農林水産委員会 第10号

○委員長（若林正俊君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十四日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として羽田雄一郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同経済局統計情報部長西藤久三君、同農産園芸局長木下寛之君、同畜産局長樋口久俊君、同食品流通局長福島啓史郎君、食糧庁長官高木賢君及び水産庁長官中須勇雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案につきましては既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中川義雄君　自民党の中川義雄であります。 　まず最初に、有珠山の件で、大臣初め農林省挙げて取り組んでいただきまして、被害を最小限に抑えていただきました。心から道民の一人として御礼申し上げます。 　しかしまだ、これからいよいよ農繁期に向かって難しい課題、また漁業にも大変な課題がありますが、たくさんありますので、これは後ほど地元の要望をまとめて申し上げたい、こう思っております。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　今回の法の改正に当たって、私はしみじみ一つのことを考えました。それは、私の住んでいる北海道の十勝の北部で、大雪山国立公園の東端に当たる町に士幌町という町があります。私は、この士幌町という町は日本一の農業地帯だと、そう考えているんです。 　この町には五百戸ぐらいの農家があります。この五百戸ぐらいの農家が持っている貯金が約六百五十五億円です。一戸当たりにすると約一億三千万という大変豊かな農業地帯を形成しております。私も、かねがね日本農業をこのように欧米に負けないこんな地帯にしたいものだということもあって、その指導者といろいろと御意見を交わしてこれまで来ましたが、ひとしく言うことは、一つは、農家の誇り、人づくり、教育の問題が一番大事だ。第二は、みずからつくったものを少しでも付加価値を高めてそれを出荷すること、消費者に提供すること、この二つにこの五十年間取り組んできた結果がこうなったという話であります。 　ちなみに、その一つの例として士幌高校という高校があります。町立の農科一科と生活科一科の本当に小さな、しかもそれは戦後開拓地の一番へんぴなところにその農業高校があり、全寮制であります。 　そしてまた大変なことで、北海道の場合は町立高校から道立に移管するという運動が盛んになってほとんど道立になったんです。しかし、この町だけは絶対に道立にしない、町立にしておこうと。それは、農協みずからが校舎を建てたり奨学金をつくったり、また全道から優秀な先生方を集めてくるという、そういう取り組みをしながらやってきた結果です。 　私も数十回お伺いしましたが、入ってみてほかの高校と違うんです。生徒も先生方も必ずいらっしゃいという声をかけてくれるような、そんな人間教育も完成している。しかも、教育の中身は実践教育が主体で、町内の優秀な農家に実習させながら農家の生活や農業の実態を体験させる、そして誇りを持って後継者として世に出す。このことが成功の一つのかぎだと、こう思っております。 　もう一つは、付加価値を高めようということで大変な努力を重ねてきております。今、そのための加工コンビナートというのが士幌町、農協を中心とする一帯に大変な工業地帯みたいなものができております。これまでの総合計投資額はおよそ三百億を超す、しかもそれでは足りない。 　なぜかというと、消費地にどうしても提供するためには流通経費を軽減しないとならないということで、埼玉県の東松山市に約百億円を投下してポテトチップと野菜サラダの工場をつくっております。そしてまた、京都府の福知山市には約二十五億円かけて、これは関西方面の消費地の中心ということでポテトサラダ工場をつくっておりまして、このようにみずからの地帯に、農産物の地帯にも十七の工場を持ついわば農業コンプレックス、そういうものを形成すると同時に、消費地に近い地域にもみずから進んでそういうものをつくって、またその地域の発展にも貢献している。こんな士幌農業の姿です。 　そして、士幌農業の総生産額が約二百十億円、一戸当たりにすると四千万強であります。そして、出荷額が二百五十億円、その他のいろんな流通等の波及効果を考えますと、士幌農民合わせて約五百億円ぐらいの生産効果を上げている。その結果がこのようなすばらしい地帯をつくり、農民みずからが農産物加工に取り組んで付加価値の高い農業コンビナートの地帯を実現して、このような姿を実現したわけであります。 　私は、今回提案された法案がこのように食品産業と農業との連携を強化し、農業者、農協みずからが行う農産物加工の支援という意味でこの法律はどのような役割を果たし得るのか、そしてこのような農業地帯を全国至るところにつくってみたいものだな、そんな夢を込めて、まず大臣の抱負を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今、委員が言われましたことは大変大事なことだと思います。 　まず、生産者が原料の販売のみならず、付加価値をつけて農産物の加工品を産出するということは極めて重要なことである、こういうふうに考えておるわけでございまして、それを通じて地域経済においても重要な役割を果たしていると考えております。 　農協等によります農産物加工施設の整備につきましては、これまでも各種補助事業により支援をしてきておりまして、さらに今回の改正におきましては、新たに食品製造業者と農林漁業者との連携を通じた種々の取り組みを支援対象とすることといたしておるわけであります。これによりまして、農業者、農協におきましては販路の開拓と確保を図ることができる、また食品製造業者の有する知識、技術、ノウハウ等の移転、消費者ニーズの把握ができると存じます。また、食品製造業者の負担による生産加工施設等の整備等が期待をされるところであります。 　このことによりまして、農協等のさらに付加価値の高い農産物加工への取り組みの展開が促進をされるとともに、農業経営や農家所得の安定、向上に資するものと考えているところであります。

○中川義雄君　この士幌町では、また一方では農協の持っている資産、含み資産を含めると五百億円とも一千億円とも言われている、全国にいろんなところに倉庫群を持って、その土地だとか何か。そうすると、農家にしますと、農協の持っている資産、一戸当たりにすると二億円近くになるものですから、離農するとその二億円を放棄するような気になりますから、まず最近どこの町へ行っても離農が多い中で、この町では後継者がいなくても、いわば婿さんと言ったら悪いですが、とってでも強引に後継者にするという傾向がある。後継者に悩んでいる地域の皆さん方にはうらやましいような地域になっております。これもやはり豊かな農業地帯をつくるといろんな心配が解決するということになるものだと、こう思っております。 　そこで、今回の食品法の改正によって、私は食品産業と農業者との連携を推進して、一つには農林漁業者、二つには食品産業、三つにはやっぱり消費者、それぞれに効果を期待していると思いますが、このことについて大臣の考え方があればお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　今回の法改正によりまして食品産業と農林漁業との連携、食品産業の技術開発や卸売市場の活性化が推進されることを通じまして、まず農林漁業者に対する効果といたしましては、食品産業と安定的な取引関係を構築することによりまして農林水産物の安定的な販路の確保が図られることが第一点であります。第二点としましては、農林水産物の集出荷施設や農林漁業生産施設が食品産業により整備されることが挙げられると思います。 　また、食品産業に対する効果といたしましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することによりまして、良質な原材料農林水産物を調達できる、こういうことがあると存じます。また、食品産業の技術水準の向上が図られること、さらに卸売市場の活性化により流通の合理化が図られることが挙げられると思います。 　さらに、消費者に対する効果といたしましては、食品の生産、流通、加工の改善が図られ、品質の高い食品が合理的な価格で安定的に供給されること等が挙げられると思います。 　以上であります。

○中川義雄君　次に、政務次官にお伺いしたいのでございますが、今回の法改正で卸売市場のことについて触れておりますが、卸売市場は国民生活に不可欠な生鮮食料品を迅速かつ安定的に供給する上でこれまでも重要な役割を果たしてきておりますが、この卸売市場のあり方についてこの法律ではどのような形をとってどのような姿を求めているのか、政務次官の考え方を示していただきたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　ただいま委員から御指摘ありました卸売市場につきましては、近年の卸売市場をめぐる情勢につきましては、御承知のとおり、市場外流通の進展あるいは市場関係業者の経営の悪化というような状況が見られておりまして、卸売市場の活性化という課題が急がれる状況ということになっておるわけであります。 　一方、生鮮食料品につきましては、例えば腐りやすいとか、あるいはたくさんとれたり、またとれなかったりという豊凶変動が激しいという商品特性があるわけでございまして、今後とも卸売市場が消費者に対しましては迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、そしてまた生産者に対しましては確実かつ迅速な販路の提供、そして流通・小売業者に対しましては取引の場の提供という、卸売市場の持つ役割を適切に果たしていくことが必要だというふうに考えているわけであります。 　このようなことを考慮いたしまして、昨年改正されました卸売市場法のもとで関係業者の経営体質の強化、そしてまた市場利用者のニーズに応じました取引方法の改善といった措置を講じますことによりまして、市場外流通との競争力を高めまして、卸売市場がその役割を今後とも十分に果たしていくことができるように努めていきたいというふうに考えておる次第であります。

○中川義雄君　続きまして、政務次官にまたお伺いしたいんですが、国内農産物の需要者、最終的には消費者でありますが、その中間で食品産業の事業基盤の強化を図らなければならないと思うんです。そして、あわせて国産農産物の需要拡大、要するに国産農産物を大事にする食品産業の基盤の強化ということが非常に大事だと思いますが、このことについての御見解を伺いたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　国産農産物の需要の拡大を図ることが重要だという御指摘でございますけれども、食品産業はその原材料調達の三分の二を国産の農林水産物に依存しているわけであります。また、その地域経済に占めますウエートが農林漁業の主産県といいますか農林漁業の盛んな県ほど高いという状況にございまして、地域農林漁業と深く結びついた地場産業としての食品産業の性格というものがあるわけであります。 　したがいまして、本法律案におきましては、この食品産業と農林漁業との連携を促進するように、食品生産販売提携事業あるいは地域の農林水産物の新たな加工技術開発等の支援を行います新技術研究開発事業、こういった事業を追加、拡充することとしておるわけであります。 　これらの事業を活用することによりまして、食品産業の事業基盤の強化あるいは国産農産物の需要の拡大というものが図られていくものであるというふうに考えておる次第であります。

