経済・産業委員会 第4号

○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、続訓弘君及び倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君及び中曽根弘文君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業省基礎産業局長岡本巖君、工業技術院長梶村皓二君及び資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　アルコール事業法案の審査のため、本日の委員会に参考人として新エネルギー・産業技術総合開発機構理事村瀬盛夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　アルコール事業法案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○円より子君　おはようございます。民主党・新緑風会の円より子でございます。 　本日は、アルコール事業法案に対する質問としまして、ＮＥＤＯの村瀬理事においでいただいてありがとうございます。 　今回の法案は、平成十一年四月二十七日の閣議決定に基づきましてアルコールの専売制が廃止され、またＮＥＤＯに五年間暫定措置として一手購入機能を付与するとともに民営化の準備を行い、その後、ＮＥＤＯの製造部門を特殊会社とし、二年以内に民間への株式売却を開始するという、こういった法律でございます。 　そのことでＮＥＤＯの方にも来ていただいたというわけなんですが、この専売制度のために一体どれだけのコスト、税金ですが使われているのかを勘案しまして、官営事業はできるだけスリム化するべきであるというのが行革の一つの目的と思います。 　中央省庁等改革推進本部がかなり以前に「省庁改革の四本柱」として国民の皆さんにわかりやすく書かれたこんなパンフレットがございますけれども、（資料を示す）この四つの柱の四本目のところにスリム化目標を設定いたしまして、この中にアルコール専売事業も廃止するとうたわれているわけです。 　こういったことで、まず私ども、どんな形に一体なるのかをわかりやすくするために、村瀬さんに御説明いただきたいんです。昭和五十七年、一九八二年ですが、このときにアルコール事業がＮＥＤＯへ移管されました。その後、ＮＥＤＯはアルコールについてどのような業務を行っていらしたのか御説明いただきたいんです。手短で結構です。

○参考人（村瀬盛夫君）　村瀬でございます。 　昭和五十七年の十月に通産省にございましたアルコール事業のうち製造部門がＮＥＤＯに移管されました。そのとき、販売部門は国の方に残り、製造部門だけ移りました。 　以上でございます。

○円より子君　そうしますと、今回の専売制度の廃止と民営化への移行によって、その仕組みはどのように変わっていきますか。

○参考人（村瀬盛夫君）　専売法は国が生産、輸入すべて一括してとり行うということであったと思いますが、その専売をやめまして民営化をすると。ただ、急激に変えますといろいろ問題が起こるということで、一手購入販売という国がやっていた仕事を暫定期間の五年間はＮＥＤＯで行うということがその骨子でございます。 　以上でございます。

○円より子君　特定アルコールの提供等、そのあたりの仕組みといいますか中身を少しお話ししていただきたいんですが。

○参考人（村瀬盛夫君）　特定アルコールといいますのはお酒と品質的に非常に近いものでございまして、飲もうと思えば飲めるということで、お酒に近いような、酒税に近いような酒税相当額を上乗せして売るということで混乱を招かないようにするという仕組みでございまして、そういうことをＮＥＤＯが特定アルコールの購入販売について一手にお引き受けをするということでございます。

○円より子君　ちょっとわかりにくいんですが。五年後、特殊会社になりますよね。そのときは、特定アルコールはＮＥＤＯにそのまま残るのか、特殊会社に行くのか、その辺をお話しください。

○参考人（村瀬盛夫君）　法律上は特定アルコールは特殊会社に移った後もＮＥＤＯに残るということになっていると思います。

○円より子君　そうしますと、工業用アルコールの製造とそれから販売、そういったものが特殊会社に移っていくという、そういうことでしょうか。

○参考人（村瀬盛夫君）　工業用アルコールの製造部門が特殊会社に移る、それから一手購入販売をしておる部分は消滅するというか民間に任せられるということになりまして、特殊会社はＮＥＤＯの製造部門だけが移管されるということでございます。

○円より子君　じゃ、私の認識の違いかもしれませんのでその辺確認させていただきたいんですが、五年後に民営化されるまでの間、五年間特殊会社にしてある程度猶予期間を置くという形ですよね、急に民営化するというよりも。その間に、今おっしゃったのは特殊会社は製造のみであって販売や運送というのは民間会社に任せるということですが、民間会社になる以前に競争力をつけなきゃいけない、経営基盤をしっかりさせなきゃいけないということで、私は当然販売や運送といった業務まで特殊会社は民営化の前に視野に入れてやるのだと思っていたのですけれども、それはしないということなんですか。

○参考人（村瀬盛夫君）　ちょっと私の説明が不十分だったと思いますが、先生の御指摘のとおりでございまして、暫定期間中は一手購入販売という販売部門と製造部門と両部門ございまして、特殊会社に移るのは製造部門だけでございますが、特殊会社が改めて製造をしたりほかの分野へ進出したり、そういうことはできるものと考えております。

○円より子君　きょうも傍聴の方たちがいらしているんですけれども、ＮＥＤＯの製造部門が特殊会社に移ってそれから民営化されるという状況の中で、経営基盤をきちんとしていかなきゃいけない、一体その展望というものが本当に開けていくのか、その辺の不安を持っていらっしゃる方がたくさん今まで働いていらっしゃる中にいらっしゃるわけです。 　ですから、今の形でいけば、当然販売や運送といったそういったものも含めて、製造のほかに一体どんなことを暫定期間中にしてしっかりした経営基盤をつくるのか、その辺のことをちょっとお話しいただけますか。

○参考人（村瀬盛夫君）　ただいま御指摘の点が私ども一番関心のある点でございまして、暫定期間中には非常に特殊法人という枠の中でいろんなことができるということではないと。現在やっておりますのは、アルコール単品を生産しているだけでございます。したがいまして、民間企業と対等に競っていき得るための準備が相当必要だと思っております。 　準備の内容といたしまして、一つはコストを引き下げるということ、それから事業を多角化すること、それから職員の意識改革を進めること、この三つが肝心と考えております。

○円より子君　工業用アルコールというのは消費者に幅広くかつ生活に密接な商品の原料となっておりますよね。例えば、今工業用アルコールの需要者は、食品工業に四五・四％、化粧品、洗剤などの化学工業に三五・九％、医薬品に一二・五％、その他六・二％と聞いております。 　そういったものがやはり安定的に安価でかつ高品質のものが供給されることが重要だと思うんですけれども、今回の改正によりまして、五年後に特殊会社へ移行した後、今コストの引き下げとかいろいろ大事だとおっしゃっていましたが、経営基盤の拡大充実と同時に、消費者の側に立てば、アルコールの市場価格が低下し、それを原料にしている商品も値下がりすることが大事だと思うんですけれども、そのあたりのことについてはどうなるとお考えでしょうか。

○参考人（村瀬盛夫君）　アルコールの製造コストがもちろん下がるわけでございますが、それを使用した生活用品、食品、そういった分野に非常にたくさん使われておりますが、現在はそういった分野にＮＥＤＯは進出はできないことになっておるわけですが、特殊会社になったらそういう分野へ進出ができるということを考えておりまして、暫定期間中にその準備を進めるということを考えております。

○円より子君　ちょっと視点を変えまして、行革の一つの目的としてスリム化、それでこれが廃止されるわけですけれども、大臣にお聞きしたいんですが、何年か前でしたか、ニュージーランドの行革のことが日本でもさまざまに新聞、テレビ等でも取り上げられまして、行革の先陣を切ったというような形で、かなり思い切ってニュージーランドで例えば郵便事業の運営なども完全に民営化、商業化されましたけれども、最近になりまして、やはり採算性のとれない僻地の郵便局等が相当廃止されて国民生活に大分影響が出ているということも聞いております。 　どんなことでも思い切った改革をすればメリットとデメリットがあるのは当然のことなんです。例えば、今回専売制度改廃のこのプロセスの中で全国一律の価格が当然崩れていくと思われるんですが、遠隔地のユーザーですとか中小メーカーへの配慮、また備蓄の問題も含めた安定供給の問題、これと品質確保、こういった点も含めて、今回のアルコール専売制度の廃止、民営化への移行が本当に国民にとって必要な改革なのか、また国民のための改革になっていくのか、このあたりぜひ説得力あるお答えをいただきたいと思うんですが、お願いいたします。

○国務大臣（深谷隆司君）　これまで専売制度のもとで、アルコールの製造から販売から輸入権を国が独占をしておりました。価格と需要の見通しに基づく供給量を国が一元的に決めるということが行われて、そういう意味では混乱がなく今日まで過ごしてまいりました。アルコールの製造・販売業のこれらの動きに対して、やがては民営化という方向に持っていくわけでありますけれども、そうなりますと販売等のいわゆる事業への参入が自由になってくる。原則自由にしていくということであります。 　そういうことになりますと、まず直接国が売買をしていた行政コストが安くなるとか、あるいはアルコール産業における競争が促進されるという形で、結果としてユーザーの方々には安い価格で供給ができるというようなこと、またバイオ技術を利用した新しいアルコール製造技術が注目されていますが、こういうものが技術開発として活性化していくだろうというようなことなど、いろいろあるわけであります。 　他方、今委員が御指摘のように、今までは専売制度ですから全国統一価格ということで供給されていたのでありますが、製造拠点だとか流通拠点が遠くなったりしてまいりますとアルコールの価格が場所によって違ってしまうという、そういう事態が発生することが懸念されます。 　こういうような地域や中小ユーザーに対して劇的な変化がいきなり生じないように五年間の暫定措置を設けるということで、例えば現在でも行われているような、遠隔地に対してはそこまではきちんと運んで同じ価格で販売するといったような、そういう激変緩和対策をこの五年間でやりながら、今のような御懸念のないような状態をつくり出していこう、そう考えているわけです。

○円より子君　その五年間の暫定措置期間中に、先ほどＮＥＤＯの村瀬さんがお話しになりましたように、一応今アルコール部門は工業用アルコールの製造のみの事業体なわけですね。今後、特殊会社化されれば当然先ほど申しましたように販売や運送業務も視野に入れていくんだと思うんですけれども、今回また民間の酒をつくっているメーカーが許可をとれば工業用アルコール分野にも容易に参入可能になるというふうに思われるんですが、このＮＥＤＯのアルコール部門がそういった意味で、許可をとって民間の人たちがどんどん入ってきたときに、今大臣はさまざまなそういった市場原理と競争によってよりコストが安くなって国民の皆さんにはいい形になるんじゃないかとおっしゃいましたが、ＮＥＤＯ自身がそういった同じ土俵に立ってやっていけるかどうか、そのとき大変不安が残るんですが、いかがですか。

○国務大臣（深谷隆司君）　特殊会社の具体的な姿がどのようになるかというのは、今後の経過の中で検討していく予定でございますけれども、おっしゃるように、結果的にＮＥＤＯのアルコールの製造部門が先々自由競争の中で十分伍していけるような、そういう状態が生まれなければならないわけでございまして、そういうような事業体になるために必要な合理化等の努力というものはこれからしっかりやっていかなければならないことだというふうに思います。特殊会社になってからもそのような努力を継続させるということで、民間との競争力に十分対応できるような、そういう中身をつくっていかなければならないと思っております。 　特殊会社はアルコールの安定的かつ円滑な供給の主要な担い手の一つになっていくわけでありますが、それにはそれ相応の中身の充実というのが必要でありまして、これらはこれからの経過の中でそのような体制をつくっていくということが肝心だと思います。

