議院運営委員会 第21号

○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　本会議における国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案、公職選挙法の一部を改正する法律案並びに国会法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議いたしましたところ、日本共産党からは趣旨説明聴取の希望が取り下げられませんでした。 　委員長といたしましては、三案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託したいと存じますが、本件に対し意見開陳の申し出がございます。吉川春子君。

○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、祝日法並びに公職選挙法二法案を本会議で趣旨説明することなく委員会に付託することに反対の意見を表明します。 　まず、祝日法改正案についてです。 　この法案は、これまで国民の祝日としてみどりの日としてきた四月二十九日を昭和の日と名前を変え、新たに五月四日をみどりの日とするものです。 　この改正のねらいは、天皇を特別の存在として扱うという意図を持つもので、憲法の主権在民の原則に抵触するおそれもある重大な内容を含むものです。 　改正案は三月三十日に参議院に提案されたばかりであり、その内容は、国民はおろか参議院議員にさえ広く知られていません。したがって、本会議での審議を初め、慎重な審議が求められているものです。 　次に、公職選挙法改正案についてです。 　本法案は、衆議院議員補欠選挙期日の統一、小選挙区選挙において法定得票に達しない重複立候補者を比例代表名簿から削除する問題、政党の政策パンフレットの普及のための自動車、拡声機等の使用の規制を内容としています。 　いずれも国民の参政権と全議員の身分にかかわるものであり、当然まず全議員参加ができる本会議での審議を行うべきものと考えます。 　とりわけ、選挙権の行使の前提として、政治活動の自由、国民の知る権利は選挙のときこそ最大限に保障されるべきであり、これは民主主義、代議制の原点であります。ところが、これまで選挙期間中、政党機関紙、雑誌の普及の規制が行われてきましたが、今回はこれをさらに進めて、パンフレットや書籍まで規制するというもので、これはまさに政党活動の自由を制限し、民主主義の根幹にかかわる重大問題です。 　また、選挙期日の統一により、小選挙区で欠員が生じた場合、最大一年間も国民の代表が存在しなくなり、国民の参政権の侵害という問題も発生します。 　さらに、小選挙区の得票結果を比例代表議員の当選資格に連動させることは、並立制の根幹を覆す内容を含み、慎重な審議が求められています。 　以上述べましたように、いずれも全議員による本会議審議を省略すべきでない重要法案であり、委員会に付託することに強く反対して、意見表明を終わります。

○委員長（西田吉宏君）　これより採決を行います。 　三案の趣旨説明を本会議において聴取することなく委員会に付託することに賛成の諸君の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（西田吉宏君）　多数と認めます。よって、さよう決定をいたしました。 　本日はこれにて散会をいたします。 　　　午前十時六分散会