○中川義雄君　食品流通局長に事務的なことだからお伺いしたいと思いますが、食品流通構造改善促進法につきましては、平成三年度に制定され、今回大幅な改正になりますが、今日に至るまでどのような効果を上げているか、小さい問題じゃなくて、こういうことで大きな効果を上げたというものについて例示していただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘がありましたように、この食品流通構造改善促進法は平成三年に制定されているわけでございます。それ以降、これまでにこの構造改善事業の認定件数といたしまして二百八十九件認定されております。そのことによりまして、生産者とそれから販売業者の直接取引によります効率的な流通システムがつくられてきているということが一つ。それから、卸売市場の機能の高度化のための冷蔵保管施設等の施設整備が進んできておるということ。それから、食品販売業におきます冷蔵あるいは冷凍ショーケースなど、あるいは多温度帯の配送車といったような近代化施設の整備が行われているということ。また、件数は少ないわけでございますが、今後、増加傾向にあります食品商業集積施設につきましては店舗の集約化が進められるということ。そういうことによりまして食品流通の合理化、高度化が図られてきているというふうに考えているわけでございます。 　こうした取り組みを通じまして、先ほど大臣から御答弁がありましたように、農林漁業者に対しましては国産農産物の販路の確保なりあるいは経営の改善が図られているということ、また消費者に対しましては高鮮度で、かつ高品質な食品を効率的に供給されるようになってきているということ、また販売業者に対しましては店舗の近代化等が図られているということ、それらにこの構造改善促進法は少なからず寄与しているというふうに考えているわけでございます。 　今回、事業内容を拡充しているわけでございますが、拡充した事業を含めまして、各種の構造改善事業の着実な実施に努めまして、食品流通構造改善を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○中川義雄君　局長にお伺いしますが、先ほど士幌農協の例を挙げて紹介させていただきましたが、このような例は全国至るところにあると思うんです。 　それで、農民や農協系統による原産地における加工がどうなっているか、または消費地に近づけてどんなような状態で加工をしているか。代表的な事例でよろしいですから、これはこの促進法の目指す大きな目標の一つになっておりますので、事例として挙げていただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生言われました農協系統が行う農産物加工につきましては、先ほど士幌農協の例がございました。また、北海道では牛乳を利用しましたカマンベールチーズの生産という事例もございます。また、青森県ではリンゴジュースの製造という事例がございます。茨城県では地場の小粒大豆を利用しました納豆製造、それから福井県では小粒ラッキョウを利用しましたハナラッキョウ漬けの生産、それから和歌山県では梅干しの製造、それから高知県ではユズの加工、また鹿児島県では黒豚ハムや鶏肉加工品の製造等、各地域の特産農産物を活用いたしました食品加工が行われているところでございます。 　また、消費地におきます食品加工施設の整備の例としまして、先ほど先生から御指摘がありました士幌農協の埼玉県なり京都府下におきますポテトチップスなりポテトサラダ工場のほかに、最近ホクレンが山梨県下に北海道産のジャガイモを使いましたポテトサラダ工場を設置しているという、そういう事例が見られるところでございます。

○中川義雄君　これで最後にしますが、士幌農協ではこれからの最高の課題として、士幌農協がこういう大変なすばらしい食品加工センターみたいなものをつくり上げた最初は、昭和三十年に大変な苦労をして合理化でん粉工場をつくったところから始まったんです。その施設が大変な効果を今日まで生んできたんですが、老朽化が進んで、今これまた大変な悪臭を生んだり、廃液をどう処理するかという大問題に直面して、これを全面的に建てかえをしなければならない。約百五十億円投下する。農林省にも要望が上がってきておると思いますが、これは答えていただかなくても結構ですが、できれば前向きにこれに対応していただきたい。 　百五十億ということになりますと、幾ら士幌農協が力があってもやはり国の助成が必要だと思います。この促進法に基づいたこういうモデル的なことをやっている地域ですから、大臣、細かい話ですからいいんですが、前向きに検討すると一言いただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前向きに検討いたします。

○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。 　法案質疑の前にどうしてもお聞きしておかなければならない問題が何点かありますので、それを先に、関連がございますのでお聞きいたしてまいりたいと思います。 　それは水産庁の船舶燃料の入札談合疑惑についてであります。時間の関係で端的にお聞きしてまいりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　この件につきましては、先日、水産庁入札談合疑惑ということで船舶燃料をめぐる卸売業者との談合問題が大きく報道されておりますので、この関係について、事実経過についてまず大臣の知り得る範囲でひとつお答えを賜れればと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　水産庁船舶燃料の入札に関しまして、公正取引委員会による立入検査が四月十二日以降、関係業者に対して行われたことにつきましては報告を受けておりますが、具体的な調査内容等、事実関係につきましては承知いたしておらないところであります。 　なお、農林水産省といたしましては、公正取引委員会から連絡を受けるまで今回の談合疑惑については全く承知していなかったとの報告を受けておるところであります。

○藤井俊男君　大臣は承知しておらないということでございますが、最高の責任者でございますが、それではこの会合現場を検査した担当の公正取引委員会は事実経過についてどう思っていますか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　大変恐縮でございますが、いつも申し上げているところでございますけれども、具体的な案件については申し上げないことでお許しいただいているわけでございますが、既にただいま大臣がおっしゃったこと、あるいは新聞報道でなされているということについて私どもは否定するところではございません。

○藤井俊男君　どうも具体的に何ら報告がなされていないわけでございますが、これにつきましては水産庁の入札談合疑惑ということで大きく新聞等でも報道されている関係がございますので、私ども委員会といたしましてもこれは避けては通れないと私は思っております。 　大臣は承知しておらない、あるいは具体的な関係についてはどうも事実経過が報告をされないということの中で、なぜ公正取引委員会は四月十二日に立入検査をしたのか、お聞かせ賜りたいと思います。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは新聞に報道されているところでございますのでそれを前提に申し上げるしかないのでございますが、委員会でいろいろ御調査なさるということについては私ども全面的にいつも協力申し上げているところでございますけれども、何しろ、一般的に申しますと、事件というものは始まったときには要するに雲をつかむような話でありまして、それがだんだん星雲になり、星になっていくという形であります。 　そういうことで、最終的に決まりますと私どもは勧告という立場になるわけでございますが、そのときにははっきり御報告できるのでございますけれども、それまではどうもはっきりしないところがございますし、また関係者に対する影響もございますので、答弁をお許しいただいているわけでございます。 　おっしゃることはよくわかるわけでございまして、この新聞を前提にしますと、そういう立入検査をしたということは私ども否定するところではございません。

○藤井俊男君　これは、事件の始まりというのは、私も公正取引委員会事務局の独占禁止法ガイドブックで読ませていただきましたけれども、事件の端緒ということで、それぞれいろいろなこれにまつわる一般の方からの報告とか、あるいは公正取引委員会が求めていかなければならないといういろんな違反行為が発生したときという点がありますけれども、この新聞等の報道によりますと、どうも業者名も明らかにされているということでございまして、これは業者も二社ここに名前も記されておりますね。それらについても公正取引委員会が調べているということで、名前についてはユアサ商事あるいは三愛石油という、これらも名前が出ているわけですね。 　これは、今、否定はしない、はっきり報告はできないけれども、答弁をお許しいただきたいということでございますけれども、会合現場に参加していた業者、これぐらいは把握しているのではないかと思うんですが、いかがですか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　当然、担当者は把握していると思いますけれども、先ほども申しましたように、どういう会社が関与しているかというのはこれからの調査によるわけでございますので、今ここでどの会社ということになりますと間違えたことを申し上げる可能性もありますし、またその会社に対する影響もございますので、従来からこういう点については答弁を差し控えさせていただきたい、こういうことをお願い申し上げている次第であります。

○藤井俊男君　それでは何の先も出ないわけでございますので、私たち委員の立場でここで質疑をしていてもいかがなものかという気はいたしますけれども。 　そもそも立入検査を何を行ったのか、そのぐらいはわかるでしょう。いかがですか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　これは、私ども新聞に公表したわけではなくて、新聞が独自に取材したわけでございますので、先ほども申しましたように、新聞の報道を否定するわけではございません。 　この新聞の報道を否定しないということになりますと、やはり談合といいますか独占禁止法第三条違反の疑いということを前提にしていると私は考えております。

○藤井俊男君　そもそも警察とは違いますけれども、公正取引委員会ですから、資料、証拠物件、これ押収と言うんじゃ警察のようになりますので、提出されておるぐらい、これは委員長として掌握しておりますか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　こういう事件は事務担当者がおるものですから、私どもは事務担当者からそういう調査をするという報告は受けておりますが、結論的には最終的に全部仕上がったときに委員会に報告が上がりまして委員会で左か右か結論を出すわけでございまして、細部にわたって報告を受けているわけではございません。

○藤井俊男君　報道されている以上、結審を委員長として待つまで報告を受けられない、こんなことでは私はいかぬと思うんです。 　随時、こういう入札談合の関係であったということぐらいは、トップとして当然、談合疑惑で報道もされていることですから、この辺は私はやっぱり承知しておく必要があると思いますが、いかがですか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　いろいろ御説明するとややこしいんですけれども、こういう事件はいっぱいありまして、私どもこれを一々報告を受けておりますとなかなか寧日なきありさまということになるんですけれども、当然こういう役所の関係の事件とかそういう重大な事件については中間報告がございますので、その中間報告を受けまして委員会として事務当局にどういう方向で調査しろとか、あるいはどの点が調査が足りないというサジェスチョンを行って最終的に勧告ということになるのでございます。 　だから、全くその報告を受けないというわけではございませんけれども、一々委員会がああしろこうしろという指示はしておりません。

○藤井俊男君　今、発言がございましたけれども、こういう事件がいっぱいあるようなことが今、答弁にありましたけれども、困るわけですよ。こういう事件がいっぱいあるというんですよね。それは問題なことになりますよ、あるのかどうかということも。 　それで、中間報告のときに求めるということでありますけれども、じゃこの水産庁の関係で一つは二十日会と呼ばれる組織をつくっている、こういう情報もあるわけですが、この辺については承知していますか。

○政府特別補佐人（根來泰周君）　これはこの調査の内容にわたるわけでございますので、ちょっとここでどうこうと申し上げるというのはお許しいただければありがたいと思います。

○藤井俊男君　先が出ませんので、時間もありますが、これは発注側の責任者としてその問題への対応を私は聞く必要があるだろうと思いますので、まず水産庁長官、いかがですか。

○政府参考人（中須勇雄君）　私ども発注側の責任というお話でございましたが、まず本件につきましては今のお話のとおり公正取引委員会の調査が開始されたという段階でございますので、まず何よりも私ども公正取引委員会の調査に必要な協力は行っていく、こういうふうに考えております。 　それから、公正取引委員会の調査結果がわかった段階で、私どもといたしましても発注主体として必要な調査あるいは措置をとっていく、こういうふうに対応したいと思っております。

○藤井俊男君　発注側の大元締めでございます、最高の責任者であります農水大臣はこれについてどう思いますか。対応しますか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　公正取引委員会の調査結果を待って、農林水産省といたしましても発注主体としての必要な調査や措置を行ってまいる考えであります。

○藤井俊男君　先ほど公正取引委員会の委員長さんからお話がありましたけれども、こういう事件がいっぱいあるんだと、私はあっては困ると思います。 　先日も私の隣の峰崎先生の方からもこの農林水産の関係で談合の問題を指摘されておりますので、それらを踏まえますと、その後すぐ入札談合という形で出たものですから、ぜひ徹底的にこの辺は調査していただいて速やかな対応をひとつ要請したいと思っております。 　時間の関係で次に入ります。 　これは荏原製作所の藤沢工場のダイオキシン汚染問題についてでございます。 　このダイオキシンの問題は、荏原藤沢工場が配管を誤りまして、八年間も、今大きな問題となっておりますダイオキシン、基準の八千百倍も排水を河川に流していたということであります。大きな問題でありまして、私たち農水委員会といたしましてもこれは避けては通れない問題だなということで私は考えておりますので、何点かお聞かせ賜りたいと思います。 　これにつきましては、神奈川県の藤沢市の引地川でございますけれども、この川が相模湾に流れているわけでございますが、汚染への不安を深刻に思います。まず、これについて農林水産省としてはどう対応されてきたのか、お聞かせ賜りたいと思います。