○円より子君　合理化の努力をして従業員の意識改革をしてさまざまにコストを下げていく、またバイオ技術等を成長発展させるという、当然そういう形だと思うんですけれども、その事業展望というものがなかなかやはり見えない。どうしてかといいますと、やはり働いている方々が不安を持っていらっしゃる。 　ここにかつての議事録等国会でどういう審議がされたかというのがありまして、過去の議事録を調べさせていただきました。もちろん大臣も、かかわっていらっしゃるＮＥＤＯの方々も皆さん御存じのことですけれども。 　まず、昭和五十五年、一九八〇年四月十五日の商工委員会では、このアルコール専売事業について当時の佐々木義武通産大臣はこのように答えていらっしゃるわけですね。このアルコール製造部門の民営化は将来にわたっても一切考えていない、一切というのは私が勝手に言っちゃいましたが、将来にわたっても考えていないという考えで現在進めていると、そういう答弁をしていらっしゃるわけです。 　それから、その二年後の一九八二年三月三十日のやはり同委員会では、今度は安倍晋太郎通産大臣になっておりますけれども、大臣の答弁では、製造部門の効率化と燃料アルコールの開発技術のために専売制は維持しながらＮＥＤＯに移管することが適当というふうに答えていらっしゃる。専売制はこのときはっきり維持すると答えていらっしゃるわけです。さらに、こうも答えていらっしゃいます。将来的にも、アルコール事業をＮＥＤＯから引き離してまた民営に戻すということは毛頭考えていない、ＮＥＤＯの中で「大事に育てて大いに花を咲かせなければならない」とまでおっしゃっているんですね。 　一体花は大いに咲いたんでしょうか。時代が変わっていったからしようがないというふうな、余りそういうお答えはどうかと思うんですが、流れの中で従業員の方々は、いたし方がないのかなという一つはあきらめも持っていらっしゃるかもしれませんが、大変怒りも感じていらっしゃる。 　そうすると、今合理化をして意識改革をして一生懸命やれば民間会社と伍して競争をやっていける、そうおっしゃるけれども、また五年後、ああだめでした、倒産しました、やめましょうとなる可能性だってあるわけで、そういう不安を大変持っていらっしゃる。それについて、大臣、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　昭和五十一年に三公社五現業等の公共企業体等の職員の労働基本権問題及び公共企業体等の経営問題についての審議のために設けられた公共企業体等基本問題会議、そこで国営工場の民営化についての議論が最初なされたわけでございます。 　これを受けて、昭和五十三年になってから、通産省にありますアルコール専売事業制度問題懇談会、この段階では、現段階では適当とは言いがたいというふうな、そういう結論が出ておりました。これらを踏まえて、今の安倍大臣ほかの御発言等がございました。 　しかし、その後、第二次石油危機に直面して石油代替エネルギーとしてのアルコールが注目される一方で、石油代替エネルギーの総合的な開発、導入を推進するなどのために新たに新エネルギー総合開発機構というのが設立をされまして、それを背景にして五十七年にアルコール専売法を改正して、それまで国営工場で国が直接営んでいたアルコール製造事業を特殊法人である新エネルギー総合開発機構に移管をしたわけでございます。 　さらに、その後十八年が経過をして、行政改革の観点から国の行政組織等の減量、効率化といったような問題をさらに進めるという時代の大きな要請を受けて、今般のアルコール専売を民営化するということになってまいりました。 　今までの経緯の中から不安がおありだという委員の御指摘は、私はそうだと思います。ただ、これからの体制の中でそんなようなことのないように綿密な工夫と努力をしながら民営化への道について正確な足取りを進めていくということが今日大変大事なことで、我々も、ＮＥＤＯはもちろんでありますけれども、そのことにしっかり取り組んでいくことが必要だと考えます。

○円より子君　それでは、先に職員の方々の身分や処遇についてもお聞きしておきたいと思うんですけれども。 　現在、工場が七つございますね。その中の石岡、近永、肥後大津、鹿屋の四つは大変効率が悪いということで再編整理されることになっております。これらの工場は、歴史的背景としまして特に飛行機とか特攻隊の基地として軍需を目的につくられまして、また原料も甘蔗でしたので内陸部に位置していることが多く、物流面の効率が悪いと言われております。 　こうした工場を閉鎖しても、地域の雇用情勢が大変今厳しい状況でございまして、ここに働く方たちは地元に家族を抱えていらっしゃる上、簡単に異動もできませんし、地元で再就職もままならないのではないかということがございます。 　そもそも、この従業員の方々はもともとは国家公務員だったわけです。先ほど話しました五十七年、一九八二年にＮＥＤＯに移管となったときに身分が変更になって、今後また身分が変更になるというような状況があって、一生国家公務員として働けると思ってきっと入られたと思うんですけれども、もちろん人生にはさまざまな出来事がございますからそういったリスクに対処していかなきゃいけない、自己責任の時代だと言われればそれまでかもしれませんが、そういった方たちにできるだけの配慮をやはりしなければいけないんじゃないか。 　そういう意味では、競争ができるだけの経営基盤を固め、また従業員の方々にも配慮をしという、民間会社も今リストラやさまざまなことが行われており経営者は大変な苦労をなさっていると思いますが、アルコール事業のこの法律に伴いまたそうした御苦労を皆さんもなさらなければいけないわけで、ちょっとそのことについてまず、五十七年にＮＥＤＯに移管されたときに、今私が申し上げた四つの工場の効率はそのときはよかったのでしょうか、それとももう悪いのに気づいていながら工場閉鎖はそのときはやはりできないで先延ばしをしてきたものだったのか、その辺のことを村瀬さんお願いできますでしょうか。

○参考人（村瀬盛夫君）　今回、石岡工場、近永工場、鹿屋工場、肥後大津工場と四つの工場を閉鎖いたしまして、鹿島に近代的な工場をつくるということを考えておるわけでございます。 　近永工場、鹿屋工場、肥後大津工場につきましては、製造コストが高いということと消費地に遠いということでございます。石岡工場につきましては、茨城県でございましてコストが高いわけでは必ずしもないわけですが、鹿島に移転という趣旨でこちらを閉鎖させていただくということで、近永、鹿屋、肥後大津については、ほかの工場に比べまして生産規模が小さいということからくる生産コストが高い、消費地に遠いということで不利な立場に置かれているということは事実でございます。

○円より子君　今その身分、処遇等が変わるかもしれないと思って働いていらっしゃる方は一体何人いらっしゃるんですか。

○参考人（村瀬盛夫君）　工場別に申し上げますと、石岡工場は三十四人、近永工場は四十六人、鹿屋工場は三十七人、肥後大津工場は三十七人でございます。

○円より子君　再編整理するだけじゃなく、ほかの方々も含めると合計何人でいらっしゃいますか。

○参考人（村瀬盛夫君）　全体で三百三十五人でございます。

○円より子君　その三百三十五人の方々はある意味では、五十七年には五百人以上の方がいらしたと聞いておりますが、そうした方々は政府の方針に翻弄され続けたと思っていらっしゃるかもしれません。そういった方々の処遇ですとか、特に先ほど言いましたように家族の問題やそういったことで異動ができない職員の再就職条件などをどのように考えていらっしゃるのか。 　これは、国策としてこれまで政府のとってきた運営を五年間の暫定期間を置いたとしても、十分な展望がなければ従業員は希望を持てないのではないかと思うんですが、そういった処遇について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまお話がありましたように、四工場に今度はなるわけでございます。そうなってまいりますと、その職員がどのような配置あるいは対応をされるのかということは極めて重要な問題で、私どもも大変この点については心配もいたしておりますが、転勤が困難な方についてはとにかく個人の個々の事情をよく聞くようにとＮＥＤＯに今強く指示しているところであります。現在、ＮＥＤＯにおいては個々の職員の希望を丁寧に聞いているというふうに伺っております。そして、これにあわせて、ＮＥＤＯの他部門への配置がえだとか再就職のあっせんの対策についても検討しているということでございます。 　いずれにしても、個々の職員の希望を踏まえた上で適切に対応するようにＮＥＤＯに対して指示し、また指導と言っては僣越でありますが私どものできる範囲での協力をしていきたいというふうに思います。

○円より子君　今、大臣がそのようにＮＥＤＯの方に指示をし、指導ないし協力をしていきたいとおっしゃっているんですが、ＮＥＤＯの方としましては何だかいろいろ大変な問題を全部お抱えになるような気がいたしますが、どのようになさるのか具体的にお話しいただけますか。

○参考人（村瀬盛夫君）　基本的には、閉鎖される対象工場に勤務しておる職員は、残ります残存工場へ転勤をしていただくというのが基本的な考え方でございます。 　ただ、家庭の事情等で転勤が困難な職員がございまして、今地方公共団体、県とか市、町それからハローワーク等を通じましていろいろなことをやっておるわけでございますが、基本的にはやっぱり非常にきめ細かくやらなきゃいけないということで、そういうことをあっせんする担当者を決めて、個々人から非常に具体的な希望をこれから聞こうという状況にあります。 　以上でございます。

○円より子君　本当に個別にいろいろ希望を聞きながらできるだけの配慮をしていただきたいと思うんです。 　まず今回特殊会社になり、その後民営化になる、そういった状況の中で、やはり働いている方たちは、できるだけ自分たちの働いている会社の経営基盤の拡充を図って、本当に民間の企業と伍して、それこそそれ以上の状況をつくっていきたいと思っていらっしゃると思うんです。 　そういったときに、例えば同じように民営化されたＪＴとかＮＴＴのことでいきますと、株のことでちょっとお聞きしたいんですが、五年後特殊会社に移行後二年以内に株式売却を開始ということになっていますが、株式を売るときに、今申しましたような採算のとれる会社、もうかる展望のある会社になっていかないといけないと思うんですが、民間は将来値上がりするという期待がなければ株を額面価格またはそれ以上の価格では決して購入しようとしないと思います。 　ＪＴ、ＮＴＴが民営化されたときは政府による株式持ち分の義務が規定されたと思いますが、今回はそうした持ち分の規定はないのでしょうか。また、早期に株式の完全売却を図ろうとしていると思われますが、それはなぜなのか。規模が小さくて、早期に一括して売却しないと売れないと見ていらっしゃるのか。この辺の手順をきちんと示しておいた方が従業員の方に不安を抱かせないでいい、展望を持てると思われるんですが、この点について大臣いかがでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　今回の最終的な株の国の持ち分というのは、ＮＴＴのような比率で分けるということはいたしませんで、すべてを民間に回すという形をとる予定でございます。

○円より子君　じゃ、なぜそれはそういうふうになるのかということを従業員の方たちにもきちんと説明をしていらっしゃるのでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　ＮＥＤＯの方でどのような形での従業員の説明かは私どもはわかりませんが、労使関係では今後のあり方を含めてさまざまな協議をしているというふうに思います。

○円より子君　従業員の方々から、結局もう倒産させてしまうんじゃないかというような不安がこの株のことについても出てきておりまして、じゃ、ＮＥＤＯの方からきちんとその辺を安心できるような形で説明していらっしゃるのかどうか、そういった中身についてお話しください。

○参考人（村瀬盛夫君）　二年以内に株を売り出し最終的には完全民営化するということについては、もちろん詳しく説明をしております。 　それで、先ほど来将来の事業運営が非常に厳しいということの御指摘がありまして、私もそう思っております。 　それで、従業員というか職員全体から提言を求めて、強くしていくためにはどうしたらいいかということをみんなで考えようということで提言を出していただいて、暫定期間中にどういう運営方針をとろうというようなことで職員総力を合わせて知恵を集めてやっていこうということを話しております。 　以上です。

○円より子君　そうしますと、これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、株式をいずれにせよ売却するときに、今いろんな知恵を駆使して何とかやっていきたいというお話でしたが、そうした事業展望をすべて情報公開して入札の機会を広く与えなきゃいけないと思うんです。 　経営基盤の拡充は、単に民間の酒造メーカーとの競争にさらされるからというだけではなくて、現在、専売制の下で製品輸入はございませんけれども、二〇〇一年三月に期限切れとなりますウルグアイ・ラウンドの合意によるアルコールの関税率がＷＴＯで再度議論になることもあり得るんじゃないかと考えているんです。 　したがって、この五年間の暫定期間の間に国際競争力を高めておく必要があると私は思いますが、これについてはどのような対応をおとりになるつもりか、お答えください。

○国務大臣（深谷隆司君）　ＷＴＯでの今後の議論というのはまだ予測がつかないことでありますが、いずれにしても、この五年間の経過措置の中で内部をきちんとして十分民間と競争できるような体制をつくり、それは同時に対外的にもそうでありますが、そういう形をきちっとした上で先ほどの株を買ってもらえる環境ができるわけでございますから、この間に相当な努力をしていかなければならぬと思います。

○円より子君　それでは、そうした形でさまざまな従業員の方にかなりの犠牲を強いながら、今回行革の一つとしてスリム化ということでこれが廃止され民営化されるようになるわけですけれども、そうしますと、このアルコール事業法のもとでの管理制度ということについてお聞きしたいんですが、工業用アルコールが不正に酒類原料へ使用されることのないように、今回、工業用アルコールの製造、販売、使用等を行う者について許可制を採用することになっておりますし、また報告徴収等を通じた事後的なチェックも実施することになっております。 　今回の専売制度の改廃によりまして酒税体制に混乱を来してはいけないということはもちろんでございますけれども、これは逆に言えば、せっかくの規制緩和が許可制をとることによって効果が減殺されてしまうのではないかという懸念もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　このアルコールというのは、工業用のアルコールといいましても、普通のお酒としても使えるという意味では酒類と同一の特性を有しております。お酒の場合には酒税法で高い税金がかけられていて、そうでない場合にはそれが抑えられているわけでございます。ちなみに申しますと、工業用のアルコールは一キロリットルで十万円、お酒だと九十万円。だから、九十万円引く十万円の残りは酒税ということになるわけであります。 　そういうことが違法な形で利用されてまいりますと、それは大変なことでございますので、管理が可能であるように事前にチェックをするための許可制というものを採用し、同時に立入検査とか報告徴収を通じた事後的なチェックを実施していこうということになるわけでございます。 　一方で、用途が限定できないなど流通管理になじまない一部のケースについては、酒類原料の不正使用を防止する価額を逆に付加して、そしてアルコールを新エネルギー・産業技術総合開発機構から供給するというような手だても講じています。

