率直に認めていますよ。問題は、それをいかにこれから回復させていくかということでありまして、その点に対しての明るい展望を開けるという意味でいろいろの指標もあるということで、先ほど申し上げたわけでありまして、その一期だけのマイナス成長でもって日本経済がだめになるようなお話は、私はとり得ないものと考えております。

○鳩山由紀夫君　それならば、むしろこの一—三月で取り戻せるというふうにお考えなんですか。この一期、二期だけでは判断するべきでないとおっしゃるならば、この一—三でぐんと盛り返して、いわゆる実質成長率〇・六％を達成できるというふうに思っておられるのでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　ぜひそれが、目標が達成されるように、三月はもうわずかでございますが、全力を挙げて努力をしている最中でございます。 　しかも、確かに数字というものは厳正に考えなければならぬと思います。しかし、三月三十一日をもって、その数字だけが目標ということでないわけでありまして、それ以降の、十二年度にいかにこれから続けていくかというところが極めて重要な点でございます。 　したがいまして、我々としては、残念ながら二期マイナス成長になっておりますけれども、年当初のプラス成長、マイナスからプラスになるという大きな変化をさせようということで全力を挙げているところでございます。

○鳩山由紀夫君　その全力の挙げ方がどうも間違っておられるんじゃないかというふうに申し上げたいと思っているのですが、堺屋長官が、〇・五％という所期の成長率の目標値をわざわざ〇・六％まで上方に修正されたんですよ。その〇・六％、上方修正されたものが果たして満たされるのかどうか。それは、公約をわざわざ修正されたんですから、当然果たしていただかなきゃなりませんし、もし公約が果たせられないということになれば、これは大変大きな私は総理の責任問題だと申し上げたいと思っていますが、もう一度お答え願いたいと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　〇・五から〇・六にしたのは、これは、指標のとり方の問題だろうというふうに思っております。 　そこで、政府としては、プラス成長にいたしたいという数字につきまして全力で努力をしておるところでございますけれども、これは、いわゆる公約ということをどう言っていいのかわかりませんが、政府としては目標にしたことは事実でありまして、その目標達成のためにあらゆる手段を講じて今努力をしておるということでございまして、この数字だけ、〇・六から前後全く変わってはいけないというようなことは、私は、結果的にはそういうことの数字は出てこないんだろうと思っております。

○鳩山由紀夫君　〇・六％を達成するのは、何か、官邸のどなたかの発言によれば、宝くじに当たるようなものだというようなことまでおっしゃった。 　これはおかしな話で、国民に対して、この経済成長率の達成が宝くじに当たるというような話では本来ないはずで、そのために総理は、百兆円も超す百十六兆の赤字をふやされたわけでしょう。その赤字をふやされた百十六兆を有効に使えば、絶対にこんなマイナス成長とか〇・六％も達成できないというはずはないんです。明らかに経済の失政が招いた結果だというふうに私たちは思わざるを得ないんです。 　もう一度、ですから、総理の経済失政、お認めにならないんですか。今までのような従来型の発想で、景気はこれから伸びていくとお思いなんですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　九七年にマイナス〇・一、九八年にマイナス一・九、マイナスが続きました。少なくとも、こういったマイナスになる、デフレ的なマイナス状況を、これをとどめなければならないということで、今御指摘のような、あらゆる手段を講じた中には御案内のような数字もあらわれております。 　しかし、これをもってしてようやくプラス成長に望みが出てきたということでありまして、しからば、政府として国債も発行して努力をしたことに対して、いかなる点について民主党としてはこれがむだであったかということをお話しいただけませんと、我々は、これは下支えもいたしつつ成長に向けて努力した結果がこの数字である、こういうことでございます。