○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生御指摘のとおりの経過でございますが、もう少し詳しく申し上げますと、環境庁が平成十年度に実施をいたしましたダイオキシン類の緊急全国一斉調査で、今御指摘のありました引地川、大変高い濃度のダイオキシンが見つかった、水質濃度が高かったということで、地元自治体が追跡調査を行いまして、ことしの三月二十二日に、荏原製作所藤沢工場、そこが原因だということを、そこからの排水だということを確認し、翌三月二十三日夕刻に工場内に設定されている焼却施設の稼働それからこの施設からの排水の排出を停止させる、こういう措置がとられたものでございます。 　こうした情報を受けまして、私ども、まず県の水産当局と十分連絡を図った上で、環境庁及び神奈川県当局に対して漁業の実態を踏まえた適切な調査を実施するということをお願い申し上げました。これを受けて、現在、環境庁及び県によりまして周辺環境の安全性を確認するための水質、底質及び魚介類中のダイオキシン類濃度についての調査が実施されている最中である、こういうふうに認識しております。

○藤井俊男君　水産庁で県の調査にお願いをしているという、その最中だということでありますけれども、じゃ実際の調査はなされていないわけですね。だれかこれは水産庁として現場等を訪れて直接お聞きしておるんですか。この辺の関係はどうですか。

○政府参考人（中須勇雄君）　ただいまの調査のことに関しましては、私ども中央水産研究所の横須賀支所というのがございまして、ここからこの荏原製作所のダイオキシン問題に関連いたしまして、神奈川県に対して我々としても協力する用意があるので、標本採取とかあるいは底質、水質の検査、あるいは流入河川水の挙動というか、海に行ってどういうふうに流れていくか、こういうことについて協力をする旨申し入れをいたしました。 　これに対しまして県の方からは、県として調査をするので、今後必要があれば研究所に協力を要請しますということで、とりあえずは県が実施をするということで、先ほど申しましたような形で調査が行われている、こういうことでございます。

○藤井俊男君　農水省として土壌を守る、あるいは環境を守る、漁業を守る、国民に安全であるということで魚介類についても発表すべきだろうと思うんですが、この辺の関係をお聞かせ賜りたいと思います。 　それと、漁業への影響はないのかどうか、あったのかどうか、やっぱりこの辺ははっきりしておかなくちゃいかぬと私は思います。時間の関係で端的にお答えいただきたい。

○政府参考人（中須勇雄君）　御承知のとおりダイオキシン、一定の時間はかかるわけでございますが、既に標本は採取し、検査中ということでございますので、結果は当然公表されるというふうに考えております。 　なお、ちょっとそれに関連して一言申し上げますれば、今ここのお話がございました相模湾ではシラスがちょうど盛漁期というか最中でございます。たまたま環境庁からは、過去にこの海域でのシラスについて調査した結果がございまして、〇・四ピコグラムという結果が出ておりまして、これは平均的な魚介類の濃度に比べると十分低く、特に問題がない、こういうことが環境庁から公表をされております。これは、私どもが調べておりますほかの魚介類の調査から見ても低い数値ということでございます。 　しかし、いずれにいたしましても、今後そういった調査結果については判明した段階でしっかりと公表していく、こういうことになろうかと思います。 　それから、漁業に対する影響でございますが、今申しましたように、シラス等につきまして、やはりこの報道があった直後に価格が低落する、あるいはなかなか売れない、こういう問題が起きております。このために、漁業協同組合と荏原製作所との間でも話し合いが持たれておりまして、荏原製作所側は、そもそも自分たちの落ち度というか、そういう問題でございます。誠意を持ってそういう問題については対応するという話し合いがなされているというふうに県を通じて伺っております。

○藤井俊男君　農産物のダイオキシン問題、御存じのように、昨年、埼玉県の、私どものふるさとでございますけれども、所沢でダイオキシンのホウレンソウの問題で大きな問題となりまして、知事みずからが出て陳情して、そしてまた駅前でチラシも配布をして、参議院議長をやった土屋義彦知事でございますが、私どもも推薦をしてやっている知事でございますが、一生懸命に知事も努力をされておるわけでございますので、国民がこの重大な影響を与えるダイオキシン問題については不安を払拭していかなくちゃならないと私は思いますので、そういった意味におきまして、風評被害が出ていくようでも困りますので、ぜひこの辺の関係についてはひとつ農林水産省としてもみずから汗をかいて頑張っていただきたいと思います。要望しておきます。 　次に、食品表示法についてお伺いをしたいと思います。時間の関係ですからせきます。 　これについては、ＪＡＳ法の関係で、改正ＪＡＳ法の施行、実施がおくれておるということで、当初これは成立が十一年七月十五日、参議院では五月七日でございましたので、公布が十一年七月二十二日でありましたから、当初、四月一日が施行ということに予定をされていたということをお聞きしていたわけでございますけれども、現在、どうも実施がまだされていない。 　おくれているのはどういうことなのか。現在、その実施状況、おくれている原因は何ですか。特別な原因は何かあるのかどうか。この辺ちょっとお聞かせ賜りたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　改正ＪＡＳ法が昨年成立いたしまして、食品の多様化、あるいは食品の品質、安全性、健康に対するそういう関心が消費者に高まったということで、食品の表示制度を充実強化しようということで改正ＪＡＳ法が成立したわけでございます。 　その施行に向けては鋭意努力してきておりますが、まず生鮮食品そして加工食品の横断的な品質表示基準、それからもう一つには有機農産物及び有機農産物加工食品の規格、この二つにつきましてそれぞれ既に告示を公布いたしております。 　まず、いわゆる生鮮食料品については原産地、加工食品については原材料といった表示を横断的に義務づけることにつきましては、ことしの三月三十一日に告示を公布いたしております。そしてまた、有機農産物、有機食品につきまして規格を定めるということ、そして規格に適合していることの認証を受けたもののみが有機という表示、流通する仕組みを整備するわけですが、これにつきましては告示を一月二十日に出しておるところでありまして、いずれもパブリックコメント、ＷＴＯへの通報などの所要の手続を経て公布しておるところであります。 　ただいま御指摘いただきました施行政令につきましては当初よりも少しおくれております。鋭意作業中でございますけれども、これにつきましては、施行政令だけではなくて、関係省令あるいは登録認定機関の登録基準の大臣告示等の制定もあわせ行う必要があるんだということなどから作業がおくれておりますけれども、現在のところ、五月末までを目途として頑張っておるところであります。

○藤井俊男君　政務次官からお話がありましたけれども、加工食品の原料原産地表示方法について検討しているようでございますけれども、今後のスケジュール等については五月末までだということでございますので、これらについてちょっと私、見ますと、生鮮食品については原産地等は明記する旨なされておりますけれども、加工食品については原産地表示がされていない状況でありますね。 　いろいろ地場産業の関係を見ますと、鳥取においてはラッキョウとか、あるいは紀州の梅、和歌山の、これについてはぜひ表示という形でお願いと陳情も出ているわけでございますので、そういった中で、やはり原材料がよそから、中国あるいは外国から来た場合と、どうも一般消費者は紛らわしい面がございますので、この辺については誤解を招かないようにきちっとしておく必要があるのではないかと思います。悪質なやり方としては、外国産を安く買ってレッテルを張って高く売ってしまう、日本産として売るという点もあろうかと思いますので、そういう点についてはぜひ早急にやっていかなければならないと思いますが、この辺についてはどうですか。 　その前にちょっと。大変失礼しました。公正取引委員会の委員長さん、大変お座りになっていて申しわけないです。結構でございます。ありがとうございます。

○政務次官（金田勝年君）　原料原産地表示につきまして、加工食品の表示につきましてでございますけれども、消費者は非常に加工食品の原材料の原産地表示についても、特定の品目について、ただいま要望についてのお話がありましたような、そういう要望が強いという状況があります。一方で、加工食品につきましては、やはり原産地表示が技術上あるいはコスト上非常に難しいという面も製造業者から指摘されておるのも事実でございまして、また国際的にも加工食品の原材料に関する原産地表示の一般的なルールというものは定められておらないわけであります。 　こういう中で、去年の三月からでございましたが、私どもといたしましては加工食品の原料原産地表示検討会というものを開催いたしまして、学識経験者、農業団体、製造業者、流通業者、それから消費者の皆さんで検討会を開催いたしまして、加工食品について、品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえた原料原産地表示のあり方、そして表示可能な品目等について検討を行ってきたところでありまして、ことしの三月に原料原産地表示を行うべき品目選定の視点、それから原料原産地表示のあり方といったものを報告として取りまとめたところであります。 　私どもも、委員ただいま御指摘の梅干しとかラッキョウ漬けにつきましては専門的な検討を加えまして、この報告を踏まえて原料原産地表示を含む品質表示基準案を策定していきたい、そしてそれとともにその他の品目につきましても精査をいたして、その結果に基づいて必要な品目につき品質表示基準で原料原産地表示を実施していきたいものと、こういうふうに考えておる次第であります。 　消費者が外国産であるか国産であるかということを明確にしてくれという御指摘もございました。これにつきましても、その検討会の報告に沿いまして、個別品目ごとに精査いたしまして、その結果に基づいて必要な品目につき品質表示基準で原料原産地を表示し、原料が外国産であるか国産であるかを消費者にもわかるようにしていきたいものと、こういうふうに考えておる次第であります。

○藤井俊男君　政務次官、事細かに答弁を賜りましてありがとうございました。 　最後に、私どもに課せられている食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質疑をしたいと思っております。 　先ほど中川先生から、どのような効果が上げられるのかということで御質問がなされておりますので、私はそれを踏まえて、この関係について、施行されてから九年間の実績評価について、まず大臣、この所感をお聞かせ賜りたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　平成三年に本法が制定されて以来、食品生産販売提携事業を中心にこれまでに二百八十九件の構造改善事業が行われ、食品流通の合理化、高度化が図られてきました。 　これによりまして、農林漁業者に対しましては農林水産物の安定的な販路の確保、消費者に対しましては高鮮度、高品質な食品の効率的な供給、食品販売業者に対しましては食品販売業近代化事業による店舗の近代化などが成果として図られてきたところであります。

○藤井俊男君　大臣の所感が述べられましたけれども、どうもいつものような大臣の力強い答弁が感じられなかったわけで、残念でならないわけでございますけれども、それは、食品商業集積施設整備事業について過去二件の実績しかないところもあるんですね、今の言ったことは。利用が少ない原因はどこにあったのかということで、ちょっと寂しかったなと私は感ずるんです。 　それを踏まえて、時間の関係もございますので、今回の法改正で加工製造業が対象になるが、過去の実績から見て果たして成果を今後上げられることができるかどうか、力強い答弁を求めるものであります。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　声が大きいのは地声でございますけれども、確信を持って申し上げたいと思います。 　今回の法改正によりまして、食品製造業と農林漁業との連携等が推進されることによりまして、まず農林漁業者に対する効果としましては、安定的な販路の確保が図られる、そのために必要となる農林漁業生産施設等が食品製造業により整備されることが挙げられます。また、食品製造業に対する効果としましては、農林漁業者との安定的な取引関係を構築することにより、良質な農林水産物を安定的に調達できること、食品製造業の技術開発の強化が図られることが挙げられます。また、消費者に対する効果としましては、食品の生産、流通、加工の改善が図られまして、品質の高い食品が合理的な価格で安定的に供給されることが期待をされます。 　したがいまして、こうした制度の周知徹底を図りながら、この事業の効果のある実績を上げてまいりたいと考えるところであります。