○円より子君　例えば米国や英国では、アルコールの管理を税制度によっておりますけれども、強い変性措置を行った場合には、以後の使用、販売に関する許可、届け出、帳簿備えつけ義務等はありませんで、当局の立入検査も行われておりません。そういった規制の緩和が図られているんですが、日本においてこのような措置を今後は検討していく可能性はあるんでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　今のお話は燃料用の問題に限るようでございます。日本ではそうでありませんので、そのような形をとっていないと。

○円より子君　そうしますと、諸外国におけるアルコールの管理制度は今燃料用と、工業用の食品や化粧品などに使われるのとは違うということでございますが、税収確保や農業政策のためにやはり税制もしくは専売制によって生産から流通まで管理していることが多いように思うんですが、日本の場合も、アルコール製造販売業務の効率を上げることは必要ですが、例えば五十七年に安倍通産大臣が答えられたように、専売制度は維持した上で製造販売業務の合理化を図るという選択肢はなかったんでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　諸外国では、アルコールを酒類として飲用に供する場合には酒税の対象になる、一方工業用に用いられる場合には酒税を課さない価格で供給されるという仕組みが一般的でございます。 　我が国と同じように、工業用のアルコールを酒類とは厳格に区分して管理する必要性というのはほかの国でも同じで、例えばスイス、ドイツなどは専売制度を採用している国、またアメリカやフランスは許可制度を採用している国、いろいろございますけれども、これからは私どもの方では専売制度というのはなくなるわけでありますから、そういう意味では許可制度を採用してきちんと管理していきたいと。

○円より子君　今のような質問をいたしましたのは、先ほどからずっと御答弁等を聞いておりましても、大変になったものを全部何かＮＥＤＯの方が引き受けざるを得ないような、そんな形になっているような気がいたしましてね。 　そもそも一九八二年にアルコール製造事業がＮＥＤＯに移管した当時も、工業用アルコールの製造がＮＥＤＯの目的にそぐわないのではないかという議論もあったと承知しておりまして、そのとき通産省は、ＮＥＤＯとアルコール製造事業が発酵用アルコール製造技術をもとに新しい燃料用アルコールの開発システムを組み入れるという密接な連携関係にあるのでＮＥＤＯの方に移管すると、そういうふうにおっしゃっていたように思うんですね。 　そうしますと、代替エネルギーや新エネルギーの開発という重要な任務をＮＥＤＯは担っていると思うんですけれども、今のようにジェー・シー・オーの事故があったり、原子力のことや石油のこと、石炭また風力、さまざまな自然エネルギー、環境との問題も重ね合わせまして、日本のエネルギー政策というのは大変重要な今局面にあると思うんです。その一つを担うものとしてＮＥＤＯがあると思うんですが、どうもそれだけじゃなくて、本来の姿よりも、通産省の中に入り切れなくなったものを請け負っているんじゃないかという、ちょっとそんな気もしてならないんですが、ＮＥＤＯのあるべき姿をまず大臣はどうお考えになっているのか。

○国務大臣（深谷隆司君）　行政改革ということの道筋の中で、できる限り将来は民営化していこう、そして競争の原理で価格の低廉化とか、あるいは管理体制をきちっと整えることできちんとした供給ができるように、さまざま配慮している中でこのような方向になっていったわけで、そういう意味では、ＮＥＤＯのこれからの仕事というのもあるいは責任も大変重くなってくるとは思いますが、ただいま委員が指摘されておりますような新しいエネルギーを開発、育成していくという仕事もＮＥＤＯとしては今後とも重要であるということには変わりはないと思います。 　バイオマスエネルギー技術等についていろんな角度から当省も進めているわけでございますが、ＮＥＤＯがそういうものに対して担当していく範囲というのも依然として私は強いというふうに思います。 　ニューサンシャイン計画という計画が御案内のとおりございますが、ここにおけるＮＥＤＯの役割というのは依然として続いておるわけでありまして、例えば、バイオマスの資源である古紙を糖に分解して、その糖から大気中の二酸化炭素を取り込みながら燃料油のもとになる有機酸を製造する技術の開発などは今進めているところでございまして、そういう意味での役割は当然これからも持ち続けるものと思います。

○円より子君　私の持ち時間がなくなりますので、最後に要望といいますかお話だけさせていただきたいんですが。 　ぜひとも今回、大変不安を持っていらっしゃる従業員の方々への労使関係の合意書がございますけれども、それに沿って十分な配慮をしていただきたいと思うんです。 　自民党の中に規制改革を見直す議員連盟ですか、日本経済を活性化し中小企業を育てる会、大変タイトルはいい名前だともちろん思うんですが、酒屋さんの規制緩和を少しまた見直そうではないかという、それをちょっと聞いたときに、日本では、例えば平成十年のＮＥＤＯのアルコール製造事業の従業員は三百五十二人なんですが、一方、同年の酒類の小売販売場数というのでしょうか、免許交付の数が十七万一千八百四十八。ですから、これに携わる人はもっと多いと思うんですが、単純に免許の交付数だけで計算しましても、工業用アルコールに携わる人の四百八十八倍になるわけですね。きっとこの人数でいけばもっとすごい数だと思うんですが。 　その多い数の方の人たちには何とか規制緩和の見直しを逆にしようということで、何だか三百五十何人の人たちの方はさっさと廃止するのかなという、ちょっと選挙のあれもあるのかしらなんて、まあそれは冗談ですが、そういう勘ぐりもしている方なんかもいらっしゃいまして、（「そんなことはない」と呼ぶ者あり）ぜひとも、そんなことはないというやじが飛びましたけれども、そうであってほしいと思います。 　ですから、従業員の方々に極力配慮できてそして経営基盤が強化できるよう、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。その要望で私の質問を終わらせていただきます。

○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。 　アルコール事業法案の質疑の機会を得まして、私も勉強させていただきました。六十年という長い歴史を持つこのアルコール専売制度は、大変重要な役割を担ってきたというふうに思います。私も初めて、普通売りさばき人というような名前の役割をしていらっしゃる、そういう人たちがいるというようなことも今回勉強させていただいたようなわけですけれども。 　身近な日常生活の中でも、工業用のアルコールを使って化粧品だとか医薬品だとか、それからみそ、みりんに至るまでこういうふうな工業用のアルコールを使った産業が非常に身近な生活の中にもあると。その商品が非常に大きな国の専売制度という仕組みの中で私たちの手元に届いてきているんだということを、今回身近に勉強させていただいたわけでございます。 　そこで、まず最初にお伺いしたいわけですけれども、大臣、今日までのこのアルコールの専売制度の果たしてきた役割そしてその評価について、まず最初にお聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（深谷隆司君）　アルコール専売制度は、今日まで産業政策的な観点から、一つは、幅広い用途に用いられる基礎的な物質である工業用のアルコールについて国が製造それから輸入、販売を一元的に実施するということで安定供給を図ってきたと。 　それから二つ目は、酒税が課せられていない工業用アルコールについて、流通を厳格に管理をして低廉な価格で供給を確保することができたと。そのために、今お話しのような日用品等についても、安価な価格でそのもとになる工業用アルコールが提供されてきたと。 　また、その専売制度の中でも、事業全体は効率化、合理化等の努力も図られていて、海外との比較においても、価格、品質とも劣らないというような状況をつくってきたというふうに思います。 　ただ、市場原理を導入するということで、アルコールの事業全体の一層の合理化とかコストの削減等が促進されるというようなことを考えてまいりますと、これからの新たな判断というのが今日的に求められてきたのではないかと、そう思います。

○西山登紀子君　確かに大臣がおっしゃいましたように、このアルコールの専売制度というのは六十年という歴史があり、また日本社会の中で大きな役割を果たしてきた、その評価をされているわけでございます。 　昨年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申の中にも、このアルコール専売制度についての役割というものが、評価について二点述べられていて、それは、国が製造、輸入、販売の業務を一元的に実施することによって安定的な供給を図ることができる、それから、流通を厳格に管理をすることによって低廉な価格での供給を確保するという役割を果たしてきたと。これは国民にとってはもう大変結構なことじゃないかというふうに思うわけですね。 　それではなぜ、今回のような法律を、法案をつくるのかということです。 　大臣のこの提案理由の説明のところでは、昨年四月の国の行政組織の減量、効率化に関する基本的計画において民営化が閣議決定されたのでこういう法律をつくるんだという御説明なんですけれども、もう少し今回の制度変更が日本の産業政策上の必要性という観点からどうなのか、あるいは有用性という、どういう意義があるのかというふうな点から提案の説明がもう少し加えられていいんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　国の行政改革の方針に基づいた一つの流れの中にあることは確かでございますが、単に小さくすればよいとか行政改革を行えばいいということではありませんで、その結果として国民にとってプラスな答えがなければならないというふうに考えます。 　今まで申し上げたように、アルコールの製造、販売、輸入権を国が独占している。それはただいま申したように価格と需要の見通しに基づく供給量を国が認めて一元的にやっておりましたから、安価なものそれから供給についてのきちんとした手だてが可能だったわけでありますが、今度これを廃止することによってアルコールの製造、販売等の事業への参入が原則自由になるわけであります。 　そうすると、今までまず第一は国が直接やっていたものですから行政コストというのもかかっていたんですが、これが削減される。それから、アルコール産業も競争が激しくなってまいりまして、結果的にはより安い価格でアルコールを入手できるというユーザーの方々のプラスの面が出てまいります。また同時に、バイオを利用するなどといったようなアルコールの製造にかかわる技術の開発が活発になっていく、そういうような結果的に国民にとって国にとってプラスになるという方向性というものを見詰めながら今回の方向を決めていくという、そういう背景でございます。

○西山登紀子君　結果的にそういう方向を見詰めながらということなんですけれども、やはり幅広くこういうふうに国民生活に使われている基礎的な物質であります工業用アルコールというのが低廉でしかも安定的に供給されるということは、専売制度のもとであっても民営化されたもとであってもこれはやっぱり必要なことであり、政府としてもきちっとその点を実行していかなきゃいけないと思うわけです。 　見詰めていくとおっしゃったわけですけれども、昨年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申は、コストについてどうかといいますと、「市場原理を導入することにより、アルコール事業全体の一層の合理化、コスト削減等が促進され、結果として国民経済全体として工業用アルコールがより安価に需要者に供給される余地がある」というふうに述べているので、必ず安くなるというふうにはなかなか断定はされていないわけです。 　安価に供給される保証、またその根拠、大臣は見詰めていくというふうにおっしゃったわけですが、もう少しその点での根拠といいますか示していただけたら。

○政府参考人（岡本巖君）　御説明申し上げます。 　今、先生お尋ねの効果の点は、これから新規参入がどの程度進んでいって、それによって競争がどこまで進展するかということにかかってくる部分がありますので、その部分の効果を今定量的に予測するというのは難しい次第でございますが、一つ言えますことは、今アルコールの政府の売り渡し価格、十一万強でございますが、その中の一割強というのが行政コストでございますが、専売をやめることによってそういった部分は確度をもってコストダウンというものが見込めるところでございます。

○西山登紀子君　もう少し根拠を。そうすると、今専売制度のもとで非常に安い、いわゆる営利を目的としないという国の目的で国の価格が決められている、それよりも安くなるんだというこの根拠、もう少し御説明いただけませんか。何かよくわからないんです。

○政府参考人（岡本巖君）　重ねてお答え申し上げます。 　民営化のスケジュールが決まったことを受けまして、ＮＥＤＯという発酵アルコールの大宗を製造している事業者あるいはそれに関連をします流通とか運輸とかそういう部門を含めまして、来るべき民間企業との真剣勝負の競争に向けて、徹底したコストダウンを目指して各般の取り組みをいたしているところでございます。実際に競争が始まることによって焼酎メーカー等の民間の方々もさらなるコストの引き下げ努力というのをなされるかと思うんですが、そういうプロセスを通じて、具体的に幾ら下がるかというところの定量的な数字を今お示しするのは難しいわけですけれども、定性的ではありますけれども、競争を通じてのコストの低減というのは十分に期待できるところでございます。 　そういう中にあって、今現在専売制のもとで政府の売り渡し価格というのが九十五度一級のアルコールで十一万円強でございますが、その中のコストの一割強というのが行政経費でございます。専売に伴う行政経費の部分がございまして、この部分は専売をやめることによって低減することは確実に見込めるところでございます。