○鳩山由紀夫君　それじゃお答えいたしますが、私どもは、公共事業が従来型のばらまきを続けている限り、これは決して、すべてがむだだとは申し上げませんが、かなりむだな予算が組まれてしまっていますから、これは景気自体が浮上するということにはならない。 　むしろ、そうではなくて、私は、ＩＴ革命、情報技術革命の分野にもっと投資をすべきだったし、そして介護保険、そしてさらに規制改革というものを本気で行って、現在四割近いものが規制で守られている、この四割を二割に半減をさせるような努力をすることによって、より柔軟な自由な市場というものを日本に生み出すことができるわけです。こういうものを怠っていながら、従来型の発想を続けているから、このような百兆を超えても景気は決してよくならないんじゃありませんか。 　私どもが申し上げたいのは、百兆を超す借金をふやしておきながら、ＧＤＰでは名目が減っているわけですから、総理が就任されたときに五百兆あったＧＤＰが、今四百八十五兆じゃありませんか。十五兆も、一生懸命ばらまかれた結果として、ＧＤＰを減らしてしまっているというのは、経済失政以外の何物でもないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　最善を尽くして今努力をし、マイナスからプラス成長に向けるべく、あらゆる手段を講じて努力をしておるわけでございまして、その結果、ようやくプラス成長の見込みがつきつつある、こういうことでございまして、したがって、どの点をどのように改善すべきかということで具体的にお話がありますれば、それは政府として対応しなきゃならないと思いますけれども、先ほどのお話のように、ＩＴにもっと金をかけろとおっしゃりながら、ＩＴのようなものにつきましては極めて問題が多いというお話をその前にはされておったようにお聞きをしたわけであります。

○会長（小里貞利君）　申し合わせの時間が参っておりますが、いかがいたしますか。 　では、簡潔に。鳩山由紀夫君。

○鳩山由紀夫君　簡潔に申し上げます。お答えは要りません。 　いわゆる小渕総理がオブチノミクスというふうにお呼びになっているものは、結果として何をもたらしたか。やはり政治は結果責任ですから、その結果が問われなければならない。結果として百兆を超す借金を国民に残して、そしてＧＤＰ十五兆円もマイナスということになってしまっているということは、経済失政以外の何物でもないということを改めて申し上げながら、こういう唯一の総理の公約すら果たすことができない、〇・六％の成長という公約すら果たすことができない総理であれば、もはや退陣をなさるしかないではないかということを申し上げて、終わります。

○会長（小里貞利君）　鳩山君の発言はこれにて終了いたします。 　次に、不破哲三君。 　どうぞ、不破委員、御発言を願います。不破哲三君。

○不破哲三君　私は、前回に続きまして、核兵器の持ち込み問題について伺います。 　おさらいをしますと、私が核兵器の持ち込みをしないというアメリカ側の条約上の根拠はどこにあるのかと伺ったのに対して、小渕首相は、岸・ハーター交換公文などを出されました。しかし、もしアメリカが、事前協議の対象になるのは核の本格的な配置だけで、例えば飛行機が入ってくるとか軍艦が寄港するとか、いわゆるエントリーとかトランジットと言っておりますけれども、そういうものは事前協議は要らないという解釈に立っているとしたら、小渕さんのお答えは意味がなくなるわけです。それからまた、そういう条約上の根拠が日米間の交渉とか取り決めの中に少しでもあるとすれば、これはまた意味がなくなるわけです。 　そういう点で、私は前回、一九六〇年一月六日に藤山外相とマッカーサー大使の間に交渉が行われた、そこで三つの秘密取り決めを結んだということをマッカーサー大使がアメリカ本国に報告しているこの文書を小渕さんにお渡ししまして、これについて今度検討しようと申しました。 　そのマッカーサー大使が一九六〇年一月六日に日本で藤山外相との間に結んだ秘密取り決め、こういうものが存在しますか、その有無についてまずお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　前回、不破委員長から書面をちょうだいいたしました。その文書は、政府としてこれを責任を持って論じ得るものでないので、存否、性格、内容等につきましてはコメントできません。政府としては——なぜなれば、その文書は政府として関与しているものでありませんし、またその性格等も明らかでないためであります。 　今、その文書をちょうだいしたゆえんのものは、今も委員長お話ししておられますように、核の問題につきまして、その秘密協定の有無についてお話ししておるんだろうと思いますが、政府としては一貫して、長くなりますが、国民の皆さんに、中曽根総理の答弁、これが基本的な考え方であります。 　基本的にアメリカに対する見方というものは共産党と我々と違うと思います。基本的には我々は安保条約を結んで、そして共同防衛をやっておる。お互いの信頼関係の上でこれに立脚して誠実に履行している。そして、安保条約及びその関連取り決めである岸・ハーター交換公文あるいは藤山・マッカーサー口頭了解というものは厳然と存在し、それ以外の秘密協定というものはありません。私は総理大臣として、そういうものを見たこともないし聞いたこともない、そういうものがあるかと聞いたら、ないとはっきり答えられるものでありますと。 　米側は、条約関連取り決めに基づく日本に対する義務を遵守する旨、事前協議について日本政府の意思に反して行動することはない旨繰り返して発言をいたしておりますので、この同盟国である米国を信頼する、これが日本政府の立場でございます。