○藤井俊男君　質問を終わります。

○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。 　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案について質問いたします。 　本改正案は、食料・農業・農村基本法第十七条、食品産業の健全な発展を踏まえ、食品産業と農林漁業との連携をさらに推進し、また食品産業にかかわる流通のなお一層の改善や新技術の研究開発を促進するものであり、基本的に賛成の立場でありますが、本案に関連して何点か質問させていただきます。 　まず最初に、農林水産物の加工原料の輸入依存度が近年高まっているというふうに言われておりますけれども、食品製造業の加工原料に占める国産農林水産物の割合はどのように推移しているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　食品製造業の原材料調達に占めます国産農水産物の割合でございますが、昭和五十五年ごろから近年までおおむね三分の二程度で推移しております。 　しかしながら、近年の食品製造業におきまして、原材料の安定供給なり、あるいはロットの確保なり、あるいはコストの低減を図るために国産品から輸入品にシフトする事例も見られるわけでございまして、本法によります食品製造業と国内農林漁業との連携を強化していくことが重要であるというふうに考えております。

○渡辺孝男君　今回の法の対象に食品製造業や食品加工業者を加えていく、そういうことでありますけれども、政府はこの国産原料の使用割合をどの程度本法の改正で高めることができると見込んでいるのか、その点、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占めまして、その地位が高まる傾向にあると思います。このような状況のもとで、国産農産物の需要拡大を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが必要であると存じます。 　今回御審議いただいております法改正は、食品産業と農業との連携等を推進するものでありまして、需要に応じた農産物の供給増大を通じて国産農産物の需要拡大という課題にこたえていくということが大事なことであると存じます。

○渡辺孝男君　やはり、本法改正によりまして国内の農林水産物をより以上使っていただけるように、そういう効果を現実のものとしていただきたい、そのように思います。 　次の質問に移らせていただきますけれども、農林水産業の生産者と食品産業関係者との連携の強化というものが今大事なことになっておりますけれども、生産者側には、食品産業との資本力の格差が大きいために対等にはつき合えないというような不安感がある。また一方では、食品産業側には、安定した原料を供給してもらえるのかどうか、そういう不安感もあるということであります。しかし、長引く景気の低迷から、食品産業側は消費者の購買意欲を引き出す差別化商品を求めておるということでありまして、そのためにも付加価値の高い国産の農林水産物に期待が集まっている、そういう状況であります。 　したがいまして、まず大事なことは、農林水産業の生産者と食品産業関係者の間の不信感、そういうものを取り除いていく、これが大事かなというふうに思います。そういう点で、農水省としての今後の取り組み、対応をどのように考えているのか、大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　確かに、この点は重要な点であると存じます。 　食品産業と農林漁業者の双方にとって、経営の安定と改善に寄与するという事業の趣旨の周知徹底を図りますとともに、相互不信を払拭するため、豊作とか凶作とか、そういうことによって価格が上下いたします。そうしますと取引量に変化があるわけでございまして、そういうような場合におきまして双方に弾力的な対応を促すなど、事業の対象となる計画の認定に際しましても適切に対応してまいりたい、このように考えております。

○渡辺孝男君　そういう意味で、食品産業と農林水産業関係者の間の幅広い連携を確保していくということが大事なわけでありますけれども、その間で的確な情報を相互に伝え合う環境というものを整備することが必要と考えますけれども、そういうネットワークづくりの推進あるいは第三者機関などがそういう役割を担う、そういう点に関しましてどのように考えるのか、金田政務次官にお伺いしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　まさに、農林漁業と食品産業の連携の推進というのは非常に重要な課題であります。このため農林水産省といたしましては、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業という事業を実施しております。これは、食品産業者と農協がパソコンを通じまして原料食材の取引等を行うという場合にこれを支援する事業でございますが、これを実施する。 　また平成十二年度、今年度から新しく食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業という事業を実施しております。農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図るために仲介者を配置したり、ニーズを調査しましたり、情報交流会の開催等を行うといった事業を実施する。 　こういった事業を行うこととしておりまして、農林漁業と食品産業の連携の推進を図るということで頑張ってまいりたいというように考えております。

○渡辺孝男君　契約を交わすことが非常に重要になってくると思うんですけれども、契約の適正化、あるいはリスクへの対処事例等に関する情報の提供、あるいは研修というような面での今後の対応というものはどのようにされていくのか、金田政務次官にお伺いしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　委員御指摘のとおりでありまして、国あるいは農林漁業金融公庫等の関係機関によります研修会、それから事業紹介パンフレットなどを通じまして今回の法改正の趣旨、申し上げるまでもないわけですが、食品産業、農林漁業者との連携の強化を通じまして農林水産物の安定的な取引関係を構築するという本法の趣旨を周知徹底いたしまして、食品産業と農林漁業者との間の契約の優良事例がありましたらそういうもの、あるいはモデルといったものもありましたらそういったものも提示を行うなどいたしまして、関係者にこれらの情報提供に努めていきたいというように考えております。

○渡辺孝男君　次に、新技術の開発、普及あるいは高品質安定供給体制の整備について質問させていただきたいと思います。 　食品産業と農業の連携推進に関する研究会、昨年九月にそういう報告がございましたけれども、この中で「新技術、適性品種等の開発、普及等」について、我が国食品産業の競争力を強化することが喫緊の課題である、そのように述べられておりまして、農産物の生産、加工に関する新たな技術、機械、新製品や新品種等の研究開発、一定の品質で安定供給できる体制の整備を推進し、支援する必要がある、このように指摘されております。また、これらの開発、普及については、農業者や食品産業事業者のみならず、地域の農業指導機関、関係試験研究機関等との幅広い連携により、地域農業の活性化に資するよう、支援していく必要がある、このようにも指摘されているわけであります。 　私もこの点は大事な視点であるというふうに考えるわけでありますけれども、それではこれらの研究開発や一定の品質の農林水産物原料の安定供給の整備について、どのような団体がどのような期間を定めてこういう計画を立てて推進していくのか、その点に関してお伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　この改正法案によります新技術研究開発事業についてでございますけれども、食品製造業者あるいは食品販売業者あるいは農業協同組合等が行います食品の品質管理あるいは製造あるいは流通に係ります、どちらかといえば実用化段階の技術開発を金融・税制面で支援していこうというものでございます。 　その技術開発の内容でございますが、さまざまでありまして、実施期間、一概には言えないところでございますけれども、大体実用化段階の研究開発ということで一年から五年ぐらい、長くても五年ぐらいが一般的ではないかというふうに考えております。したがいまして、そういうことを念頭に置きまして事業計画の認定等に当たっていきたいというふうに思っております。

○渡辺孝男君　次に、卸売市場の問題について質問させていただきたいと思います。 　卸売市場の課題としましてまず取り上げられるのが市場外流通の増大傾向が長期にわたって継続しているということでありまして、この市場外流通の現状について簡潔に説明していただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　現在、国内全体の流通量に占めます卸売市場取扱量の割合、つまり卸売市場経由率でございますが、青果及び水産ともこの十年間で約一〇ポイント低下しておりまして、七割程度となっております。 　この背景には、産地の大型化によりまして産地がみずから集配センターを設置して直接取引を進めるということ、あるいは輸入農水産物が増大しておりまして、これが市場を経由せずに直接需要者等に届くということが多いということ、また産直品あるいは生鮮品に近い加工品がふえているというようなことから、卸売市場を経由しない市場外流通が増加してきているということでございます。

○渡辺孝男君　東京農業大学の藤島廣二教授は、この市場外流通の分析結果をもとにしまして、卸売市場の今日的な課題として、各卸売市場で加工青果物を取り扱うための体制を構築し、その取扱高の増大に努めることが大事だと、そのような指摘をしております。 　その理由の第一としましては、卸売市場が加工青果物の取引に消極的であったことが近年における市場外流通の伸長、すなわち市場流通の後退に結果したということを指摘しております。第二番目には、今後も生鮮青果物の流通量が減少し、加工青果物が増大する可能性が極めて高い、そういう理由で挙げているわけであります。 　この加工青果物の取り扱い体制を整えるべきという藤島教授の指摘に対する農林水産省の見解についてお伺いしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　中央卸売市場における取扱品目につきましては、業務規程におきまして野菜、果実及びこれらの加工品と定めていることでありますので、この加工農産物についても取り扱うことはできるわけでありますけれども、加工農産物につきましては一般的に規格性あるいは貯蔵性がある、こういうことから価格が安定をしておる。したがいまして、市場を経由するというケースが余り多くないということでございます。 　しかしながら、近年の消費者の簡便志向や食の外部化の中で、市場の実情に応じ、例えば生鮮食品に近い加工食品でありますカット野菜、あるいは関連事業者における総菜等の取り扱いを卸売市場において取り組むことも考えられているところであります。 　したがいまして、昨年改正した卸売市場法におきましては、市場関係者が利用しやすいように相対取引を活用するなど取引方法の改善措置を通じまして、こうしたカット野菜や冷凍野菜等の加工農産物が市場において取り扱いが増大するようにできるだけ積極的に取り扱っていく、こういうふうに考えておるところであります。

○渡辺孝男君　そういう学者の指摘に対しても、いいものは適切に取り入れていくというような対応をしていただきたいと思います。 　もう一つ、卸売市場の課題としまして、価格の低迷、伸び悩みが問題になっております。野菜と果実のいずれも供給過剰基調が定着しており、価格の低迷が続いているというふうに言われておりますけれども、農林水産省としてはこの価格低迷の原因に関してどのような判断をされているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　卸売市場におきます青果物の価格を見ますと、天候等によります作柄の変動によって価格が大きく変動しておるわけでございます。 　野菜について言いますと、平成十年は、御案内のように、台風、長雨によります影響で平年を大幅に上回る価格だったわけでございますが、平成十一年に入りますと、天候に恵まれ、生育が良好であったことから、価格が総じて平年を下回ると。また、十二年に入りましても、暖冬傾向で推移したことから、総じて平年を下回って推移しているわけでございます。 　一方、果実でございますが、十一年産の果実の市況を見ますと、ナシ、桃、ブドウ等の夏果実は出荷量の減少もあって価格はおおむね堅調に推移したわけでございますが、秋冬果実では出荷量の増加に加えまして、特に温州ミカンが天候不順によりまして品質が低下しました。そういうことで価格が低迷しました。特に、温州ミカンは、気象の変動を受けまして生産が変動する、そのことによって価格の変動が大きくなる、もし大きくとり過ぎますと価格が低迷するという、そういう問題が生じているわけでございます。 　こうした状況に対応するために、野菜につきましては需給調整事業を実施する、つまり市場に出さないで産地でも廃棄する等の需給調整事業を実施しておりますし、果実につきましては摘果等によります生産調整を行っているところでございます。

○渡辺孝男君　最後の質問になりますけれども、近年、情報通信技術の進歩によりまして、情報処理、価格決定、取引決済機能を持つ電子商取引、あるいはインターネットを利用した商品取引も行われるようになってまいりました。これらの進展がもたらす卸売市場に与える影響について、金田政務次官に御所見をお伺いしたいと思います。