○西山登紀子君　私たちも別に、企業が利益を取ってはいけないと、そういう立場ではありませんので、今の低廉でしかも適切な価格を国家が決めてやってきたわけですけれども、それがよりスリムになることによって自由競争のもとで少し安くなるというようなことなんですよね。 　しかし、全く安くなるというふうに断定的には答申でもおっしゃっていないし、政府の方も見詰めていくというふうなことなので、これは不当に高くならないようにぜひ気をつけていかなければいけないというふうに思うわけです。 　この民営化の問題で、じゃバラ色かというと、なかなかバラ色ではない、いろんな心配も実際出されているところでございます。 　この答申の中では例えば、「民営化に伴い他の基礎素材と同様価格変動が予想され、また全国一律価格は地域により崩れてくることが予想される。これは制度の変更に伴う不可避な事態であるものの、これにより中小需要者や地域経済に急激な影響を与えないようにすることが必要である。」、「民営化後においても安定供給のための何らかの措置が必要である。」あるいは「専売制度を民営化した場合には、工業用アルコールの生産者、流通業者、需要者に影響が出ることが予想されるが、民営化を円滑に進めるためにはこれらに対する激変緩和措置が必要である。」と懸念を述べていらっしゃるわけです。 　政府としてこの懸念に対してどのような具体的な対策でこたえようとしているんでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　ただいま先生御指摘のように、専売制のもとでは全国一律の価格で供給をしてまいりましたけれども、専売制を廃止しました場合に、一挙に市場の自由化ということにゆだねました場合には、民間の流通網の未整備というような事情もございまして、遠隔地のユーザーとか中小零細ユーザーを中心に流通面それから特に価格面で悪影響が生ずることが懸念されるところでございます。 　こういった専売廃止に伴います激変を緩和するために、専売制廃止後五年間につきましては、暫定措置としまして、ＮＥＤＯが一手にアルコールを購入して全国十四カ所に配置されております流通基地までは一律の価格でＮＥＤＯが供給をする、そこから先、販売業者の方々に競っていただくという、そういう暫定措置を用意いたしているところでございまして、こういう措置によりまして遠隔地のユーザーや中小零細ユーザーへの悪影響がかなりの程度緩和することが考えられるところでございます。

○西山登紀子君　要するに、政府のおとりになる激変緩和措置というのは、五年後には完全に民営化いたしますよ、だからそのつもりで準備をしておきなさいねというような周知徹底の期間を五年間置くというだけのことじゃないでしょうか。 　それで、私は先日、現在の専売制度の中で中心的な役割を果たしていらっしゃる日本アルコール販売株式会社の方にお話を伺ってまいりました。そちらの御要望といたしましては、とりあえず暫定期間である五年間について言えば、今各地に設置されている保管庫を国が五年間今までどおり維持をしてほしい、それから国の製造工場から保管庫までの輸送経費は従来どおり国が負担してほしいという二点が出されたわけでございます。 　これは当然の要求だというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。現在の売りさばき人である日本アルコール販売が各地で保管庫渡しで購入しているその前段部分の費用を負担させられると、需要家への販売価格を引き上げなきゃいけないというふうになってまいりますので、その点従来どおり手当てをすべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（岡本巖君）　暫定措置の期間中は、保管庫の維持経費でありますとか製造工場から保管庫までの輸送経費につきましてはＮＥＤＯが負担するということになろうかと思いますので、売りさばき人の方々に追加的な経費の負担をかけるというようなことはないというふうに認識をいたしております。

○西山登紀子君　ＮＥＤＯが負担をするということで、五年間は今までどおりだということであるわけです。しかし、それは五年間に限ってで、あと五年間がたちますと、これはＮＥＤＯの製造工場も含めて完全に民営化されてしまう、市場原理に任されてしまう、こういうことになるわけでございます。ですから、工業用アルコールの供給量、供給価格といったものも市場の動向に影響されるということになってまいります。 　そこで、この価格の問題で言いますと、これは一般的に言いまして、製造工場から遠いところは高くなる、近いところは安くなる、地域間の価格差が生まれるということは政府もおっしゃっているわけですが、この問題は完全に民営化された後どうなるんでしょうか。遠隔地の需要家は従来よりも相対的に高い値段で購入しなければならなくなるのか、その懸念は全くないのか、事業活動に影響が出てくるというふうに思うわけですけれども、その対策はお考えになっているんでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　五年間の暫定措置期間を設けるとしたところでございますが、その間に、遠隔地のユーザーあるいは中小のユーザーの方々におかれては、共同購入のアレンジでありますとか、ほかの食料品とか化学品との一括購入、一括輸送というそういったアレンジでありますとか、輸入を含めたいろんなソースからの調達という、そういうコストが現在に比べまして著しく増嵩しないような調達ということに向けていろんなお取り組みをお考えいただけるんじゃないかと思いまして、私ども、先ほど先生の御指摘にもございましたが、この五年間の間に、民営化によってこういうふうに変わりますからということで十分な周知をする中において、今申しましたような遠隔地あるいは中小のユーザーの方々のお取り組みを積極的に促してまいりたいというふうに考えております。

○西山登紀子君　今の御答弁だと、五年間、こうなりますよ、こうなりますよと言っておいて、そしてこのユーザーの方たちに知恵を出して考えておいてくださいよというだけのことじゃないでしょうか。それ以外に何も考えていませんか。

○政府参考人（岡本巖君）　今申しましたような一括購入でありますとか共同購入でありますとか、そういったお取り組みを中小企業の方々が事業共同組合とかそういった枠組みを活用しながらお進めになられる分については中小企業施策の中で相応の支援ということも可能かと思いますが、基本はやっぱり事業者の方々が、マーケットの状況がこういうふうに変わってくる中で、自分たちにとって有利な調達の方法というのはこういう方法があるんじゃないかということを模索をし、事業者の方々が共同して必要なアレンジを進めていただくということがやはり基本にならざるを得ないんじゃないかというふうに考えます。

○西山登紀子君　結局今の御答弁だと、従来から用意されている中小企業施策のメニューの中で自分たちで考えてちゃんと準備をしなさいよという、そういうことにしかならないんじゃないかと思うんです。 　六千近い中小需要者の方がいらっしゃるということなんですけれども、こういう制度変更に伴う事業活動の環境変化というのが当然起こってくる。しかも、それは非常に国民生活にとって大事な物質であるということになりますので、やはり積極的な、もう少し積極的な対策が必要じゃないかなと思うわけです。 　大臣にお伺いしますけれども、例えば共同購入を行うのであれば、その事業への補助あるいは小規模な貯蔵施設をつくるための資金の供給あるいは税制上の少しは手当てをしてあげるだとか、そういう具体的な手だてが必要ではないでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　民営化ということは原則として市場競争で努力をしていただくということでありますが、そこへ持っていくために一定の期間を置いて準備していただかなきゃならぬというので、五年間の暫定措置ということになったわけです。 　五年間については長いとか短いとかいろんな意見がありましたが、塩の場合と同じように五年ということにいたしました。 　今、説明がありましたように、その間に中小零細ユーザー等ではアルコールの共同購入だとか他の食品原料等と一括購入などの準備をしていただこうと思っているわけでありますが、これらの措置を行うに当たっては、事業協同組合制度などの各般の中小企業者に対する支援策をむしろ積極的に活用していただくというふうにさせていただいて、アルコール市場の自由化に向けて備えていただきたいと考えています。

○西山登紀子君　その面で特別な具体的な手だて、そういう方々から御提案がありましたら、ぜひ積極的に対応方をお願いしたいと思うわけです。 　次に、私たちが一番この法案で心配いたしましたのは、自由化になった場合に、今まで全国一律低廉で安定供給されていた原料がその安定供給に支障を来すような事態に立ち至ったときに、ではどういうふうな手だてがされているのだろうかという、この点非常に注目をしたところでございます。 　この法案では市場メカニズムに五年後にはもうなっちゃうわけですけれども、法の第四十一条で緊急時の措置ができるというふうになっておりますね。「経済産業大臣は、緊急時」、この「緊急時」というのは「アルコールの供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがある場合において、アルコールの供給を緊急に増加する必要があると経済産業大臣が認めるときをいう。」と、そこに勧告を出せるんだというふうになっております。 　この勧告が出せる緊急の事態とは、例えば製造工場の事故、地震という自然災害による供給不足も入るのか、あるいはオイルショックのような経済情勢の変動による原料不足による製品の不足も入るのか、メーカーによるつくり渋り、売り惜しみと需要のアンバランスによる地域的な品不足も入るのか、そういう対象、それからまた本当に勧告措置が効果的に発動されるのか、この点について大臣にお伺いします。

○国務大臣（深谷隆司君）　通常は、つくり惜しみとか売り惜しみによる地域的な品不足の事態については、他の化学工業と同じように市場の原理が働いてアルコールの供給がきちんといくような、そういう状態は今までの形の市場の原理では解消されていったわけですが、今お話がありましたような例えば災害が起こったとかそういうような場合、あるいは今のような例えばつくり惜しみや売り惜しみでも、それが本条文にありますように供給力に著しく影響を与えるような、そういう場合でございますとこの四十一条は適用できるというふうに考えます。原則は市場原理ですけれども、災害その他の場合に加えて売り惜しみだとかつくり惜しみのような場合でも、極度に著しい供給不足が起こるような場合には勧告し得ると理解します。

○西山登紀子君　わかりました。それも入るということをぜひ確認をさせていただきたいと思うわけです。 　そして、勧告をしたその勧告措置が有効に働くかどうか、この点はどうですか。

○政府参考人（岡本巖君）　四十一条にございますように、万一勧告に従って増産その他の措置を講じていただけない場合には、その事業者の氏名を公表するという社会的な指弾に訴えるというような措置も用意をいたしているところでございまして、あわせまして私ども、この四十一条の三項にもありますように、そういう事態に立ち至りました場合には消費者の方々に十分な情報提供をするというようなこともあわせ予定をいたしておりまして、先生御指摘のような所期の目的はこういう措置によって十分達し得るものというふうに考えております。

○西山登紀子君　わかりました。 　この法案で安定供給に重要な支障を来すというふうな事態は避けられるというふうに理解をさせていただきます。 　次に、体制の問題でお聞きしたいんですけれども、四十条のところで検査体制の問題が出ておりますが、この民営化によって品質の確保あるいは数量確認などがルーズになるということがあってはならないと思うんですね。そういう意味で、品質確保と検査体制の対策は万全でしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（岡本巖君）　アルコールの流通管理のための方法としまして、製造、輸入、販売、使用を行う者につきまして、遵法精神の有無、具体的には過去にアルコール専売法なりアルコール事業法に違反していないか、そういった点をチェックしますし、それからアルコールの適正な管理が可能かといった点を事前にチェックするために許可制を採用しているわけですが、年一回程度の立入検査及び報告徴収を通じまして、アルコールが間違いなく工業用途に使用されているかどうかといった点についての事後的チェックをしっかりやっていきたいと思っております。 　それから、品質の点でございますが、専売制廃止後の五年間の暫定措置期間につきましてはＮＥＤＯがこれまでと同様に一定の品質のアルコールを供給するということで予定をいたしております。 　暫定措置終了後につきましての扱いにつきましては、今後各方面の意見を伺いながら検討していきたいと考えておりますが、基本的には需要者の方々のニーズに応じた品質のアルコールをその品質に見合った価格で供給していくという方向を軸に検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○西山登紀子君　時間が参りましたので、大臣に最後に働いている方々の問題をお聞きしたいと思います。 　現在、通産省とＮＥＤＯでアルコール事業関係の方々が働いていらっしゃるわけですけれども、その定員はどうなっていくのかということでございます。さらに、身分の問題、完全民営化に伴って公務員から民間に移らなければならない人がいるのかどうか。ＮＥＤＯの従業員から純粋な民間人になる人もいるわけですが、こうした労働者の処遇はどうなっていくのか。現在よりも悪くならないようにすることはもちろんですし、きちっとその対策をとっていく必要があると思うんですが、いかがですか。

○国務大臣（深谷隆司君）　まず、五年間の暫定措置期間終了後の通商産業省の職員の定員数については、その時点でアルコール事業法の施行に必要な人員を措置するように検討することということになります。 　また、ＮＥＤＯのアルコール製造部門から移行する株式会社の具体的な姿につきましては、暫定措置期間中の民営化に向けての準備の進捗状況を見ながら今後詳細に検討していく予定であります。 　株式会社に移る職員の雇用あるいは処遇につきましては、ＮＥＤＯの理事者側においても不利益が生じないようにしかるべき配慮をされるものと思いますし、そのような指示を先ほども申したようにしているところでございます。 　他方で、民営化される新会社はＮＥＤＯの職員の多くにとって将来にわたる職場になっていくわけでありますから、新会社が先々とも民間企業との競争において十分伍していけるような、そういう効率的な事業基盤を固めていく、そのために御協力いただかなければなりませんが、いずれにしてもそういう方向で労使間できちんと真剣な協議が行われていくようにしていく必要があると考えます。

○西山登紀子君　一九七九年にアルコール専売事業制度問題懇談会報告書というのが出されているんですけれども、そのときにこういうふうになっております。当時、国営工場のある地元地方公共団体、労働組合、多くの人々の意見を聴取した結果ということで、この職員の問題、非常に公務員の身分の変更が生ずる、その処遇には十分な配慮が必要であるというふうに指摘をしているわけですが、当時はそういう公務員の方々の処遇をきちっと手だてをしていくということがなかなか困難なので、この懇談会は、専売制度廃止には反対だという意見書、問題があるという意見書を出しているぐらいなんですよ。 　それから二十年たちましたということで、今回の制度を廃止するに当たりましては、さらにやはり労働者、労働組合、それから国営工場がございます地方公共団体、そういう方々と十分なお話し合いを詰めていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。

