予算委員会 第1号

○島村委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ちまして、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員に対し、事務局をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。 　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 　速記をとめてください。 　　　　〔速記中止〕

○島村委員長　速記を起こしてください。 　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に青山丘君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○島村委員長　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。 　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。 　　　　————————————— 　平成十二年度一般会計予算 　平成十二年度特別会計予算 　平成十二年度政府関係機関予算 　　　　〔本号（その二）に掲載〕 　　　　—————————————

○宮澤国務大臣　平成十二年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を御説明申し上げます。 　平成十二年度予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けている中にあって、これを本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成いたしております。 　歳出面につきましては、一般歳出の規模は四十八兆九百十四億円となり、前年度当初予算に対して二・六％の増加となっております。これに国債費及び地方交付税交付金等を合わせた一般会計予算規模は八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。 　また、国家公務員の定員につきましては、増員は厳に抑制し、四千七百四十五人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。補助金につきましても、地方行政の自主性の尊重、財政資金の効率的使用の観点から、その整理合理化を積極的に推進しております。 　次に、歳入面について申し述べます。 　税制につきましては、最近の経済情勢等を踏まえ、本格的な景気回復に資する等の観点から、民間投資等の促進及び中小企業、ベンチャー企業の振興を図るための措置を講ずるとともに、年金税制、法人関係税制、年齢十六歳未満の扶養親族に係る扶養控除制度等について、社会経済情勢の変化等に対応するため所要の措置を講ずることとしております。 　また、公債発行予定額は、前年度当初予算より一兆五千六百億円増額し、三十二兆六千百億円となり、公債依存度は、前年度当初予算と比べ〇・五ポイント増加し、三八・四％となっております。これらにより、平成十二年度末には、国の公債残高は約三百六十四兆円となり、また、国、地方を合わせた長期債務残高は約六百四十五兆円となる見込みとなっております。なお、特例公債の発行につきましては、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　財政投融資計画につきましては、財政投融資改革を視野に入れつつ、引き続き景気に配慮する等の観点から、資金の重点的、効率的な配分を図ることとしております。 　次に、一般会計の概要を申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入四十八兆六千五百九十億円、その他収入三兆七千百八十一億円及び公債金三十二兆六千百億円となっております。 　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次御説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、急速な人口の高齢化に伴いその増大が見込まれる中、将来にわたり安定的に運営できる効率的な社会保障制度を構築する観点から、介護保険法の円滑な実施等を図るとともに、医療保険制度の改正等を行うこととし、十六兆七千六百六十六億円を計上しております。 　公共事業関係費につきましては、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額の九兆四千三百七億円を計上するとともに、別途、公共事業等予備費五千億円を計上しております。また、公共事業関係費の配分に当たっては、新たな発展基盤の構築を目指し、経済構造改革、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した施策、事業への重点化を図っております。さらに、その実施に当たっては、費用対効果分析を活用した事業評価を引き続き厳格に適用し、効率性、透明性の確保に努めることとしております。 　文教及び科学振興費につきましては、創造的で活力に富んだ国家を目指して、教育環境の整備、高等教育、学術研究の充実、創造的、基礎的研究に重点を置いた科学技術の振興等の施策の推進に努めており、六兆五千二百二十二億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、中期防衛力整備計画のもと、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととし、防衛装備品の調達価格の引き下げ等経費の一層の効率化、合理化等を図り、四兆九千三百五十八億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、新たな基本法を踏まえ、今後の農業の担い手となるべき者への各種施策の集中や農産物価格政策における市場原理の一層の導入を図りつつ、所要の施策の着実な推進に努めております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆四千二百五十六億円を計上しております。 　経済協力費につきましては、評価制度の拡充等の実施体制強化、顔の見える援助の推進等により、援助の効率化、重点化を一層進めております。その結果、政府開発援助予算につきましては、一兆四百六十六億円を計上しております。 　エネルギー対策費につきましては、地球温暖化問題への対応の重要性等をも踏まえ、総合的なエネルギー対策の着実な推進に努め、六千三百五十一億円を計上しております。 　中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて施策の充実を図り、一千九百四十三億円を計上しております。 　国債費につきましては、金融システム安定化、預金者保護を図るため、新たに預金保険機構に交付する国債の償還財源四兆五千億円を含め、二十一兆九千六百五十三億円を計上しております。 　地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれる状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。 　一般会計の地方交付税交付金を十四兆百六十三億円計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、二十一兆四千百七億円を確保することとしております。また、地方特例交付金につきましては、九千百四十億円を計上しております。 　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要請するものであります。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。 　財政投融資計画につきましては、一般財政投融資の規模は三十七兆四千六百六十億円となり、前年度当初計画に対して四・八％減となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は四十三兆六千七百六十億円となり、前年度当初計画に対して一七・四％減となっております。 　以上、平成十二年度予算の大要につきまして、その内容を御説明いたしましたが、さらに総括政務次官より補足説明を申し上げます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。 　続きまして、本日、本委員会に、昨年までと同様に、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。 　まず、「財政構造改革を進めるに当たっての基本的考え方」においては、平成十二年度予算編成の考え方、財政の現状及び財政構造改革を進めるに当たっての考え方を述べております。 　次に、財政の中期展望を添付いたしております。これは、平成十二年度の制度、施策を前提として、一定の仮定のもとにこれを将来に投影する、いわゆる後年度負担額推計に基づき、平成十五年度までの財政事情を試算したものであります。さらに、参考として中期的な財政事情に関する仮定計算例を添付いたしております。 　また、この財政の中期展望に関連して、国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算も、従来と同様、あわせて提出いたしております。よろしくお目通しのほどをお願いいたします。