○政務次官（金田勝年君）　ただいま御指摘の電子商取引につきましては、我が国におきましても急速な拡大傾向にあるわけでございます。農産物分野の電子商取引は、既存の小売業にかわるような消費者向けのインターネット販売が行われるといったような状況になってきておるわけであります。 　しかしながら、卸売市場におきましては、この卸売市場と競合するような生鮮食料品あるいは花卉といった大口の取引によります電子商取引につきましては、まだ個別的な事例にとどまっている状況であります。 　このようなことから、電子商取引が卸売市場に与えます影響につきましては、現時点で確定的なことを申し上げることはなかなか難しいのでございますけれども、取引の電子化というものは今後急速な発展が見込まれるところでございますし、卸売市場にありましても、取引の電子化によります効率的な運営を進めていくことが必要であるというふうに考えております。一つには卸売業者等と市場開設者の間の情報通信網の整備、そしてもう一つには産地、卸、仲卸といったような市場関係者、あるいは小売の方の間の標準商品コードによります電子的な情報交換を行うための標準ルールの設定、利用というものが図られますように進めていきたい、このように考えておる次第であります。

○渡辺孝男君　日本もそういう電子政府の早期実現、あるいは情報通信立国ということで一生懸命取り組んでいるところでございまして、農林水産業分野においても、今後こういう電子商取引あるいは電子政府等を介しましての国民に対する利便性を高めていくということが非常に大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。 　私は、法案質問に先立って、有珠山の噴火による農水畜産の被害について数点質問させていただきたいと思います。 　噴火直後でしたけれども、私の質問に対して大臣は、農業の農畜産の被害に対して現行制度に、もちろん頑張るけれども、特別な対策も含めて万全を期す、そういう答弁をいただいたわけです。私も現地を調査してまいりましたけれども、十三、十四日、避難解除をされた部分もございますけれども、虻田町以外で結構ですが、現在、農漁業関係の被害調査はどのように進んでいるか、報告をまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（西藤久三君）　まず、農作物の被害状況につきましては、有珠山周辺の市町村では、現在、圃場には小麦なり牧草なりがある状況でございますけれども、いまだ避難指示の対象になっている地区を除きますと、全般に降灰は微量でございまして、被害程度は軽微というふうに思われます。また、果樹としてリンゴなりブドウなりがあるわけですけれども、剪定作業が半月程度おくれておりますけれども、現在のところ被害はないという状況ではないかと思っております。 　今回、避難指示が解除されました伊達市内の地区は野菜のハウス栽培が非常に盛んな地域でございまして、解除になりました四月十三日以降、私どもの職員が現地に入りましてハウス栽培農家に、具体的に現在まで聴取しておりますのは三十七戸でございますけれども、聞き取りを行っておりますが、収穫期でありましたホウレンソウなどは管理ができなかったことから出荷ができず廃棄している農家が見られることや、育苗中の野菜、具体的にはキャベツ、レタス、メロンなどでございますけれども、これらについても苗を廃棄した農家が見られる状況にあります。ただ、現状では、被害を定量的に把握するまでには至っておりませんで、今後とも継続的に調査を行って被害の把握に努めたいというふうに思っております。 　また、水産関係、ホタテガイの養殖につきましては、現在、有珠漁協においては放流用稚貝の出荷作業に、また虻田漁協においては本養成移行のための耳づり作業や養殖用稚貝の出荷に努めているところでありまして、被害状況については明らかでない状況にございます。 　以上でございます。

○大沢辰美君　私も、農協、漁協の組合長さんなどのお話を聞かせていただいたり、農家の皆さんのお話も聞かせていただいたんですが、具体的に今まだ調査が進行中のように聞いておりますけれども、私がお聞きしたメロン農家のＡさんという方は十数年メロン一筋のベテラン農家の方です。 　三月二十九日に避難して、四月三日、七日と二回は一時間だけ水管理を行った、十四日に避難解除で駆けつけたけれども、ハウス三十六棟、七千五百本は全滅したと。Ａさんは、あと二日早ければ間に合ったのにということを言っていましたけれども、これは避難勧告という厳しい、噴火のためですから仕方がないと言いながらも、とてもつらいと肩を落としていたわけです。 　再度、苗からつくるんですかという問いに、今この苗は七月のお中元用のメロンだから、本州の業者と契約栽培しているし、そしてこれはもう間に合わないんだ、来年も契約してくれるかとっても不安だと、これは金額にしたら千五百万円ぐらいの損失になると言うんです。ですから、今、種を植えて苗をやったとしても秋になるということですけれども、その種代だけでも四十万円の損失になる、こういうことをおっしゃっていました。火山噴火のために避難したのであるけれども、所得補償をしていただきたいときっぱりと訴えられていました。 　被災者に政府はどう対応されるのか、特別な対策が得られるのか、まずその点をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（木下寛之君）　メロンにつきましては、育苗中の苗の管理作業ができず、苗が枯死したり、また定植の適期を逃がす等の被害が出ているところでございます。私ども、こういう状況に対しまして、北海道庁に対して必要な種苗の確保について要請をし、苗の円滑な供給に努めているところでございます。現在、再播種等の作業を行いまして、ほぼ苗を確保したというふうに承知をいたしております。 　お尋ねの種苗費についてでございますけれども、消耗品的な生産資材ということで、個々の農家に対する助成は困難というふうに考えているところでございますけれども、自作農維持資金などの低利の制度資金を融通するとともに、個別の経営状況に応じまして既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係金融機関に対して要請をしているところでございます。

○大沢辰美君　それは現在の制度の範囲にとどまっていると思うんですが、こういう事態に至って、本当にせめて種代だけでも支給ができるような対策も講じていただきたいということをお願いいたします。 　もう一点、養豚農家の被害なんですけれども、これは伊達市で養豚を経営しているＢさんは二百頭飼育しているそうです。パトカーについて入ってこの二週間余りえさをやってきた、一時間だけだけれども。ほとんど管理はできなかったわけで、二十二頭の豚を死なせてしまったということを訴えていました。やはり、豚というのはとても環境を大事にしますから、移動ができなかったということを訴えていました。今までえさというのは、虻田町の温泉街からほとんど無償でいただいていたという経過がありますから、今それももらえないので、豚は死なせてしまうし、えさ代も入らなくて大変だということを訴えておりました。 　今、大体相場で一頭三万円前後になるそうですけれども、二十頭殺してしまって本当に販売量もマイナスになってしまった、これではこれからの畜産、特に養豚の方ですけれども、やっていける希望が持てないということをおっしゃっていましたが、こういう実態に対しての畜産の方の対策はどうなっていますか。

○政府参考人（樋口久俊君）　お尋ねの件でございますが、避難されている地域に二戸おられると私どもは承知をいたしておりますが、一戸はそのまま現地で飼育をしておられて、一戸は一部のみ移転をして大半は現地で引き続き飼っておられると。 　この中で、飼料が日々給与されているわけでございますけれども、御質問のケースは飼料の調達のルートが変更になるということでございます。本来、飼料代そのものにつきましては個々の農家が負担をされるものになるということで、その場合の飼料費につきまして直接的な助成措置をとる、これは難しかろうと思っております。また、結果としましてほかの畜産農家の方と同様な形で飼料を手当てするということになるということですので、その辺はひとつ御辛抱をお願いしたいと思っているわけでございます。 　なお、このような農家は飼料についていろいろと工夫をしておられるということも事実であろうかと思いますので、引き続き、例えば食品残渣を活用して飼料に利用したいという御意向があれば、本年度の予算におきまして、地域で発生いたします低利用あるいは未利用の有機資源の飼料化を推進する事業というのは措置をしてございまして、地元でほかの外食産業の皆さんとかあるいは行政の皆さんといろいろ御相談をされるというようなことの予算の手当てがしてございます。そういう御希望がございましたら道庁など地元とよく御相談をされたらよろしかろうかと考えているところでございます。

○大沢辰美君　本当に、これもだめだあれもだめだじゃなくて、実態に応じてえさなどは現物支給も考えるという、こういう場合に対しての特別な対応というのが望まれるのではないか、このことを要望しておきたいと思います。 　水産関係ですけれども、このことについても、ホタテの現状の報告、非常にまだ結果が出ないという中ですけれども、私も漁協の組合長さんとお話をして、今本当に大変な事態だ、時期が時期である、稚貝を移動させないといけないということで、作業ができなかった関係でこの稚貝が本当に成長するんだろうかという不安を持ちながら今現場に戻っているということです。 　この点について、私は役員さんなどのお話もお伺いして、養殖管理にかかる経費というのがあるわけですね。それは、現場に帰れば浮き玉なんかもあったわけですけれども、虻田町は豊浦町に避難していたためにその浮き玉も手に入らなかったということで、これを新たに三千個購入したという報告も聞きました。ですから、本当にふだん要らない経費がかかった結果、ホタテの成長等を含めて大変な損害が出るということを不安がっておりました。 　その対策も含めて、水産関係ではホタテに対する対応はどういうふうになっていますか。

○政府参考人（中須勇雄君）　ただいま先生から御指摘がありましたとおり、虻田漁協におきましては、監視体制のもとで一時的に養殖作業をするというために、急遽、作業実施に必要な浮き玉を追加して手配しなければならない、こういうことがございました。 　浮き玉の購入資金ということになりますと、低利融資とかそういうことも考えられるわけでありますが、現在、とにかく今お話ございましたように、ちょうど今養殖用稚貝の出荷、あるいは成貝にするための耳づりという作業の最盛期でございまして、とにかくこれをできる限り急いで、被害あるいは影響というものが漁民に及ばないようにする、そこを最重点に私ども取り組んでいるところでございます。 　北海道庁その他関係機関と協力して、出漁指導を含めまして、とにかく影響ができるだけ少なくなるように最大限の努力をしていきたい、状況を見定めて今後適切に対応していきたい、こんなふうに思っております。

○大沢辰美君　最後に、大臣にお尋ねしたいんですけれども、まだ本当に被害の状況はわからない、そして深刻な状態も生まれているという現状です。火山噴火の被害である被害補償、少なくとも所得補償がなければ、生活基盤ですから、農業、畜産、水産の被害者の生活は私は維持できないと思うんです。 　そういう点で、再建できる見通しがつくように私は特別の被害補償制度というものを現行制度にとらわれず真剣に検討する必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、一番大事なことは、こういう状況の中におきまして漁業をしてどういうような生産体制をとれるか。それから、農業におきましても営農に支障のないようにするためにはどういうふうな対策を講ずるか。こういうように今、有珠山の被害がありましても何としても農林水産業の仕事をしながら所得を確保する、生活を確保する、こういうことがまず大事だと。 　そういう観点から、私は、例えば四月六日に現地に参りました際におきましては、このホタテ養殖の管理作業を行いたい、こういうことでございました。これに対しましては、対策本部に対しまして、万全を期して、生命その他の安全を期しながらできるだけ効率的な作業ができるように、こういうことで行うようにお願いし、今作業が実施されておるわけでございます。 　それから、さらにまた営農の面におきましては、資金面におきまして、被害農林漁業者に対しまして自作農維持資金などの低利の制度資金の融通を行うとともに、既貸付金の償還猶予等が図られるよう関係機関に要請を行うなど、対策を講じたところでございます。 　したがいまして、こうした対策を講じて、そしてなおかつ今後の噴火活動の状況によりまして農林水産業への被害がどのような状況になるかという被害状況の迅速な把握を行う、これが大事と思うわけでございます。そうした被害が明確になった場合におきまして遅滞なく必要な対策を講じてまいりたい、こういうふうに考えるわけでございます。 　例えば、雲仙噴火被害等においてとられた特別な措置等を見ますと、例えば激甚災害に指定された場合はどうなるか、あるいは災害対策基金を設置した場合にはどうなるか、こういうことがあるわけでございまして、今後こうした被害の状況というものを十分把握した上で、それに応じた対策を講じていく、こういう考えであります。