○不破哲三君　十数年前の日本の総理大臣の答弁を引用されて、小渕さん自身の言葉での答弁がなかったのは非常に残念ですけれども、しかし、私が差し上げたのは、その当時のアメリカ側の交渉当事者が、その当時の日本の交渉当事者である藤山外相と交渉して、こういう秘密取り決めをしましたということを本国政府に報告しているわけですね。だから、アメリカの文書を見なくても、ちゃんと交渉当事者である藤山外相が結んだ文書があるとするならば、あなたは確認できるはずなんです。そのことを確認しないで、我々の関知しない文書を出されても困ると言っても、これはアメリカ政府と日本政府の間の信頼関係には反するんでしょう。 　それで実際に、先に進みますと、その内容についてアメリカの文書でちゃんと述べているものもあります。安保を結んだ翌年ですけれども、池田内閣のときになっていますが、一九六一年六月十四日にアメリカの国務省がつくった文書があります。後でお渡ししますけれども、その中には、核の問題でこう書いてありますよ。 　日本との条約取り決めでは、核兵器が日本に持ち込まれる、イントロデュースという言葉ですね、持ち込まれる前に日本との公式協議を必要とするが、「が」があるんです、実際には日本政府は、日本を通過する、トランジット、艦船と航空機に積載された兵器については関知しないと秘密のうちに合意している、このことは日本国民には知らされていない、こういう文書があるんですよ、アメリカの国務省の文書には。 　それで、伺いますが、あなたが言われるように、その秘密取り決めについて日本政府が無視する態度をとったために、それで日本政府とアメリカ政府の間に大変なトラブルが起きたことがある、六〇年代に。御存じでしょうか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　承知いたしておりません。

○不破哲三君　やはり一国の長たる者が、あなたは岸・ハーター交換公文、四十年前の文書を引用されたんですから、その問題をめぐって前の政府とアメリカ政府の間に何があったということぐらいについては、大事なことはちゃんと押さえておいてほしいと思うのですね。 　それで、これも文書を差し上げますが、一九六三年にアメリカが日本に原子力潜水艦の寄港を初めて申し入れたことがありました。そのとき、池田首相が国会で、原子力潜水艦が核弾頭を積んでいたら、核を積んでいる軍艦は絶対日本に入れないというのが我々の態度ですという答弁をしたんです。それがアメリカで大問題になりました。 　当時ケネディ政権でしたが、ケネディ大統領が緊急の会議を開いて、国務長官、国防長官、関係者を全部集めて、日本政府はこんなことを言っているが、一体池田首相はあの了解を知らないのだろうかと問題にしたのですね。そして、そこに出ていた海軍の提督が、五〇年代の早くから日本に入っている航空母艦はみんな核を積んで日本に入っている、それがこんなことであやふやになったら大変だということを言って、それで大会議をやったんですよ。 　そのときに、ライシャワー大使に委任して、果たして日本政府があの秘密取り決めを知っているのかどうか、知っていないにしても、現実に取り決められているんだから政府の答弁はこの取り決めに矛盾している、そのことについて厳重に注意を喚起すべきだという決定をして、それで、一九六三年の四月四日にライシャワー大使が大平外相を朝食会に呼んで秘密の会談をやったことがあるんです。その会談についてライシャワー大使がアメリカの国務長官に報告をした文書もちゃんと公表されています。 　そこでは、簡単に言いますと、あなたがないはずだと言った秘密取り決めについて、私が言った、一九六〇年一月六日にマッカーサー大使と藤山外相との間で取り決めたその文書をライシャワー大使が持ち出して、このとおりになっているんだ、事前協議の対象というのは、イントロデュース、あなた方が持ち込みと言うイントロデュースというのは国内にちゃんと配備することであって、それで、いわゆるトランジット、エントリーは入っていないんだということを克明に説明するわけですね。 　そうしたら、大平外相が、私はそれは聞いていなかったが、よくわかりましたと。アメリカが持ち込みという言葉をそういう限定された意味で使っていることは知らなかった、これからは国会の答弁はちゃんと限定された意味で使うようにしましょうと。つまり、一時乗り入れとか一時寄港とかいうことは事前協議と別なんだということをわきまえて答弁しましょうということを約束したんです。 　それで、その約束にライシャワーさんは非常に感心しまして、国務長官に、実に立派な態度をとってくれた、協議方式の運用では完全に意見が一致したと。それで、ラスク国務長官がそれに対して、日本とアメリカの関係もこういう話ができるところまで信頼関係が高まったかという評価の電報を送っているわけですよ。 　私は、そういう事実が現にあるわけだから、日米関係の核の問題ではその秘密合意がこれだけ字句になって公表されているわけですから、そのことを無視する態度は絶対とってはいけない。 　きょうもここまでで、また次は来週やるつもりですけれども、関係の文書、この中にはケネディ大統領のやった会議の議事録も入っています。それからまた、大平外相とライシャワー大使の間の会談の内容について、ライシャワー大使が極秘の電報で本国に打った内容も含まれています。それを私の方でやった日本語訳と両方お渡しします。