○梶原敬義君　幾つか質問通告をしておりましたが、大分同僚議員の皆さんの意見、質問もありましたので、少し省略をしながら気になることをまたお聞きしていきたいと思っております。 　今のお話を聞いておりましても、やはり一番大事なのは、五年間の暫定期間中、この間にその後競争場裏に押し出されるこのアルコール専売事業の今やっている皆さんのこの会社が、民間になってどのような競争力があって展望が開けていくのかということが一番心配であります。そのことを中心にしてお聞きをすることになると思いますが。 　　　〔委員長退席、理事馳浩君着席〕 　まず一つは、現在七工場あるのを四つにするというその大体のお考えをもう一度確認の意味で答弁していただきたいし、従業員の中には、これはなかなか鹿島とかあちこちに移れないぞという人も相当出てくるんではないかと思うんです。私は製紙会社に勤めておりましたが、九州、地元からなかなか遠いところに、北海道とかあっちこっちに転勤あるいは別会社に移らぬかというような話があって、労使が非常にこの部面では対決をしてきました。なかなか従業員は、九州から、もうその地元から離れられない、生活がもう地元に密着をしておりまして動けないような条件というのがありまして、さぞ鹿屋にしても熊本の大津にしてもなかなか難しい問題が潜んでいるのではないか、このように思いますが、その辺もあわせて実態をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（岡本巖君）　ＮＥＤＯは、先ほどのような民営化の閣議決定の方針が決まりまして以降、事業の合理化ということに向けて具体的な取り組みを始めておりまして、そういう中にありまして、具体的には現在の七工場を四工場の体制に持っていくということを目指しまして、平成十三年度にこれまで従業員が四十六人おります近永とそれから同じく三十七人の方が働いていらっしゃいます鹿児島県の鹿屋の工場を閉鎖する予定にいたしております。それから、三十四人の従業員のおります茨城県の石岡工場をスクラップしまして、同じ茨城県内の鹿島に新工場をつくってそちらに移転するということで準備を今進めております。さらに、平成十六年度には、従業員三十七人でございますが、熊本県の肥後大津の工場でございますが、これを閉鎖することを予定いたしております。 　以上のような結果、再編後におきましては、ＮＥＤＯのアルコール製造工場は、鹿島それから千葉、静岡県の磐田それから鹿児島県の出水、以上の四工場の体制になる予定でございます。 　それから、従業員の方々の雇用対策というのは、先ほど大臣から答弁もございましたように、私どもからもきめの細かい対応をするようにということでＮＥＤＯに対して指導してまいってきているところでございまして、ＮＥＤＯの理事者側におきましては、これまで各人の希望を個別に十分伺うということで、今後の従業員の方々の再就職あっせんとかそういったことについて腐心をいたしているところでございますが、そういう中にあって特に今先生御指摘のいろんな家庭の事情その他で勤務地を変えることが難しい方々についての御相談が一番難しい点でございまして、特にこの点を中心に組合員個々の方々と今きめ細かい話し合いをしているところでございます。

○梶原敬義君　ぜひそういう人のことは本当に親身になって国が、ここまでやるんですから、対応していただきたいことを要望しておきます。 　トータルは、先ほどお話がありましたように三百三十五人が五年後には大体何人になるんですか、これは。

○政府参考人（岡本巖君）　今、定員三百七十人、実員三百三十五人というＮＥＤＯの製造部門でございますが、先ほどの三工場の閉鎖、一工場のスクラップ・アンド・ビルドということで、今の三百三十五人から百人を上回る数で人員の合理化というのが進むことになろうかと思いますが、これは一方で、先ほど申しました組合員の方々の再就職あっせんでありますとかあるいは配置がえの話でありますとか、そういったことの進捗を見ながら進めていくことになろうかと存じます。 　先ほど先生のお尋ねの中にもございましたように、五年がたった後において、民間のいわゆる酒類原料をつくっているような企業との競争に十分伍していけるような事業基盤を固める、そのことが引き続きＮＥＤＯに残られる職員の方々の仕事の場を確保するということでございますので、そういったしっかりした事業基盤を固めるということで、組合の方々とも腹を割って今ＮＥＤＯの理事者側はそういう方向で話をしているというふうに私ども承知をいたしているところでございます。

○梶原敬義君　さらに百人ぐらい三百三十五人から減るということですか。減る可能性があると。

○政府参考人（岡本巖君）　具体的にどこまで減るかということについて私どもが今数字をもってお答え申し上げるのは難しいかと存じますが、先ほど申しましたような従業員の現に勤務しております鹿屋、近永、肥後大津、それから石岡は鹿島への移転ということになろうかと思いますが、そういった方々の他部門への、他工場への配置あるいは一部ＮＥＤＯの本部への配置がえというようなこともあろうかと思いますので、実際に何人に減るかということを具体的に申し上げるのは遠慮させていただきたいと思いますけれども、かなりの数の職員の減員ということを図ることによって民営化後に十分伍していけるようなしっかりした事業基盤を構築するということで、組合と真剣な今話し合いをしている最中だというふうに承知をいたしております。

○梶原敬義君　肥後大津にしてもあるいは鹿屋にしても近永にしても、配置転換、おれは配置転換に応ずるぞという人が出れば、これは何も人員整理する必要はないんでしょう。ぜひ、それはそれできちっとやるべきではないでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　ＮＥＤＯの製造部門の職員の方々の年齢構成というのもかなり高うございまして、これから暫定措置期間中におきましても、いわゆる定年退職を迎える方もいらっしゃいますでしょうし、それからそれぞれ地元の工場がこういうことで閉鎖されるということで、条件さえ合えばほかの職場を探して出ていかれるという方もいようかと思いますので、私ども、そういう中にあって可能な限り他工場への配置転換でありますとかあるいは再就職のあっせんをＮＥＤＯの理事者側として鋭意それをやっていくということで組合と話をしているわけでございますが、先ほど申しましたような、いわゆる退職による自然減等によってかなりの数の職員の数の減少というのはこれから見込まれるところでございます。 　　　〔理事馳浩君退席、委員長着席〕

○梶原敬義君　先ほど、ＮＥＤＯの理事のお話を聞いておりましたら、今後競争力をつけるためには、何といいますか人の合理化、経営主体はどのような努力をするかということではなくて、人を合理化することによって競争力をつけていくというようなニュアンスの答弁がずっと続いたんです。どうも聞いていておかしいなと思ったんですが、平均的な原価に対する人件費の割合というのは大体どのぐらいなんですか。原料代はどのぐらいなのか。通告していなかったかな。

○政府参考人（岡本巖君）　大体の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、今、政府売り渡し価格の中で総括原価が大体キロリットル当たり十一万強でございます。それはほぼコストとお考えいただいて結構でございますが、その中で原料費が半分弱、それから労務費が十数％という、それぐらいのウエートを持っているところでございます。

○梶原敬義君　売り渡し価格の中には、通産省の職員の、通産省のかかっている行政経費というのが入っているんでしょう。私が今聞いたのは製造原価、製造原価についてお聞きしたんですが、わかりますか。

○政府参考人（岡本巖君）　先ほど御答弁申し上げましたように、政府売り渡し価格が代表的な九十五度一級の場合に今現在キロリットル当たり十一万六千円でございますが、その中に行政経費相当分というのが約一割含まれているということを先ほど申しました。それを除きますいわゆる製造原価ということで見ました場合に、先ほどの数字が、原料費が約五割で、それから労務費が十数％というところは大体そういうコスト内訳でございます。

○梶原敬義君　おたくが出した資料によって、「ＮＥＤＯにおけるアルコール製造事業の状況」というところで、稼働率によって原価が物すごく違っているんですよね。一番いいのは、静岡県の磐田工場というのは、年間製造能力が四万二百キロリッターで、稼働率が八六・三％、製品一キロリットル当たりの製造原価というのは八万九百七十一円なんですね。ところが出水は、年間製造能力は六万キロリッターあっても、稼働率が六四・三％であるために、原価はそれより高くて九万八千三百九十一円というのが出ているんです、表が。だから、稼働率によっても物すごく変わってくるんですよね、内容が。 　そういう点で、何かさっきは人のパーセントというのは今言いますように十数％ですから、営業努力とかいろんなことをやることによって競争力というのは総合的につけていかなきゃいけない。だが、何かさっきの理事の話では、人と相談して、人の合理化をすることによって切り抜けていくようなことを言われましたが、しかし経営はトップにおる人の影響というのが物すごくあると思うんですね。経営の下手くそが上におってやるほど惨めなことはないわけでして、やっぱり経営者の先見性とかあるいは経営者の日ごろの決意、努力、そういう総合力みたいなもののある人が上に来なきゃ、これは五年後に荒波にほうり出して、競争力がなかったからもうつぶれたわ、従業員も惨めな形と、こういう形になる可能性が一番心配でありまして、ここのところを抜きにして、何か人をどうかすればどうかなるんじゃないかというような形の整理の仕方でこれを持っていったのでは大変これはうまくいかない。 　販売とか輸送とか、そういう部面を一体どうするのか、流通をどうするのか、営業努力をどうするのか、その辺のことについて、できれば大臣にこの際ですから決意をお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどまでの話の中で、例えば工場の整理再編、それに伴う職員の配置転換、場合によってはリストラ、専らそんな話が出てきておりましたことは確かでございますが、そういうことだけで事が足りるとは全く思っておりませんで、お話のありますとおりに、経営者としての、あるいは民営化するわけでありますから、一般の民間の機関と競争していくわけでありますから、それに十分伍していけるような経営のノウハウだとか体制というのをつくっていかなければならないのは全く御指摘のとおりでございます。 　私は、五年間の暫定期間の間にそういうこともしっかり学んでもらいたいし、それから政府全額出資の株式会社に移行するということになればなおさらそのことが必要でございますから、そういうノウハウを含めた勉強、努力というものはしっかり督促してやらせていくべきだと思います。

○梶原敬義君　時間が来ました。終わります。

○馳浩君　自由民主党の馳です。 　また、他の同僚委員等質問する事項もあると思いますので、簡潔に質問させていただきたいと思います。 　まず最初の質問です。 　今回の法案というのは、工業用アルコールの専売制を許可制にするというのが大まかに言えば趣旨であると思っておりますけれども、これに税制が伴っていないことについて質問をいたします。 　すなわち、工業用アルコールの管理制度は、大きく分けて専売制か、または工業用、飲用の区別なく酒税を課して工業用との証明がされれば税金を返却する戻し税方式を代表とする税制のいずれかですが、なぜ許可制のみで税制が今回伴っていないのでしょうか。この許可制度だけで工業用アルコールの酒類への転用を防止できるのでしょうか、教えてください。

○政務次官（茂木敏充君）　工業用アルコールの流通管理のあり方につきましては、本法案では、先ほど大臣の方からもございましたように、アメリカやイギリス、フランスと同様に今後は事前の許可制を採用いたします。しかし同時に、事後にも使用実績の把握とか、それから帳簿管理義務、さらに行政庁等によります報告徴収、さらに立入検査という事後のチェックもしっかりと行っていくことにしているところでありまして、これによりまして工業用アルコールの適正な流通管理を図ってまいりたいと考えております。 　また、酒税のような方式をとった場合に、御案内のとおり、この分野は最終的な需要者等々が非常に零細でありまして、まずお金を取って後で返すということになりますと、金利等々の負担、いろんなことが中小業者にも及んでくるのではないか、こういう形で今後は許可制をとることが望ましいと考えております。

○馳浩君　わかりました。 　次の質問をいたしますが、関連して変性措置について質問をいたします。 　そもそも変性措置というのは、工業用アルコールの酒類への転用を防止するため、工業用アルコールに用途に応じて着色剤や芳香剤を混入することです。この変性措置が酒類への転用を防止する上で最も重要な措置だと思いますが、今回の法案によれば、この変性措置は事実上なくなるというふうになっております。同じ許可制のアメリカやフランスではこの変性措置も行われておりますが、なぜ変性措置を事実上なくすのか、平成九年六月の総務庁の行政監察におきましても変性措置制度そのものの有効性は肯定しておりますだけに疑問がありますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　専売制のもとでは今先生が御指摘のようにすべて原則変性措置を講じてまいりました。 　今般、アルコール事業法案におきましては、大きく以下の三点の事情を勘案しまして変性措置を不要ということにしたところでございます。 　第一に、許可制を採用しまして、使用者の方々についてその遵法精神をあらかじめチェックするということの制度を導入するということが第一でございます。 　それから二つ目に、罰則の強化もございまして、昭和四十年代以降、アルコール専売法の違反事例というのが起きていないというふうに関係者の理解も相当進んできているということ。 　それから三つ目に、変性をやりますとどうしてもコストがかかりまして、平均しましてキロリットル当たり十万強するものについて、変性をすることによって五千円から多いときには一万円以上のコストがかかるということもございまして、かねてユーザーの方々からその見直しというようなことも求められていたような次第でございますが、その辺の使用者の方々の負担軽減ということにも配慮をいたしまして変性をやめるということにしたわけです。 　まさに先生御指摘のように管理をしっかりやらなきゃならぬというところは私ども常に念頭にございまして、事前の許可に加えまして、毎年ユーザーの方々を初めとして幾ら使ったかというものの書類の保存をしっかりやってもらって、その上で行政庁への報告の提出でありますとか、年原則一回私どもの職員が各ユーザーに出向いて事後的にチェックをするという、そういった流通管理をしっかりやることによって、今申しました変性をやめましても十分に適正な管理はできるというふうに考えいるところでございます。

