地方行政・警察委員会 第12号

○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨二十二日、市田忠義さん、岡利定さん及び木村仁さんが委員を辞任され、その補欠として畑野君枝さん、阿南一成さん及び仲道俊哉さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（和田洋子君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院地方行政委員長斉藤斗志二さんから趣旨説明を聴取いたします。斉藤斗志二さん。

○衆議院議員（斉藤斗志二君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　本年四月一日に施行された地方分権一括法により、地方分権は今や実行の段階を迎えることとなり、地方公共団体の自己決定権や自己責任が拡大する中で、地方議会が担う役割はますます重要なものとなっております。 　地方議会は、住民の負託にこたえ幅広い活動を行っておりますが、審議が複雑化、高度化し、委員会審査の一層の充実が求められる中で、さらに積極的、効果的な議会活動を行っていくためには、現行法における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止し、それぞれの議会の判断に基づいて常任委員会数を決定できるよう制度を改善し、地方議会の自主性、独自性を尊重していく必要があります。 　また、地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり、地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から、議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し、あわせて、情報公開を促進する観点から、その使途の透明性を確保することが重要になっております。 　さらに、地方公共団体の公益に関する事件については、国会で審議できるものも多々あることから、地方議会が国会に対して意見書の提出ができるようにすることも、議会の活性化に資するものと思料されるのであります。 　以上のことから、地方分権の進展に対応した地方議会の活性化に資するため、本案を提出することとした次第であります。 　次に、本案の内容について御説明申し上げます。 　まず第一に、地方議会の意見書を、関係行政庁のほか国会にも提出することができるものとしております。 　第二に、地方公共団体は条例により、地方議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、議会における会派または議員に対し政務調査費を交付できるものとするとともに、政務調査費の交付を受けた会派または議員は、その収支状況を議長に報告するものとしております。 　第三に、地方議会における人口段階別の常任委員会数の制限を廃止するものとしております。 　なお本案は公布の日から施行するものとし、政務調査費に係る改正部分については、平成十三年四月一日から施行するものとしております。 　以上が本案の提案の理由及び内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（和田洋子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　地方自治法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（和田洋子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（和田洋子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時五分散会