○会長（小里貞利君）　申し合わせの時間が参っておりますが、御協力願います。

○不破哲三君　それで、これを検討して、また次、この問題についてやりたいと思います。

○会長（小里貞利君）　これにて不破君の発言は終了いたしました。 　小渕内閣総理大臣。簡潔に。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　いろいろお述べになられましたけれども、共産党は常々、安保条約は日米関係についてこれを壊すものであるという考え方をされておられますが、我々といたしましては、日米安保条約によりまして今日まで日本の平和と安全が確保されたということが何よりもこの日米同盟の趣旨でございますので、このことをもって、我々は日米間のお互いの信頼関係というものをつなぎとめていくということが必要ではないかというのが我々の考え方でございます。

○会長（小里貞利君）　これにて不破君の発言は終了いたします。

○不破哲三君　一言。私は、あなたが信頼しているアメリカ側の文書だけで問題を言っているんですから、よく検討してほしいんです。

○会長（小里貞利君）　不破委員、御協力をお願いいたします。申し合わせの時間が参っております。これで発言を終了いたします。 　次に、土井たか子君。

○土井たか子君　きょう、私は、政治姿勢の基本にかかわる問題を申し上げたいと思うんです。 　警察、防衛、農水、各省庁に関係をする不信を買う不祥事件が相次いでおります、続々と。このすべての原因が政治にあるということを既に国民は直観していると私は申し上げねばなりません。それだけに、政治の信用、政治家の言動の重さが今ほど問われているときはないと思うんです。 　総理は、九八年の十月に、公的資金を投入される銀行からは自民党は献金を受けることを自粛するということを決定されているわけですが、そうですね。そして、その自粛というのは、ほとぼりが冷めるまではほどほどにという意味だと思われますが、どうですか、これは。いかがですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　そのような考え方ではありません。

○土井たか子君　これはしかし、九八年の十月には、自粛ということを決定したというふうな報道が一斉に出ましたし、これは総理御自身の御意見であるということであると私どもは承知をしているわけですが、なぜ私が今、ほとぼりの冷めるまでほどほどにという意味ですかということを申し上げたかといいますと、九八年の政治資金収支報告を見ますと、地銀、そして第二地銀、さらに破綻した幸福銀行などからの大口献金というのを、一億五千万円超えている額を受けられているのですよ、自民党は。全部公的資金の注入を受けている銀行です。したがいまして、自粛をするとおっしゃっている中身というのは、ほどほどにということなのかと思うのは当然ではないかということを私は言っているのです。いかがですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　細かい数字を全部承知をしておりませんけれども、公的資金導入以前に党がこの献金を受けていたという事実は私はあるだろうと思います。しかし、その以降につきましては、金融機関全部、私承知しておりませんけれども、たしかお返しをしたというようなことになっておるのではないかというふうに記憶いたしております。