○馳浩君　事業者の自主管理等も十分周知徹底をされておるところでありますし、アルコール専売事業法による違反事例も昭和三十四年ぐらいですか一件あったぐらいでそれ以降一切ないということで、しっかりとした対応をしていただけるだろうという認識のもとに変性措置を事実上しなくなるということでありますから、さはさりながら、十分な今後の対応は対応として考えておいていただきたいと思っております。 　次の質問をいたします。特定アルコール販売についての質問をいたします。 　そもそも民営化の観点からいけば、特定アルコール自体を認める必要があるのでしょうか。特定も一般もなく、単なる市場に出るアルコールのみで十分ではないのでしょうか。

○政務次官（茂木敏充君）　特定アルコールの必要性についての御質問でございますが、アルコールは、工業用途でありましても、例えば一部の医薬品の開発などのように、事業者が新商品の開発等に使用する場合など、その使用内容を明らかにしたくない場合がございます。また、家畜の飼料など、一単位当たりの使用量がなかなかはっきりしない、こういった場合も存在するわけであります。 　このような場合につきましては、確実に工業用途に使用したか否かといった事後的なチェックがなかなかしにくい、こういうことから許可等の手続を要しない自由な流通を認める一方で、価格面におきましては酒類の原料への不正な使用が行われない、そういう誘因が出ないようにアルコールを供給するために特定アルコールの制度を設けるものであります。 　ちなみに、現行のアルコール専売法におきましても、同様の趣旨での供給がなされているアルコールが存在いたします。

○馳浩君　特定アルコール制度の必要性についての理解はできますが、なぜＮＥＤＯが特定アルコールの独占販売、すなわち専売をするのか、しなければならないのかがよくわかりません。 　例えば、許可業者ならだれでもこの特定アルコールが販売できるようにしつつ、ただし販売時に酒税相当分の加算をして販売させる、そして加算したかどうかの確認をする事前届け出制や事後報告制を課せばよいのではないのでしょうか。また、違反者には重加算すれば十分ではないのでしょうか。 　関連して、この部分だけ専売制を残すのは専売制の廃止を決めた平成十一年四月の閣議決定の趣旨にも反すると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　特定アルコールは、先ほど政務次官から御答弁申し上げましたように、通常のアルコールの価格にいわゆる加算額という、酒税相当額という大変大きな、平均で一般には十万円ぐらいのものを、九十万という、そういう価格で販売するということになりますので、この部分は私どもは非営利で供給をしていくということで法律の中でも考えております。 　今申しましたような大きい酒税相当額が乗るということもございまして、その供給の主体というのは、しっかりした事業の継続という、それが見込める主体に限定してやっていった方がいいのではないかということで、一方でそれを国がやるということについては、行政のスリム化という専売廃止の民営化の大きな趣旨とも背馳いたしますものですから、そういう事情を勘案しまして、国の監督下にございます特殊法人にこの部分の供給はやっていただくのが適当というふうに考えた次第でございます。 　特定アルコールは、工業用アルコール全体の供給の中で今八・五％ぐらいという一割を切るウエートの部分でございます。この部分につきまして、私どもは、ＮＥＤＯが五十七年以降発酵アルコールの製造をやってまいりましたというような事情でありますとか、暫定措置の期間中は合成アルコールを含めましてアルコールの一手購入、一手販売をやるという、そういう事業もＮＥＤＯがやるというふうに位置づけておりますので、この特定アルコールにつきましても、しっかりした主体に間違いなく供給していただいて、その加算額の部分というのは国庫に間違いなく納付していただくということができるような、そういう供給の体制を考えるということで、ＮＥＤＯによる供給というものを法律の業務の中に位置づけさせていただいた次第でございます。 　御質問の後段の、これをやることが今回の専売制を廃止して民営化に移行するということの趣旨との関係でいかがかというお尋ねでございますが、先ほど申しましたように、全体の中の一割弱の特定アルコールについて先ほど申しましたような大変な多額の加算額が乗ったもので、それを国庫に間違いなく納付していただくというのは、これは非営利の事業としてやっていただく、そういう性格のものと考えておりますので、私どもこの部分をＮＥＤＯにやっていただくことをもって大きな今回の専売制廃止、民営化の方向の趣旨を損なうということはないのではないかというふうに考えているところでございます。

○馳浩君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　特定アルコールは酒税相当額の加算がされますが、そうであるならば、事実上税方式をとっていることになるのではないでしょうか。

○政府参考人（岡本巖君）　先ほど来御答弁申し上げておりますように、特定アルコールは、いわゆる許可制を軸とする工業用アルコールの流通管理を補完する、そういう位置づけの措置として位置づけられているものでございますが、このアルコール事業法のスキームのもとでは、ＮＥＤＯから販売された後はそれ以上はもう許可その他の手続を要することなく自由に流通するということが可能になるところでございます。 　他方で、それを酒税法の体系のもとでやるということになりますと、先生御案内のように、免許を取得した酒類販売業者でないと流通やっちゃいかぬという、そういう規制がかかってまいりますので、特定アルコールについてもＮＥＤＯから出た先さらに販売業者の方々が種々介在して流通するという実態にございますので、その部分を酒類販売免許というようなところにかからしめないで自由に流通さすことを許容するこの事業法のもとでの枠組みが、工業用アルコールの一環でございますので、私ども適当ではないかというふうに考えたものでございます。

○馳浩君　次に、本法案の暫定措置期間についての質問をいたします。 　なぜ五年もかかるのでしょうか。そして、平成十一年一月の産業構造審議会アルコール部会の答申にもありますように、暫定措置期間中においてもＮＥＤＯ及び合成アルコール二社以外の者から購入するアルコール枠をもっと多くすべきと考えておりますが、この辺の比率の拡大についてどのように計画をしておられるんでしょうか。現状を示しつつ、教えてください。

○政務次官（茂木敏充君）　まず、激変緩和措置の期間についての部分についてお答えをさせていただきますが、この問題につきましては、五年間が今馳委員おっしゃるようにちょっと長過ぎるというか、なぜかかるかという御議論と、本当に五年間で準備が十分なのかと、両方の御議論があるんではないかなと思っております。 　六十年以上続いてまいりました専売制を廃止して民営化に移行していく。これによりまして影響を受ける遠隔地であったりとか小口の需要家の対応準備にある程度の期間がかかるであろう、またＮＥＤＯのアルコール製造部門が民営化後に存続していけるような事業基盤を固める、この両面から考えまして五年間の暫定措置が必要と考えております。 　すなわち、遠隔地や中小零細のユーザーには、民営化後への対応といたしまして、例えば共同購入を行っていく、それからほかの食品原料等との一括購入等の準備を行うことが期待されているところでありまして、これには五年程度の期間が必要となってまいります。 　一方で、このＮＥＤＯの製造部門につきましてでございますが、民営化をにらんで、先ほど来答弁させていただいておりますように、一部の工場の閉鎖及びスクラップ・アンド・ビルドを計画しているところでありますが、これは職員の雇用問題等々への大変きめ細かい対応や地元との調整等が必要な作業でございまして、これにもやはり五年程度の期間が要すると考えられております。 　ちなみに、塩の専売事業を廃止いたしましたときも、経過措置として平成九年から平成十四年までの五年間といたしたところでございます。

○馳浩君　次に、品質管理について伺います。 　現在は、工業用アルコールの品質管理は専売規格により行われておりますが、問題は民営化後においてこの品質管理をどのように行うのかです。ＮＥＤＯが販売する暫定期間、それ以降の完全民営化される期間を分けてお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（岡本巖君）　暫定措置期間中におきましては、ＮＥＤＯの調達するアルコールにつきましては、これまでの専売規格と同様の品質規格を設けることを予定いたしております。 　その後につきましては、今後、各方面の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、基本的には需要者の方々、ユーザーの方々のニーズに応じた品質のアルコールをその品質に見合った価格で供給していくということを軸に検討していきたいというふうに現在考えているところでございます。

○馳浩君　最後に大臣にお伺いいたします。 　より一層の行政改革が求められているのは当然でありますが、今回のアルコール専売事業の民営化、さらに通産省所管としても行政改革の必要性を認識した上で積極的に取り組んでいただきたいと思っておりますが、大臣の御決意を伺って、私の質問を終わります。

○国務大臣（深谷隆司君）　行政改革は内閣の最重要課題の一つでございまして、二十一世紀を展望しながら、本当に国民の生活に役立つような行政のあり方を抜本的に見直すことが必要であると思います。 　私どもといたしましては、組織のスリム化というような問題についても率先遂行してまいる予定でありますし、アルコール専売の民営化だけでなしに独立行政法人についても積極的に取り組むこととして、ただいま工業技術院など五つの部門についての準備を進めているところでございます。行政改革を率先して進めていくという積極的な方針で臨んでまいりたいと考えます。

○馳浩君　ありがとうございました。

○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。 　質疑に入る前に、昨日私はトルコのアックユ原子力発電所の計画及びタイの二つの火力発電所の関係について質問申し上げましたけれども、これについては多々問題がございますので、私は注目してまいりたいと思います。 　それから、通産省の環境配慮のための貿易保険ガイドライン、これについても多々問題点があると私は考えておりますので、見直しを要求しておきたいと思います。 　それではまず最初に、昭和五十七年に石油代替エネルギーとしてアルコールの開発利用の推進という理由でＮＥＤＯに移管されたアルコール事業部分があるわけでありますけれども、エネルギーとしてアルコールの開発利用はどうなっているかということなんですけれども、私はこの辺については大変大きな関心を持っております。 　といいますのは、先日もこの辺について申し上げたところでありますけれども、ＥＵの再生可能エネルギーは一九九五年の五・四％から二〇一〇年には一一・二％に増大する。その内訳を考えていきますと、バイオマスが三・三％から八・五％とその増分のほとんどを占めているわけでありますし、あるいはアメリカの再生可能エネルギー構成も考えていきますと、ＥＵに非常に似通っておりますけれども、一九九五年の四・七％から二〇一〇年には約一〇％に増大する、その内訳はバイオマスが三％から八％ということで、増分のほとんどがバイオマス関係というふうになっているわけであります。 　昨年八月でありますけれども、クリントン大統領が一つの構想として、二〇一〇年までにバイオマスエネルギーを三倍にふやし、農業副産物の利用及び液体燃料化の面についての政策を強化していく、そういう表明をしているわけであります。 　バイオマスの関係を考えていきますと、一つはその効果として温暖化ガスの排出量の削減、あるいは穀物の廃棄コストの削減、あるいは雇用創出による農家支援、あるいは石油輸入依存度の軽減、そういったことが考えられるわけでありまして、非常にメリットが多いということで驚いておるわけであります。 　バイオマスエネルギーの増産について、二〇一〇年にはＥＵで年間一億三千五百万トン、アメリカでは一億八千三百万トンに達すると見込まれているわけであります。日本の全エネルギー消費が年間五億トンですね。そういうことを考えていきますと、極めて膨大な量というふうに見ることができるわけでありますけれども、一九九五年から二〇一〇年の間に増産されるバイオマスエネルギーの増分は、ＥＵで年間九千万トン、アメリカでは一億二千万トン。日本の増分は私が知る範囲では全くない。 　そこで質問なわけですけれども、このバイオマスエネルギーとしてのアルコール等の開発利用状況、こういった面についてはどのように現状はなっておりますか。