○大沢辰美君　ぜひ生活基盤が確保できるように、また生産が再建できる見通しがつくように、農水省としても道と協力をして対策を練っていただきたいということをお願いいたしまして、法案に移りたいと思います。 　食品流通構造改善促進法の改正案について数点質問させていただきます。 　国産農産物と輸入食品が、加工食品、外食などの食品産業にどれだけ使われているか統計を見ましたら、国産農産物の食品産業への仕向け額が減少しています。一方、輸入食品では八五年から九五年の間に四千億円増加しています。ですから、食品産業、特に外食産業は輸入食品の占める割合が上昇してきたと。原料となる生鮮食品は八五年の一二％から十年間で三五％になっています。ですから、輸入農産物への依存が強まっているわけですね。 　今回、農水省は、食料・農業・農村基本法十七条を踏まえて改正を行われるわけですけれども、当然、国内農産物の消費拡大、日本農業が発展して自給率が向上するということが大前提になると思うが、大臣の認識をまずお伺いします。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　近年の食料消費を見ますと、総菜等の加工食品が家計の食料費の半分以上を占め、その地位が高まる傾向にあります。 　このような状況のもとで、国産農産物の消費拡大、自給率の向上を図るためには、消費者や食品産業のニーズに的確に対応した農産物の生産を推進していくことが不可欠であります。 　今回の法改正においての一つのねらいは、食品産業と農業との連携等の推進によりまして、消費者や食品産業のニーズに即した食料の安定供給を図ろうとするものでありまして、国産農産物の消費拡大、食料自給率向上という課題にもこたえ得るものであると考えるところであります。

○大沢辰美君　あらゆる施策に国内農産物の消費拡大というのが大きな柱として入るということが大前提でなければならないと思っています。そのことを重点的にこの施策が進められることを望みます。 　次に、新たに食品産業の技術開発力の強化のために、税制上の支援措置、いわゆる新技術研究開発事業が行われることになるわけですけれども、これによって国内農産物の消費拡大が図られるよう厳格な運用が要ると思うんです。 　第二条第六項では、その内容として「食品の鮮度の保持その他の品質の管理を適確かつ効率的に行うための新技術の研究開発」を挙げています。鮮度保持技術の発達が生鮮野菜の輸入急増の大きな要因になっていることは周知のとおりだと思います。 　私は、この構造改善計画の認定の際に大切なことは、技術開発の内容や食品産業の側の営業内容、また実績などを審査することはもちろんですけれども、この計画の中に国産原料の消費拡大を担保させることが必要だと思いますが、その認定の基準はどのようになっていますか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御質問の新技術研究開発事業の構造改善事業の認定基準でございますが、一つは基本方針に照らして適切であるということ、それからもう一つは一般消費者の利益の増進及び農林漁業の振興に寄与するということを基準としているわけでございます。 　先ほど大臣から答弁がありましたように、食品製造業の原材料の三分の二は国産農産物が占めているということでございますし、また先ほど申しました農林漁業の振興に資するという基準を適正に判断していくということが重要でございまして、そういう観点から地場産業であります食品産業の技術開発を推進していくということを重点に運営してまいりたいというように思っております。

○大沢辰美君　一層国内の農産物の消費拡大という点で、今現行で行われている食品生産販売提携事業を見てみますと、「取引量が事業実施後五年以内に概ね二〇％以上増加すること又は取引額が年間三千万円以上となること」と認定計画に明記されています。 　確実に達成されている事業であることが要件となっていますけれども、この問題と、技術研究開発の場合の特殊性はあると思うんですけれども、国の支援を受けるからにはその企業で国産原料の使用が拡大しなければならない、していただきたい、計画の中でこの点を特に私は明記されるべきだと思うんですが、その点はどうですか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先生御指摘のありました五年間で二〇％以上という基準につきましては、今回拡充いたします食品生産製造等提携事業におきましても同様の考え方で対応していきたいというふうに思っております。 　技術開発の方は、事柄の性格上厳密に何％というわけにはまいらないと思います。先ほど申し上げましたように、地場の食品産業の技術開発ということを中心に対応していくということで運営方針を持っていきたいというふうに思っております。

○大沢辰美君　次に、今回の改正で生産者と食品製造業との連携を推進ということがうたわれているわけですが、安定的な取引関係を構築するとしているわけで、生産者が地場の食品加工業と結びついて国産の農産物の消費が拡大して地域の生産活動が活性化するのであれば、それは支援すべきだと思っています。 　しかし、大手食品産業が差別化商品の獲得のために生産者の囲い込みを盛んに行う中でトラブルが発生しているわけですね。ですから、生産者が一方的に不利益をこうむる事態に陥っている、そういう事例も生まれてきています。法改正に当たっては、現在行われている契約栽培などにおいて生産者サイドの実態の調査を行っているのか、私はその辺が心配なんですが、いかがですか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　この提携事業のいわば前身であります研究会におきまして、各地において行われております食品産業と農業との連携事例等を調査しております。 　その中で、特に野菜で見れば、野菜の契約栽培といいますのは、数量で見ますと、一定の数量を定める数量契約と、一定の面積を基本としてそこからできました野菜をすべて引き取るというような面積契約とございますし、また価格につきましても、定額の価格の決め方と、卸売市場価格に一定程度連動するというような価格の決め方もあるわけでございます。 　要は、そうした契約は従来、口頭での契約が多いわけでございまして、双方プラスになる形で契約文書を交わしていくということが必要になるわけでございます。 　したがいまして、今後、契約の実態の把握なり、あるいは文書による契約取引の推進、また契約モデルを提示するというようなことなどを通じまして、農林漁業と食品産業の安定的かつ双方に利益になります連携を進めていきたいというふうに考えております。

○大沢辰美君　調査を各部局でやっていらっしゃるのを見させていただいても、メリットの面は出てきているんですが、デメリットの面がなかなか表示されていない。うまくいっているという事例だけが出てきているような点を私はとても心配しているということを指摘したいんです。 　そこで、農水省が行った食品産業と農業の連携推進に関する研究会のメンバーの一人の意見ですが、食品産業が農業者等の土地、資本、労働力をうまく利用するといったいいとこ取り、連携している例は少なくないと。さらに、ある日突然、企業論理で一方的に捨てられる場合もあるために、契約のあり方、内容の吟味が必要であると意見が出されています。 　問題によっては、本当に独禁法が規制している優越的な地位の乱用に当たるケースも出てくるのではないか、こういうふうに私は心配しています。それから、連携の強化と言うならば、現在生じている問題の実態の調査を本当に生産者側の立場に立ってデメリットの点をきちっと知らせながら本当に連携ができるような体制をつくらせていくという対応を私はすべきだと思いますが、その点を質問しまして、終わらせていただきたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、契約でございますから、お互いプラスになる、かつまた安定した取引関係が続くということが重要になるわけでございます。そのためには、お互いがいわば我慢し合うということが重要なわけでございまして、豊凶等によって価格変動するわけでございます、また取引数量も変動するわけでございますので、そうしたときにどういうふうに対応するか、そういう点につきまして優良事例あるいはモデル契約例等を双方に示して誘導してまいりたいというふうに思っております。

○谷本巍君　九年前にこの法律がつくられたときに特に注目されましたのは、農林行政のあり方を卸売市場から小売の分野まで拡充していくということでありました。そういう意味合いもありまして、その主柱をなす食品商業集積施設整備事業が八百屋、魚屋などの救世主になれるかどうかということが注目された経過がありました。しかし、結果は、大変残念でありますが、この九年間で認定されたものはわずかに二件であります。 　またさらに、大型量販店進出による八百屋、魚屋等の崩壊と商店街崩壊にこの法律がどう有効な決定打を果たすことができたのか。その辺を局長はどうお考えになっておるでしょうか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　この法律は先生御案内のように平成三年に制定されたわけでございますが、そのときはバブル崩壊直後でございまして、投資意欲が減退しておりまして実績が低迷していたわけでございます。 　しかしながら、その後、生販提携をねらいとします食品生産販売提携事業の増加を皮切りに各事業のニーズが顕在化し始めております。さらに、本年六月には大店法が廃止されるわけでございまして、それを間近に控えまして、中小食品販売業者間の利害調整に時間を要します食品商業集積施設整備事業につきましても取り組みが広がっているわけでございます。今のところ二件でございますが、本年に入りましてさらに二件の事業実施に向けた取り組みが進められているわけでございまして、今後こうした商業集積施設の取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 　また、販売施設、冷蔵ショーケースあるいは冷凍ショーケース等の八百屋さん、魚屋さんの店舗の近代化施設の整備等につきましても、リース事業等によりましてその推進を図っているところでございます。

○谷本巍君　ごく最近二件あったというお話でありますが、それっきりなんですよね。しかし、認定例では好評だ、評判がいいという話を耳にしております。 　ですから、問題は、なぜ認定件数がほとんどふえてこないのか。希望があるならなぜ実現に至らなかったのか。事業要件、支援策等々、やはり再検討しなきゃしようがないと思うんだが、そこはどうお考えになっておるでしょうか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、この商業集積施設の整備につきましては、場所を移る、あるいはそこの小間をどういうふうに関係者でもって割り振るか、あるいはその費用負担をどうするかといったような権利調整あるいは利害調整に時間がかかるわけでございます。 　それで、今まで平成八年に一件、また平成十一年に一件でございますが、そのほかに本年度さらに二件、したがいまして合計四件出ておりまして、これから本年六月の大店法廃止を間近に控えまして、さらなる取り組みが進んでくるものというふうに考えております。

○谷本巍君　大店法にさんざん痛めつけられてからこの事業の認定がふえてきた。もっと前からやれば事態はそうはならなかったのにというような感じもいたします。 　そこで伺いたいのは、商店街再建への対処策について伺いたいのであります。 　各地で今、商店街再建への動きが出ております。八百屋さん、魚屋さんがつぶれたところは、その再建から、商店街の再建をしなきゃならぬというような状況が多いようでありまして、例えばそのために商店連合会が株式会社をつくって、その株式会社でもって八百屋、魚屋を再建するといった例も見られますし、それからまた商店街の空き店舗に地元の農協に入ってもらって野菜等々の販売をやってもらうといったような例もありますし、それからまた市場側の対応といいましょうか、かなり協力しているところがありますね。私が聞いた例では、昔あったおいしい野菜を市場が市場の働きであっせんをしてやるといったようなことやら、地場物、しゅん物を優先的にひとつ扱ってあげましょうといったような例等々が見られるようであります。 　さて、そんな状況の中で、本法制定で最も重視されたのは八百屋、魚屋をどう守るかにあったのでありますから、商店街の再建と本法がそれについてこれからどうバックアップしていくのか、その辺の構想をちょっと示してくれませんか。大臣でも局長でも結構です。