○土井たか子君　それは一度お調べを願いたいと思いますよ。おっしゃっているのが、総理は大手銀行だけを考えておられるなら問題は別です。しかし、大手銀行から今までの借金の返済を振りかえてもらうということはし続けておられた。したがって、現ナマを政治献金として受けることは自粛をすると言われながらも、実質的に言えばこれは献金の形を変えたやり方ではないでしょうか。 　こういうことが相次いでいる中で、今度は四月の二十五日に小渕派としてはパーティーを催されるという予定が報道されておりますが、そうですか。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　たしかそのように聞いておりますが、今小渕派と申されましたけれども、この政策グループにつきましては、私は今こういう立場でございますので離れておりますので、その点は、それぞれ責任者がそのグループの運営については責任を持って対処しておるというふうに理解しております。

○土井たか子君　各担当の方を信用なさることは、それはそうであろうと思いますけれども、しかし、しょせん総理大臣に責任はありますよ、小渕派のパーティーですから。そして、東京のプリンスホテルでパーティーをおやりになる。 　事実、今まで公的資金の注入を受けた地銀とか第二地銀、破綻した幸福銀行からの大口献金というのが後を絶たず、ちゃんとこれは収支報告の中にも出てきているんですから、その中身を見れば、端的に言えばこれは政党助成金の二重取りじゃないか、銀行経由の。大蔵発銀行経由自民党行き。 　一部には、マネーロンダリングじゃないのという声すらありますよ。国際的にはマネーロンダリングに対して規制しようというのがサミットで確認されているわけですから、そういう点からすると、まさかこのパーティー券を、なぜ私、パーティー券と言うかというと、一枚二万円だそうです、報道によれば、六億円の売り上げが目標で三月中に完売を目指して今努力中、こうなっているわけですから。 　それぞれの持ち場にある議員の方々を信用なさるのはいいんですが、三月中といえば、企業は決算期ですが、もう一つ意味があるんじゃないですか。例の政治資金規正法、それの附則第九条というのは一月一日から施行されておりますけれども、罰則は四月の一日からと引き延ばされたでしょう。三月中ということで、これは完売を目指される。相手方には、まさかこれは銀行はないと私は思います。 　なぜそれを言うかというと、自民党は、昨年の年末に、大手銀行に献金を要請される、今までは自粛するということをやってこられたことの今度は解禁ですということが新聞紙上に載りまして、大急ぎで、それはそうじゃない、自民党はそんなことは言っておりませんと言って、否定を躍起にされているわけですから。したがって、このパーティー券を銀行に売りに歩かれるということはなかろうと思いますが、そうですか。これははっきりしておいてください。

○会長（小里貞利君）　持ち時間が参っておりますから、御協力をお願い申し上げます。

○土井たか子君　それから、警察所管の関連業界に対しても売りさばくということは自粛なさいますな。それから、防衛庁の所管業界に対しても、農水の構造改善業界に対しても切符を売り歩くということはしないと。少なくとも政治姿勢に対しては国民は注目していますよ、この大変な不況なときに六億円の売り上げということを目標にされているわけですから。ここでしっかりひとつ総理からお答えをいただいておきたい、いただくことが必要だと私は思っています。いかがですか。

○会長（小里貞利君）　時間が参っております。御協力をお願い申し上げます。

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　政策集団というものは、それぞれきちんとした会計をし、届け出も出しておるだろうと思います。ただ、俗称小渕派といいますが、これは平成研究会ということで、会長もしっかりおられまして、それぞれの手続に遺漏なきを期していただいておると思っております。 　どのようなところにその協力を求めておるかということにつきましても私は承知をいたしておりませんけれども、それは適正に対応しておるものだと思っております。 　それから、先ほどの、一月一日に禁止いたしました法律が四月一日に罰則がかかるというお話でございますが、これは恐らく、政倫特別委員会におきまして各党全会一致で通ったものの中で、自動口座振替の契約が間に合わず、十二年一月以降に資金管理団体に寄附してしまう会社がある、このような場合に罰則まで科することは酷と考えられるので、寄附の授受にかかわる罰則適用を三カ月猶予することとしたということで、各党一致で決められた現実的な処理の方法だろうというふうに考えております。

○会長（小里貞利君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたします。 　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十七分散会