○政府参考人（河野博文君）　まず、石油代替エネルギーとしてのアルコール関係の開発及び利用状況について簡単に御紹介させていただきたいと思います。 　石油代替エネルギーとしてのアルコール、これはバイオマスの一部でございますけれども、いわゆるニューサンシャイン計画ということで、バイオマスの主成分でありますセルロースから水素あるいはアルコールを製造する技術の開発ということで、国立研究所において平成十年度まで行ってまいりました。そういう経緯がございます。その後は、一部を現在も国立研究所において基礎的な部分について引き継いでいるという状況でございます。 　また、我が国におきまして、現在、石油代替エネルギーとしてのバイオマスの中でも特にアルコールということでありますと、これを利用しているものには、必ずしもバイオマスということではありませんが、メタノール自動車という形態はございます。これはまだ数量的には非常に少ないという状況でございます。 　今後、例えばメタノールは将来的には燃料電池の燃料の可能性もあるというようなことで、そういった方面の検討も必要かというふうに考えております。 　それから、一次エネルギー供給全体に占めますいわゆる新エネルギーの中で、バイオマスというものの定義にもよるわけでございますが、二〇一〇年に向かって三％と私どもが申し上げている中の一％程度はいわゆる黒液でございます。そういう意味では、これらもバイオマスの一環と申し上げていいのかもしれません。 　それから、廃棄物発電もおおむねこの中で一％近いウエートを占める計算になっていると思いますが、これは廃棄物の素材によりましてバイオ系統であるのかどうかという面があろうかと思います。

○加藤修一君　この開発については、今まで開発していたところだけでやるのか、それとも今後拡大していく話になっているのか。 　そもそも日本の新エネルギーには、新エネルギー部会が今審議をやっている最中でありますけれども、このバイオマスの項目がない、それからバイオマスに関する政策的な展開というのが極めて私は弱いんではないかなと思いますけれども、この辺についてはどうお考えですか。

○政府参考人（河野博文君）　私どもとしては必ずしも低く見ているわけではございませんで、バイオマスエネルギーについて御指摘の地球環境問題への対応の視点から開発、導入には取り組んでいくべきだという意識を持っております。 　先ほどちょっと御紹介しましたように、製紙業におきます廃液である黒液あるいはチップ、それから製材工程からの廃材などを発電に用いる、こういった系統のいわゆる廃棄物系のバイオマスを中心に導入の促進を図る等の努力はさせていただいております。 　他方、植物を燃料用アルコールに転換して利用する植物系のバイオマスにつきましては、これも国によって事情の差もあろうかとは思いますが、現時点では我が国の場合、やはり製造コストの問題に突き当たっておりまして、実用段階に至っていないということでございますので、これから低コスト化等を目指した研究開発段階をどう進めていくかということになろうかと思います。 　そういう意味では、バイオマスエネルギーの開発、利用の推進について現在総合エネルギー調査会の新エネルギー部会で検討しておりますし、先般来大臣が申し上げておりますエネルギー政策全体の検討もこれから進めてまいりますので、そういった中でバイオマスエネルギーの研究あるいは推進、こういった問題を検討してまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　今、答弁の中にありましたけれども、要するにバイオマスは直接燃料というやり方もありますし、あるいはメタン発酵、家畜のふん尿をメタン発酵してそれを使う、あるいはアルコール発酵、セルロース系を硫酸処理してエタノールにして自動車の燃料に使う。 　最後の四点目でありますけれども、私として提案したいわけですけれども、ガス化メタノール法という方法もある。例えば、わらからＣＯとＨ２をつくり、一部燃やし、きれいに燃やすとブルーフレームになるわけですけれども、これでメタノールができる。成長の早い水稲、ソルガムという植物がありますけれども、この草一トンからはアルコールが〇・五トンとれると言われておりますけれども、面積十メーター掛ける十メーターからはドラム缶一個分の燃料がとれる。こういった研究もしていく必要があるのかなというふうに私は考えておりますけれども、ＮＥＤＯのバイオマス技術の中身、それは今の件に関連してどういうふうにとらえることができるか、私の提案についてもどういうふうにお考えになっているか、その辺についてお願いいたします。

○政府参考人（梶村皓二君）　エネルギー環境問題で、ニューサンシャイン計画におきまして自然エネルギーの一つであるところのバイオマスの有効利用に関する研究開発を実施してまいりました。 　具体的には、光合成を活用したバイオマス資源の効率的生産技術、あるいはバイオマスの主成分であるところのセルロースから水素やアルコールを製造する技術などの開発を国立研究所でやってまいったわけであります。 　一方、ＮＥＤＯでは、提案公募によりまして、技術開発の委託制度におきまして廃棄物からメタンを回収するための技術開発等を実施しているところでございますが、この手法については研究開発要素がある部分が存在しますので、この後も提案公募のような形でよい提案を受けて進めたいと考えているところでございます。

○加藤修一君　先日の審議の中で同僚の委員が、自然エネルギーと従来の集中的な発電システム、その辺についての論及がございまして、今の段階では構成率が極めて小さいと。これは自然エネルギーの話でありますけれども。 　揺籃期でありますから、そういった構成率が小さいのは当たり前の話でありまして、運動選手に例えてまいりますと、体力がある運動選手あるいはどんどん練習させる運動選手Ａ、それともう一つＢは運動をなかなかさせない、練習をさせない、そういう状態で両者を試合させるとそれはイコールフッティングになっている話ではないわけでありまして、そういった意味では公平性を欠くという観点も私はあるように思うんです。それはコストパフォーマンスということを考えていきますと、揺籃期にはコストが高くなるのは当たり前の話でありまして、やはり一定の段階に来るまでは国がサポートする部分があっていいのではないかと思います。 　それで、国際エネルギー機関、ＩＥＡでありますけれども、こちらではＣＡＤＤＥＴ再生エネルギー技術プログラム、こういった総合調査を各国ベースでやっているように聞いております。この中では、現行のバイオマスエネルギーに関しての市場創設メカニズム、そういったものを検討するとか、あるいは環境に対する広範囲な影響や展望をまとめ分析するとか、あるいはエネルギー作物の生産で使用されるエネルギーと二酸化炭素のバランスに関するそういった成果を比較するとか、さまざまな形で調査項目がなっているわけであります。 　我が国の全体的な調査といってもこれは大変なお金がかかる話ですから、モデル的な意味でも、こういったＩＥＡでやっているような、すなわち作物及び作物残滓からのエネルギー、そういった面についての調査も私はする必要があるんではないかと思っていますけれども、これはちょっと質問通告していませんでした、この辺についてどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（河野博文君）　さらに詳しく調査の上でお答えをさせていただいた方が適当かと思いますが、御指摘のＩＥＡのＣＡＤＤＥＴは、再生可能エネルギーに関しますさまざまな調査を行いましてこれをデータベース化していくという動きと承知しております。 　我が国もこの中には参加しておりますので、もちろんデータベースの活用という意味で活用させていただきたいと思いますし、我が国としてこれに貢献できる要素があるのであれば、御指摘のような調査研究の結果をこういったＩＥＡの場に持ち込んで貢献をしてまいりたいと思っております。

○加藤修一君　一つ紹介したいと思っていますけれども、先ほどガス化メタノール法の話を申し上げましたけれども、これを先進的にやっているのが実は長崎総合科学大学の坂井先生のグループでありますけれども、要するに従来のセルロースの糖化技術による液体燃料化については極めて効果がよくないということで、こういう方式を提案しているわけであります。 　この方法は、草とか木を微粉砕して水蒸気と酸素の混合気で部分燃焼させてＨ２とＣＯにガス化する、次にＨ２とＣＯを原料にして化学的に液体燃料を合成する製法であると、そういうふうに説明を受けております。このエネルギー収率は五〇％を超えるということで、極めて画期的な製法だというふうに伺っているわけでありますけれども、これについてもちょっと質問通告しておりませんでしたので、精査して、これについても検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（梶村皓二君）　その研究について私直接承知しておりませんが、一層効率の高い製法というものがございますれば、地域コンソーシアムというような制度の中におきましてぜひ御提案をいただきまして、開発に御参加いただきたい、かように存じます。

○加藤修一君　先ほど答弁でメタノール車の話が出ましたけれども、なかなかうまく進んでいないという話であります。バイオマス燃料を利用したメタノール車の開発状況、そういったものはどういうぐあいになっておりますでしょうか。 　私が聞いている範囲では、ばい煙が少ない、ＳＰＭ関係も当然それに対応して少ないだろうし、ＮＯｘもＣＯもＨ２も極めて低い。アメリカでは一キログラム当たり四十円と極めて低コストである。そういった意味では、持続可能であり、地球環境の保全に役に立ちますし、石油の代替にもなる。 　そういった観点から生産性も経済性も高いということがこういった面におけるバイオマスエネルギーでありますけれども、これを使うメタノール車の進捗状況、かなり以前には通産省は一生懸命やっていたように私は記憶しておりますけれども、最近はかなり鈍化しているというちまたの話もございますので、その辺についてどうでしょうか。

○政府参考人（河野博文君）　メタノール車という意味では、私ども引き続き研究もまた普及についても努力をさせていただいているところでございますけれども、このメタノールをバイオマス経由でつくるのかあるいは通常の石油系からつくっていくのかという点について申しますと、従来の私どもがやってまいりました技術研究からいいますと、特に車の関係ではバイオマス系統というよりは石油系統のメタノール車に関する調査をやってきているというのが実態でございます。 　ただ、メタノール車というふうな側面で御説明をさせていただきますと、例えばガソリンとメタノールの混合燃料を用いた走行試験によってメタノール車の排出ガス性状を調査する事業を現在行っております。 　また、普及については、先ほども申し上げましたように、必ずしも台数的に多くはありませんが、一九九八年度末において二百八十五台のメタノール自動車あるいは十カ所の燃料供給設備の導入といったような促進策の結果が得られているところでございます。 　またさらに、将来的な側面で申しますと、燃料電池を動力源とした自動車等の技術開発をこれから進めていくことになると思いますけれども、メタノールは燃料電池の有力な燃料源の一つというふうにも期待されておりますので、こういった研究は続けてまいりたいというふうに考えております。

○加藤修一君　普及台数が極めて少ないわけですけれども、その原因はどういうところにあると考えていらっしゃいますか。

○政府参考人（河野博文君）　すべての要因を今私は御説明できないかもしれませんが、一番気になっておりますのはやはり車両価格の差でございます。 　たまたま私が手元に持っております実例を申し上げますと、メタノールのトラックと通常のトラックの販売価格は、特定のメーカーですので名称は略させていただきますけれども、五百万円対二百三十万円というようなケースでございまして、これの導入については、その差額の半分は私どもが補助するという仕組みも導入はしているわけでございますけれども、やはりちょっとこの差額が大きいということが一つネックになっているのかなという印象を持っております。

○加藤修一君　先ほど私は燃料の点についてアメリカのケースを紹介いたしました、一キログラム当たり四十円ということでありますけれども。アメリカでこういう形でかなり鋭角的に進めているわけですけれども、日本は燃料を含めて、今車両の件についてお伺いいたしましたけれども、燃料の点についてはどうしてこういうふうに、日本自身は自前のエネルギーがないところでありますので、考えられていないか、政策として展開されていないか、その辺についてはどういうふうにお考えですか。

○政府参考人（河野博文君）　燃料代そのものの補助ということではいたしていないわけでございますけれども、燃料を供給するといいますか、メタノールの利用を促進するために、いわゆるエコステーションという計画の中でガソリンスタンドのようなメタノールスタンドの設置については非常に強力な補助をしているのでございます。 　そういう意味ではかなりの力を入れているつもりでございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり自動車そのものの価格差が恐らく一番大きな原因のように思いますけれども、これで自動車自体のユーザーがふえない、結果としてスタンドの需要にも結びついてこないという状況に今あるように思います。

○加藤修一君　今、エコステーションの話が出ましたけれども、通産省はエコ・ステーション二〇〇〇計画というのを出しておりまして、これは一九九二年に計画をつくって、二〇〇〇年までに二千カ所の給油所で天然ガス、メタノール等のエネルギー供給が可能となる体制を整備することにしたというふうになっておりますけれども、現在全国に九十九カ所しかないわけですけれども、これはこういう計画はもうやめたということなのか、当初から甘い計画であったのか、その辺はどうですか。

○政府参考人（河野博文君）　結果において二〇〇〇年で二千カ所という目標は達成されていないのは御指摘のとおりでございます。今、私手元に持っております数字では、十一年三月末で、これは電気、天然ガス、メタノール、さらにＬＰガスを含んでおりますので先生の範疇とちょっと違うところがあるかもしれませんが、百二十四カ所のエコステーション、そういう普及状態になっております。 　私どもは、この計画は確かに目標未達ではありますけれども、こういった新エネルギーの活用を進めていく上では引き続き努力をしていきたいというふうに思っております。

○加藤修一君　再度確認いたしますけれども、このエコ・ステーション二〇〇〇計画というのは今後続けるというお考えですか。修正しない、撤回しない、このまま続けていく、そういうお考えですか。

○政府参考人（河野博文君）　失礼しました。 　まず、ちょっと訂正からさせていただきますが、現在のステーションの数は先ほど先生がおっしゃいました九十九カ所……

○加藤修一君　九十九カ所。

○政府参考人（河野博文君）　はい。それで、十一年度、間もなく終わろうとしております十一年度が終わりますと百二十四になるであろうというのが現在の見込みでございます。 　そして、二〇〇〇年で二千と申しておりまして、ではこれから一年の間で残りの一千九百余りができるかという御質問であれば、それは申しわけないですがそこまではいかないというふうに素直に認めざるを得ないと思います。 　ただ、こういった新しいエネルギーを導入していく努力はかけがえのないものだというふうに思っておりますので、そういった努力は引き続きやらせていただきたいと思います。 　ちなみに、このエコステーションに対します支援は非常に手厚いものでございまして、所要の経費は全額補助をしておりますし、加えて当初三年間のランニングコストについても支援をするという仕組みでやっておりますのですけれども、やはり車のユーザーとの車輪で言えば両輪がうまくかみ合いませんと普及にはずみがつかないというところが難しいところだというふうに思っております。