○政府参考人（福島啓史郎君）　食品流通につきましては、基本的には、郊外や駅前などに立地いたしましてまとめ買いに対応する大型店を中心とする流通、それと商店街などの便のいいところにありまして多頻度購入にこたえていく専門店、八百屋さん、魚屋さんといったような専門店を中心とする流通、この二つの流通形態が共存し相互に補完することが望ましいというふうに考えているわけでございます。 　こういうことから、八百屋さん、魚屋さんといったような専門小売店に対しまして、地域に密着した対面販売の利点を発揮していくということ、あるいは地域食品商業活性化協議会のような業種横断的な取り組みをしていくということ、あるいは鮮度なり品質なり品ぞろえなり価格なりサービスの面で、これは先生今御指摘ありましたような卸売市場の協力も得ながら大型店に負けない競争力を発揮していくということ、そういった食品専門店としての特性を生かしながらその活性化を図っていくことが重要だというふうに考えております。 　特に、本法によります食品販売業近代化事業なり、あるいは食品商業集積施設整備事業なり、あるいはファクス等を使いました電子御用聞きなり、あるいは後継者の育成なり、そういった各般の施策によりましてそうした二つの流通システムが共存し補完し合うような政策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。

○谷本巍君　局長、大型量販店が進出してきたから商店街はつぶされたんですよ。この両方を共存させるというのは非常に難しい話でありまして、しかも共存したところにあっても、大型量販店がやめたということになってつぶされるという例等々が非常に多いんですね。ですから、そこら辺のところはもう少し突っ込んだ問題検討をしていただいて、やはり防衛策についてはもっと積極的なものを考えていただきたいと存じます。よろしいですね。 　では、次の質問に入ります。 　次に伺いたいのは、商品の原料生産と製造の提携事業であります。これは先ほど大沢先生から質問がございました。この質問と同じことを、私は似たようなことを申し上げたいんですけれども、どうも対等の契約関係になるかどうかというのは私はやっぱり疑問なんです、答弁を聞いても。確かに缶詰会社の方は、いいものが一定量まとまるというんだったら少々高い値段でも買いますよという例は一般的ですよ、そういう対応をしてくれるところは少ないですから。ですから、この種の契約生産の場合はつくり手の方が優位に立てるんです。ところが、この場合、収穫期の態様でそれがどうも逆転するのじゃないのかという気がしてならないのであります。 　特に、この場合の例が例示してあるのは缶詰会社でありますけれども、缶詰会社が下請会社でしたらこれは価格交渉権も成立してこないんですね、事実上。そういう問題があるわけでありまして、ですから認定の際に相互の経営安定に寄与するようにしていきたいというのが局長のお考えのようでありますけれども、その条件整備というのはどのような方策を考えておられるのか、もう少し具体的にお示しいただけませんか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　この食品生産製造等提携事業につきましては、要するに農林漁業者と食品産業が長期の安定した農林水産物の取引関係を築くということがまず中心でございますし、またそれに必要な農業投資を食品産業サイドでもってリスク負担により実施するということでございまして、基本的には食品産業と農林漁業者との対等な契約関係を目指すものでございます。 　それで、現実にどういうふうに指導するのか、契約の対等性をどうやって確保するかということでございますけれども、食品産業と農林漁業者との双方にとってプラスになるという提携でなければ長続きしないわけでございます。そのためには、一つは契約におきまして双方の対等性が確保されているということ、また相互不信、先ほど出ておりましたが、相互不信を払拭するために弾力的な条項を設けるというようなこと、また他の優良事例あるいはモデル事例等を参考にしながら、具体的な計画の認定に当たりまして指導等をしていくというようなことを通じまして、対等な契約によります安定的な取引関係の構築に向けて指導してまいりたいというふうに考えております。

○谷本巍君　そこのところ、もう少し申し上げたいことがあるのでありますが、残り時間が少なくなってきておりますので次に進みます。若干質疑通告から飛ばします。 　次に伺いたいのは、産直インターネットマーケティングの評価と位置づけについてであります。 　御存じのように、産直とか直売地の広がりというのは決して一過性のものではないということが明らかになってきました。それとともに、インターネットによるマーケティングも生産者と消費者を直結したものとして注目され始めつつあります。 　政府はこれらの新しい動きについてどう評価し、青果物流通の中にどう位置づけているかについて伺いたいのです。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　青果物の流通につきましては、卸売市場を通じた広域流通等が中心となっておりますけれども、一方、より鮮度の高いもの、有機農産物や生産者の顔の見える商品等のいわゆるこだわり商品を求める消費者の安全・安心志向を反映いたしまして、朝市や産直販売等の取り組みも広がっておるところであります。情報化の進展に伴いまして、インターネットを利用した農産物取引も見られるようになっております。 　このような流通経路の多元化は、多様化する消費者ニーズに的確にこたえることを通じまして、農業者の所得確保や国内農産物の需要確保に寄与するのみならず、農村の活性化や農業・農村への国民の理解、関心を深めるという効果も期待できるものと考えておるわけであります。 　今後とも、多様化する消費者ニーズにこたえつつ、インターネット取引等の取り組みが相互に競争かつ補完し合い、国民への安全、良質な食料の安定供給が図られるよう努めてまいりたいと考えておるところであります。

○谷本巍君　大臣の明確な御答弁をいただきまして安心をいたしました。 　安心をしたというのは、大臣、これまで大量生産、大量流通が主流であって、この種のものというのは補足的なものにしかすぎぬという見解が示されてきているんです。これは、大臣、どうも時代錯誤的な印象を私は受けるんです。 　例えば、流通について申し上げますというと、昭和三十年代にダイエーが登場した。これはメーカー別の系列店に対して消費者により近いサイドでもって安売りで勝負をかけて、流通のあり方を変えた、これが第一次の流通革命でしたよ。そして、次いで起こった流通革命というのは、消費者への選択の幅を広げるという、これでありました。 　今進みつつあるのは何なのかというと、私は安心、安全の流通、これがテーマになってきたと思うんです。車がそうですよ。住宅建設もそうなりましたよ。食料、まさしくしかりではないのかと。もう野菜なんかでしたら、多くの消費者は、薫蒸された野菜、それがどういうものであるかということを知っていますよ。大量生産された、地力のやせ衰えたところで生産されたものは、これはもう何といったってミネラル分が少ない貧血野菜だという批判が多くなっております。 　それだけに、これからの我々が考えなきゃならぬ流通というのは、安心、安全、そういう新しい概念が生まれてきた、それにどう流通のあり方を対応させていくか。新しい基本法は食料自給を引き上げていこうというわけですよ。輸入物に我々が対抗するのは何なのかと。安さじゃありませんよ、やっぱり安心、安全、そこでもって勝負をしていくという考え方というのは私は積極的に出されてしかるべきではないかと思うのです。 　私はそう考えるのですが、大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　やはり消費者は、今、委員が言われましたように、安全で安定した、しかも良質のものを求めておるということが明確になってまいりました。そういうものを供給できる体制というものをつくっていくということが食料自給率の向上にも役立つと、こう考えるわけでございますので、この消費者の傾向に対しましても対応できるような生産体制ということを大事にしていきたいと、こう思います。

○谷本巍君　時間がなくなってこれが最後になるかと思いますが、次に新技術の研究開発事業について御質問申し上げたいと存じます。 　本法案が対象としている新技術の開発は、鮮度の保持など物流上の技術開発と食品開発に必要な技術開発が中心になっております。今も申し上げましたように、新しい基本法が求めているのは自給率の向上であり、日本型食生活の確立にあります。 　そういう点で見てみますというと、日本列島は多様な変化に富んだ地域的個性と自然条件を持っております。その自然と土着の技術がさまざまな味覚を生み出してまいりました。ですから、我々が今一番必要なことは何なのかというと、その掘り起こしをやっていく、そして現代化への開発をやっていく、これが私は非常に大事だろうと思うんです。 　現に、例えば地場小麦と雑穀、それから自家酵母でもって独自のパンをつくった、これは福島県の業者であります。それから、内麦でスパゲッティをつくった、これは岐阜県の業者の仕事であります。それから、つがるおとめでライスめんをつくった、これは青森県の黒石の例ですね。新潟県では、米の粉でパン加工、これを軌道に今乗せようという取り組み等々が進んでいるわけですね。 　こういう取り組みというのを行政が積極的にバックアップしていくということが、今度の基本法が言う麦、大豆等々の不足農産物を軌道に乗せていく上で私は不可欠だと思うんです。その辺のところについての所見を承りたいが、いかがでしょうか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　食品製造業は、先ほど来申し上げておりますように、三分の二は国産農産物を原材料として調達しておるということでございますし、また農林漁業のウエートの高いところほど食品産業のウエートが高いということで、非常に地域農林漁業あるいは地場産業としての強い結びつきを持っているわけでございます。 　それで、今回の新技術研究開発事業では、例えばコンピューターによります自動制御技術を活用しまして、品質的にばらつきのあります国産小麦を安定した良質なパン生地に変えていくと、パン生地を製造するものに応用できるということで、そういった技術を開発していくというようなこと。それから、酵素反応を利用しまして大豆から大豆ペプチドを効率的に製造する技術を開発するということ。あるいは、ジェット気流を利用しまして米麦、大豆等を微粉砕いたしまして、機能性食品等の新しい食品素材を開発するというようなことなど、地域の農林漁業なりあるいは農林水産物と密接に結びついた地場産業の技術開発を主たるねらいとしているわけでございます。 　そういうことで、本事業を活用しまして、食品産業が行う技術開発を支援することによりまして、地域農林水産物の利用拡大やあるいは地場産業の振興に役立てていきたいというように思っております。

○谷本巍君　時間が参りましたので、終わります。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、岸宏一君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○石井一二君　石井でございます。 　最後のバッターでございまして、同僚諸君が予定しておった質問を聞いてしまったりする関係で多少多目に通告をいたしておりますが、全部カバーできない場合はお許しをいただきたいと思います。 　大臣も御熱心な御答弁で、ふだんから大臣の御答弁を聞いておりまして、さすが農政のプロだな、そういった意味で感激をいたしておるわけでございますが、きょうは、前向きな検討をすると言ってほしいという質問が与党から出たらその言葉をそのまま繰り返されたり、また野党からいつものような大臣の力強い答弁が見られなかったというようなコメントをいただいたり、いろいろ御苦労も多いことであろうと思います。 　私は、大臣が持論を言われてビジョンを披瀝されるという場合と、省議として決めた省の方針、見解と違う場合があり得るんじゃないかと思うんですが、それについて大臣のお考えをまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　省議として私の考えと変わることがあるかどうかということでございますが、これは検討をしましてやるわけでございますから、まず違うことはございません。 　ただ、得意分野とするところと得意分野でないところといろいろあるわけでございますし、数字に個々に立ち入ってかなりきめ細かく答弁しなきゃならぬこともあるわけでございますので、そういう場合におきましては資料を見ながら答弁すると。そうしますと、ちょっときょうは迫力に欠けるんじゃないか、こういうような御指摘をいただくことになると、こういうことが実情ではないかと思うところでございます。