○加藤修一君　それで、二〇〇〇年までに二千カ所で、それは達成できないということは事実上もうなんですけれども、計画それ自体は何年にするかということをまた検討するという意味ですね。例えば二〇〇五年とか二〇一〇年とか、そういうことですね。

○政府参考人（河野博文君）　先ほど来申し上げておりますように、総合エネルギー調査会の新エネルギー部会でこういった面も含めて検討しておりますので、これが全く新しい計画に生まれ変わるのか、あるいはどうするのか、その点も含めて検討させていただきたいと思います。

○加藤修一君　それでは次に、ＮＥＤＯの財政状況について行きたいと思います。 　一九九八年度の財務状況、いろいろな計算の仕方があるのでＮＥＤＯの発表している数字と必ずしも一致しませんが、一九九八年度では約一千八百億円の欠損金というものが出ているわけですけれども、これはどういうふうに理解したらいいですか。

○政府参考人（河野博文君）　ＮＥＤＯにおきましては、アルコール製造業務ですとかあるいは産業技術研究開発業務などの各業務ごとに経理を区分して行っております。全体としては問題ないものというふうに思っているわけでありますけれども、ＮＥＤＯ全体として確かに、御指摘のように、財務諸表上は平成十年度末で一千八十三億円の累積欠損金が計上されているということでございます。 　これは産業技術研究開発業務関連のものでございます。この産業技術研究開発業務に要する経費は実は国からの出資金という形で賄われております。この出資金は会計処理上は収入に立たない、他方、支出分は費用として処理される、そういった会計原則に沿って処理をいたしております関係上、毎年度損失金を形の上では生ずるということになっております。この結果、貸借対照表上、毎年出資額が増加する一方で、支出された分だけは欠損金が増加するという会計処理になるのでございます。 　こうした欠損金の累積というのは会計処理技術上必然的に生ずるという問題でございますけれども、当然のことながら、毎年増資された範囲内で累積しているということでございますので、必ずしも財務状況が悪化をしているということを示しているというものではないという点を御理解いただきたいと思います。

○加藤修一君　ただ、出資見合いの資産形成を前提としているわけですよね。現在、先ほど言いましたように、ＮＥＤＯの資産は不足している、すなわち欠損金を抱えていると。今の説明を簡単に考えてみますと、無形資産を生んでいるということですよね。では、無形資産をどのように評価するかということが極めて私は大事だと思うんですけれども。つまり、国民に対してこれだけお金を使っているんだからということで説得性のある理屈が構成されていなければいけない、そう思うんですけれども、その辺の評価のあり方、枠組み、その辺についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（河野博文君）　きょうも一部御紹介をさせていただきましたように、ＮＥＤＯにおきます研究開発は非常に広範にわたるわけでございます。これを資産として幾らに評価するかというのはなかなか正直申し上げて難しい側面があろうかと思いますけれども、先生の御指摘は恐らく、実際日本の社会経済に十分役に立つ研究開発を行っているということをよく国民の皆さんに御理解いただくことによって、この政府の出資が十分意味あるものとして活用されているという点についてより一層御理解を得るべく努力をしろという御指摘だろうと思いますので、そういった点についてさらに努力をしてまいりたいと思います。

○加藤修一君　この点については私も大変関心を持っていますので、また別の機会に扱いたいと思います。 　以上で終わります。

○渡辺秀央君　大体このアルコール事業に関しての質疑は、大方要点は終わっているような感じはいたします。きょうの最後の質疑をやらせていただける立場で、あと幾つかのことを、今までの同僚議員の質問にダブらないようにして、通産省側の考え方をお聞きしておきたいというふうに思います。 　まず、基本的には、アルコール専売制度の廃止、民営化を目指して、株式会社に本格的に移行していく、まさにソフトランディングを図っていく、そのことに対して基本的に賛成の意を表明しておきたいというふうに思います。 　しかし、先ほど来、若干の同僚議員からも話が出ましたが、この昭和五十七年の改正のときにも、私は鮮明に記憶をいたしておりますが、このときの改正というのは専売事業の効率化にあったわけであります。このアルコール専売事業の効率化にあった。そして、改正をして、いわゆる新エネルギー総合開発機構に移管されていったわけです。私はあのときにたしか衆議院では質問しなかったんですけれども、部会ではかなりの意見交換をしたように記憶はいたしております。 　十七、八年たった今日、一体当時の法改正の趣旨は達成されているであろうかということをちょっと精査、意地悪の意味で言っているんじゃないんですよ、あくまでも賛成をしているわけですから、ちょっと精査をしてみると、これは平成十年に総務庁が出したアルコール専売事業に関する行政監察結果では、アルコール製造工場の再編整理の促進、あるいは業務の合理化、効率化による製造経費の削減、アルコール製造委託の推進というようなことが勧告されておりましたね。一体この趣旨はこの法改正の中でこういったことも踏まえながらどう考えますか、局長。

○政府参考人（岡本巖君）　アルコールの製造事業につきまして、昭和五十七年に国営工場がＮＥＤＯに移管をしたわけでございますが、そのときにおける考え方としても、やっぱり効率化を目指すというところは大きな眼目でございまして、そこに向けまして具体的に、より安価な原料の確保に努める、それから生産コストの低い輸入粗留アルコールを原料とする製法への変換というのを大胆に進めてきたところでございますが、こういうこととあわせまして、エネルギーをかなり使う事業でございますので、工場における省エネ化、省力化というのを進めてまいりました。 　その結果、ＮＥＤＯのアルコール事業本部の定員の数で見まして、昭和五十七年度末には五百三十六人でございましたが、十二年度末には定員で三百七十人、今現在、現員三百三十五人という、そこまで、三割以上にわたって減少するような取り組みもしてまいりました。今後は、先ほど先生御指摘の行政監察の趣旨も踏まえまして、ＮＥＤＯのアルコール工場の整理再編を進めることといたしております。 　加えまして、アルコール専売事業が民営化されることによりまして、アルコールの産業における競争が促進されて、事業のさらなる効率化が図られる。そのメリットとしまして、ユーザーの方々により安い価格でアルコールを入手していただくことができるようになるという、そういう効果を目指して私ども着実にこのプロセスを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○渡辺秀央君　そういうことだと思うんですね。 　しかし、当時河本さんが通産大臣のときに、アルコール専売問題というのはＮＥＤＯで必ず成功させるということを言ったことは間違いない。行政改革の一環としてこうやって株式会社に移行していくということは、それは大臣おっしゃるとおりで、まさにそういうことも一つであろうが、しかし、今の局長の話の中だけでとらえてみても、そんなにこの当時の、十七、八年やってみたけれども、やっぱり余り成功というか趣旨が十分生かされてきたかということ、ＮＥＤＯで必ずしも成功したということではない。だからこそ、改正もここで本格的にやらなきゃいかぬと、こういうことだと思うんですね。 　これはアルコールというものの国民生活あるいは産業活動、経済活動において極めて重要な分野であるがための一括専売、輸入から販売に至るまでまさに独占的に政府がやってきたゆえんはそこにあるわけで、そういう意味では今度のこのＮＥＤＯから株式会社に移行していく、そこは本当に先ほどから同僚議員が質問しているようにうまくいくんだろうか、いかないんだろうか。確かにそれは不安があると思うんです、雇用の面その他でもあると思うんですが、しかし失敗は許されないことだろうと思うんです。 　私は、そういう意味では、次に激変緩和ということについて、今までの同僚議員の質問でいいかなとは思って、もう質疑もいいかという感じもしたんですが、もうちょっと時間の範囲内で問いただしてみたいなというふうに思いましたので、若干通告はいたしておりますので、局長、大臣、お答えができたらお答えをしていただきたいと思うんです。 　それは要するに、需要者、流通業者には零細企業が多いので、この激変緩和ということは考えざるを得ない。あるいはまた、距離的にも、国がやっているときには一定価格で利用者に売り渡している、そういうことなわけでありますけれども、この激変緩和措置というものに一体具体的にどういうことを考えているのか。この激変緩和措置というものを、今の段階まだ、五年間の間にやるんですと、恐らくそういうことだろうと思うんですが、しかし今考えられることは端的に、もうあれはいいですから、何と何とどういうことだということをちょっとどうですか。

○国務大臣（深谷隆司君）　足らないところはまた説明させますが、六十年という長い間にわたって専売でやってきて、これは今のお話にあったように、距離にかかわらず全国一律に同じ値段でアルコールを供給する体制が整っていた。今度は専売制度の廃止で一挙にアルコール市場が自由化していくということになってまいりますと、民間の流通網が未整備でございますから、遠い場所であるとかあるいは小さな企業等については流通面と価格面でとても対応できない。 　したがって、この専売廃止に伴う激変を緩和するために、五年間の間はＮＥＤＯで一手にアルコールを購入して、そして全国にございます流通基地まで一律の価格で供給する、これは沖縄まで。そういうことであれば、少なくともこの五年間の間の激変というのは緩和できる。その間に遠隔地だとか中小零細のユーザーは民営化への対応をぜひやってもらいたいというようなことを考えているわけでございます。 　そのためには、例えば共同購入とか、他の食品原料等との一括購入などを行うような準備に入ってもらう。その場合の措置を行うに当たっては、事業協同組合制度など、各般の中小企業者に対する支援策を積極的に使っていただこうというようなことなどもきちっとよく周知徹底させていきたい。そして、いよいよ本格的な市場の自由化にこの五年の間に備えていただく、そのように考えています。

○渡辺秀央君　これは塩も五年やったということですよね。しかし、その五年の間に、塩の方は暫定期間に関係業界自立のために合理化、転売助成のための一千億を超える補助金ということをやってきているわけです。私は何もそれと同じことをという意味じゃないんですよ。意味じゃないんですが、やっぱり私は、きょうもちろん賛成するんですからいいんですが、こういうことをやるときに、先ほどからの話のように、国の扱う専売を手伝ってきた、手伝ってきたというか商品を扱ってきた、そういう業者というのは、零細企業でも、国の商品を扱うということがいわゆる信用背景なんです。これが全部民営になるわけですから、自分の信用の背景というのはなくなるわけです。そういうことを考えると、今、大臣が少し触れたからいいんですが、やっぱりかなりの資金的なものはこれは考えてやらないと円滑にいかないだろうという感じがします。 　それから、先ほどのように、価格の方へ転嫁されていってしまう。そうすると、全国的にばらつきが出ちゃう。まさにこの法律をやっていく成果が見られないということになってしまうことを恐れて、私は老婆心でありますけれども、当然お考えでありましょうが、そういうことを考えながら、もう一つ具体的な激変緩和措置というものに対して、できるだけ早く、五年間ということの流れの中でお考えにならずに、できるだけ早く指導、育成、かつ助成、そしてソフトランディング、まさに完全株式会社に移行していくという手はずを政府としてはやるべきではないかなということを申し上げさせていただきたいわけであります。 　時間もありませんので、この今後のまさに管理、アルコールの管理、そしてそれに関与する各種業種の製造業の活動の円滑のために、あるいは需給のあるいは流通の等々、ぜひひとつ遺漏のないことを、将来に向けて具体的な施策の万全とした執行を期待いたしまして、私は質問を終わりたいというふうに思います。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、山下芳生君、保坂三蔵君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として八田ひろ子君、佐々木知子君及び斉藤滋宣君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　アルコール事業法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　円より子君より発言を求められておりますので、これを許します。円君。

○円より子君　私は、ただいま可決されましたアルコール事業法案に対し、自由民主党・自由国民会議、民主党・新緑風会、公明党・改革クラブ、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　アルコール事業法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 　一　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がアルコール製造事業を運営するに当たっては、株式会社への移行に向けて、長期的視点から積極的かつ効率的な事業展開を図ることができるよう措置すること。 　二　ＮＥＤＯのアルコール製造部門の株式会社化については、当該部門の株式会社としての経営の見通しを十分確認の上、発足させること。 　三　中小のアルコール需要者にアルコールが安定的に供給されるよう配慮すること。 　四　ＮＥＤＯのアルコール製造事業の株式会社への移行の際及び移行後、職員の雇用と処遇については、不利益となることがないように十分配慮すること。 　　右決議する。 　以上でございます。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○委員長（成瀬守重君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（成瀬守重君）　全会一致と認めます。よって、円君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。深谷通商産業大臣。

○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重しまして、本法律案の実施に努めてまいる所存でございます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