○石井一二君　私は、日本農業新聞を読んでおりまして、信じられないような記事が三月二日付で載っているんです。 　それは、コラムの欄、「反射鏡」というところ、二面ですが、「棒読み農相答弁に募る不満」と題した項でございました。そこを読んでおりますと、国会答弁で官僚が用意した答弁書を棒読みする玉沢徳一郎農相に対して与野党から不満が高まっている、質問者から政治家としての答弁をと迫られても、正確を期するためを繰り返し、目線は答弁書、国会改革を目指した政治家同士の議論に期待が高まっているだけに玉沢農相の肉声が待たれているとなっているわけですが、それを受けて、ある専門紙が、日本農業新聞が農相批判の記事を出すのは極めて異例のこと、それだけ国会答弁も満足にできぬ玉沢農相の政治家としての質の悪さに内部の不満が募っている証拠と、日本語も満足にしゃべれぬ大臣をＷＴＯの農業交渉に送り込んで果たして国益はしっかりと守られるんだろうかと、実に失礼なことを書いているわけです。 　そこで、私はつらつらと胸に手を当てて考えてみたんですが、あなたが、シアトル閣僚会議宣言のＷＴＯの第三次草案のときに、日本の多面的な役割という表現が削除されたという報道があったときに、あれは誤報だということをここで言われて、私はそれから数日たって、結果としてこれは削除されているじゃないか、誤報じゃなかったんじゃないか、誤報というのであればそれを訂正させるのが農相として当然じゃないかと言ったわけですが、これについて現在どのようにお考えですか。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　前段のことについてはコメントしないことにします。 　まず、今ＷＴＯの多面的機能についてのお話がありましたが、これは要するに凍結という結果になったわけですから、私が言う誤報といいますのは、この多面的機能というものが閣僚の宣言案の中に入るかどうかと。その場合に、誤報といいますのは、日本はおりた、したがって話は多面的機能が入らないでまとまったというような報道がなされたことに対して誤報だと、こう言ったわけでございます。 　したがいまして、実態は三日目の日に朝六時四十五分から一時四十五分まで七時間議論しまして、結局、休憩後にはその会議が再開されずに終わったわけですから、その中におきまして私が最後に発言したことは、この宣言案に多面的機能という文言を入れるべきであるという主張は絶対におろしていないわけですから、したがいましてまとまった案というものは出ないわけでございますから、そういう意味で誤報だと、こう言ったわけでございますので、正確に御理解をいただきたいと思います。

○石井一二君　この誤報でないという報道は、産経、朝日、日経が皆やったわけですね。それで、誤報だというのはあなたの願望であると私は解釈をいたしております。 　この水かけ論をやっておる時間もございませんので、今後、省議と一致した御答弁を期待いたしておると。そういう前提に立って、この二十三日にはいよいよ次のレベルでのスイス・ジュネーブでの農業委員会のプレネゴシエーションが始まると聞いておりますが、特に対中国ということに関連して今後ＷＴＯでどのような方針で今、農水省は作戦を立てておられるのか、行動を起こされつつあるのか、お伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、中国のＷＴＯ加入については、関心がある各国がそれぞれ中国と話し合いをしておる、こういう状況であると思います。我が国との話し合いは既に終わりまして、アメリカとの間においても合意がなされたと。現在、ＥＵとの間で二国間交渉が行われていると聞いておるところであります。 　さて、農業交渉につきましては、中国もやはり多面的機能、例えば食料安全保障等におきましては我が国と全く考え方が同じであるということを確認いたしたところでございます。これはいつ確認したかといいますと、漁業交渉で参りました二月二十六、二十七日、陳農業部長との話し合いの中で明確になったわけでございまして、仮に中国がＷＴＯに加入するというような場合におきましても、特に陳部長が強調しておりましたのは、食料の安全保障というのは極めて大事ですね、そういうことをやはり大事にしてＷＴＯの交渉等にも、もし加盟が成った場合には臨んでいきたいというような趣旨を言っておられました。そういうことでございます。

○石井一二君　中国との話し合いは終わったとさらりと言われたわけですが、どのレベルの方がどのような話をされたのか、もう少し具体的にわかりませんか。だれが交渉されたんですか、その話し合いは。

○政府参考人（石原葵君）　我が国と中国との中国の加盟に伴います二国間交渉につきましては、昨年、サービスが最終的に決まっておりまして、サービス以外の問題、特に農業分野につきましては、これはたしか一九九六年だったろうと思いますが、に終わっております。このときには事務レベルでの折衝、これは外務省では通常、審議官クラスが対応することになっておりますけれども、各省からは課長クラス、あるいは場合によっては課長補佐クラスが入りまして交渉したということでございます。

○石井一二君　あなたの答弁を聞いていると寝物語のような気がするんですよ。 　そこで、私はここに日本経済新聞三月二十三日の記事を持っておりますが、農水省国際部長などの幹部数名が三十一日まで滞在していろんな交渉をすると。当然、私は米について、ＭＡとＳＢＳの将来的な我が国市場に及ぼす影響にかんがみて何らかの話し合いがなされておる、そのように思うんですが、その辺はいかがですか。

○政府参考人（石原葵君）　先ほど私は、農業を含む問題につきましては九六年と言いましたが、九七年の間違いでした。失礼しました。九七年に交渉したということでございます。 　それから、今、石井先生の方からお話がありました問題につきましては、国際部長が中国に行ってまいりましたのは、ＷＴＯの交渉、この問題につきまして、多面的機能を初めとする問題につきまして開発途上国にできるだけ我々の主張に賛同していただくという趣旨から、部長、審議官クラスが手分けしまして各国を回っている問題でございますけれども、それの一環として中国に行ったものでございまして、特段、具体的な貿易の問題について交渉したということではございません。

○石井一二君　最初からそれを言ってくださいよ、九六年や九七年と言わずに。今は二〇〇〇年ですから。 　それから、米の輸入については国民の間でいろんな意見があります。不満の方もいろいろあろうと思いますが、特に、なぜそうおいしくもなく値段も高いアメリカ米があれだけ入ってくるのか、ほかの国の米は一体どうなっておるのかという中で、中国米というものが極めて安い。例えば、週刊ライス・ビジネスの平成十二年四月十日号を見ておりましても、食糧庁発表の昨年の輸入実績を見ますと、ＭＡでこそアメリカが一番で四七・九％、タイが二番で二一・七％と、アメリカが断トツですが、ＳＢＳ輸入では中国が五二・五％、アメリカは三〇・八％というように、この格差はますます今後開いてくると思うんです。 　それで、アメリカさんの言うことを聞かないといろいろやりにくいという昨今いろんな総合的な中で、私は米の対中国交渉というものが極めて重要な意味を今後も持つと思いますので、先手先手といろんな作戦を考えて、また我々にも打ち明けていただいて、ひとつ包括的に協議をして進めていただきたいと思います。 　私のコメントに対して、大臣、何かあれば一言おっしゃってください。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　特にありません。

○石井一二君　そこで、食品流通構造改善促進法の一部改正案についてお伺いをしたいと思いますが、この業務の一つに債務保証というものがなされております。そして、基金が実際四億二千万円造成されておりますけれども、私の理解する範囲では過去の債務保証の実績はゼロだと思うんですが、これはなぜなんですか。

○政府参考人（福島啓史郎君）　食品流通構造改善促進法に基づきます機構の債務保証でございますが、資金を構造改善事業を実施する者が民間金融機関から借り入れる場合に、物的担保なり人的担保の確保が困難であって、かつ既存の信用保証制度の対象にならない、例えば第三セクター等につきまして債務保証をするものであります。これまで第三セクター等によります食品商業集積施設等の実績がなかったわけでございますので、本債務保証制度も実績がないわけでございます。 　先ほど申しましたように、大店法廃止を間近に控えまして各事業のニーズが顕在化しつつあるわけでございますので、本債務保証制度の活用の機会もあるというふうに考えております。

○石井一二君　あと一分四十五秒ほど残っておりますが、機構の役員を見ていますと、理事が四十五人、評議員が五十一人と、なぜこんなに多いのか。また、会長以下、恐らく天下られたいろんなお方もたくさんおられますが、役員の報酬はどのようになっておるのか。その辺をちょっとお聞かせいただければありがたいと思います。

○政府参考人（福島啓史郎君）　食品流通構造改善促進機構はいわば食品流通の各団体を網羅した中央的な財団法人であるということで、その役員につきましては各団体の会長クラスを理事にしているわけでございまして、理事が五十一人、監事が四名となっております。このうち常勤は理事三人でございます。 　それで、報酬につきましては、常勤の役員に対してのみ支払われておるわけでございます。平成十年の決算によりますと、約二千二百万ということになっております。また、役員の、要するに国家公務員ＯＢでございますが、平成八年の閣議決定によります国家公務員出身者の定義によれば、専務一人ということでございます。

○石井一二君　時間なので終わります。

○委員長（若林正俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（若林正俊君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若林正俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（若林正俊君）　次に、漁港法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。

○国務大臣（玉沢徳一郎君）　漁港法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国水産業の基盤である漁港は、国民に対する食料の安定的供給を図る上で欠かすことのできない重要な役割を担っております。 　他方、このような漁港の重要性に十分配慮しつつ、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能とすることが地方分権の推進を図る観点から重要となってきております。 　このため、平成十年五月の地方分権推進計画におきましても、漁港法における国と地方公共団体との役割分担のあり方について、国民への水産物の安定供給、水産資源の適正管理等の観点にも留意し、抜本的に見直すこととされたところであります。 　また、近年の海洋性レクリエーションの普及に伴い、漁港におけるプレジャーボート等の無秩序な放置等が全国的に増加する等、漁港の適正な維持管理を図る観点からの問題が生じているところであります。 　これらの状況に適切に対処するため、地方分権の推進を図る観点からは、漁港の指定権限の一部を市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、漁港の適正な維持管理を図る観点からは、漁港の区域内における船舶等の放置等を規制するとともに、放置された船舶等の所有者等を確知できない場合であっても当該船舶等の処分を行うことができる制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。 　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、これまですべての漁港について農林水産大臣が指定しておりましたが、今後は、第一種漁港については市町村長が、第二種漁港については都道府県知事が、その区域について農林水産大臣の認可を受けて指定することとし、第三種漁港及び第四種漁港については引き続き農林水産大臣が指定することを原則とすることとしております。 　第二に、漁港の区域のうち漁港管理者が指定した区域内においてみだりに船舶等を放置すること等を禁止するほか、漁港管理者が放置された船舶等の除却命令等を命ずべき者を確知できない場合であっても、当該措置を漁港管理者みずからが行うことができるようにする等の手続を整備することとしております。 　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。 　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（若林正俊君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十六分散会