○島村委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。 　引き続き、補足説明を聴取いたします。大野大蔵政務次官。

○大野（功）政務次官　平成十二年度予算につきましては、ただいま宮澤大蔵大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、なお若干、計数的側面につきまして補足をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず、歳入であります。 　平成十二年度における税制改正を踏まえて、国税収入全体の構成を見ますと、所得税の割合は三六・九％、法人税の割合は一九・六％、消費税の割合は一九・五％になるものと見込まれます。 　また、直接税の割合は五九・八％、間接税の割合は四〇・二％になるものと見込まれます。 　なお、平成十二年度の租税等を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計いたしますと、国税におきましては、一三・二％になるものと見込まれます。また、国税、地方税を合わせた負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、二二・五％程度になるものと推定されます。 　また、その他収入の主な内訳は、外国為替資金特別会計受入金一兆四千五百億円、日本銀行納付金五千二百九億円、日本中央競馬会納付金四千百六十四億円、国有財産売り払い収入三千二百七十億円及び郵便貯金特別会計受入金二千億円であります。 　次に、歳出であります。 　社会保障関係費につきましては、ゴールドプラン21、新エンゼルプラン及び障害者プランの着実な推進等を図るほか、雇用対策について、経済新生対策の一環として、十一年度第二次補正予算に引き続き、新規雇用の創出と迅速な就職の促進、一人一人が職業能力を高め、その能力を十分に発揮できる社会の実現、高年齢者雇用対策の総合的な推進等に努めることといたしております。 　公共事業関係費九兆四千三百七億円の内訳は、治山治水対策事業費一兆四千九百二十億円、道路整備事業費二兆七千七百六十七億円、港湾漁港空港整備事業費七千二百四十八億円、住宅市街地対策事業費一兆一千八百十七億円、下水道環境衛生等施設整備費一兆六千八百十六億円、農業農村整備事業費一兆九百二十六億円、森林保全都市幹線鉄道等整備事業費三千七百七億円、調整費等三百八十億円及び災害復旧等事業費七百二十七億円となっております。 　文教関係につきましては、義務教育費国庫負担金について、公立小中学校等の教職員定数について所要の改善措置を講ずることとし三兆二百三十三億円を計上するほか、高等教育、学術研究の充実、文化の振興等を図ることとしております。 　科学技術の振興につきましては、ライフサイエンスを初めとする創造的、基礎的研究の推進、若手研究者の支援、活用等を図るとともに、研究に係る評価体制を確立し、柔軟かつ競争的な研究環境の整備に努め、科学技術振興費として一兆百八十三億円を計上しております。 　防衛関係費につきましては、このうち、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告に盛り込まれた措置を実施するために必要な経費として百四十億円を計上しております。 　農林水産関係予算につきましては、主要食糧関係費について二千二百三十九億円を計上するとともに、新たな基本法を踏まえ、市場原理、競争条件の一層の導入を図りつつ、効率的、安定的担い手の育成を基本とする諸施策への重点化に努め、所要額を計上しております。 　経済協力費につきましては、援助の効率化、重点化を一層進めておりますが、このうち主なものは、二国間無償援助二千四百五億円、二国間技術協力二千六百七十三億円、国際機関分担金、拠出金等一千七百一億円、国際協力銀行出資金三千六十三億円であります。 　エネルギー対策費につきましては、総合的なエネルギー対策を推進することといたしておりますが、このうち主なものは、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計へ繰り入れ四千七百五十億円、原子力平和利用研究促進費一千五百七億円であります。 　中小企業対策費につきましては、中小企業基本法の改正を踏まえて、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、創業、経営革新等に向けた自助努力支援や、中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置いて所要額を計上いたしております。 　最後に、財政投融資計画の主要な項目について申し上げます。 　良質な住宅ストックの形成を促進するため、住宅金融公庫の貸付戸数の確保を図ることとしているほか、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫等において、中小企業に対する円滑な資金供給を図るため、所要の貸付規模を確保することといたしております。また、地方公共団体につきましては、地方財政の円滑な運営の確保、社会資本の整備等の要請に積極的に対応することといたしております。 　また、以上申し上げました財政投融資計画の原資に充てるため、産業投資特別会計一千百億円、資金運用部資金三十三兆三千四十九億円及び簡保資金六兆三千八百億円を計上するほか、政府保証債三兆八千八百十一億円を予定しております。 　なお、平成十二年度予算を前提として推計いたしますと、平成十二年度の財政資金対民間収支は二兆二百五十億円の散布超過となります。 　以上、平成十二年度予算についての補足説明をさせていただきました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○島村委員長　次に、小池経済企画政務次官。

○小池政務次官　私の方からは、予算の参考資料として、お手元にお配りいたしてあります平成十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度について御説明を申し上げます。 　これは、去る一月二十八日に閣議決定いたしたものであります。 　まず、これまでの経済運営について申し上げます。 　我が国経済は、平成十年秋ごろには、金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景として、いわば不況の環とも呼ぶべき厳しい経済状況の中にありました。こうした状況から脱却するため、政府は、平成十年十一月に緊急経済対策を決定するなど、財政、税制、金融、法制のあらゆる分野の施策を総動員して、金融危機、経済不況の克服に取り組んでまいりました。同時に、金融システムの改革、産業競争力の強化、雇用創出、労働市場の改革、中小企業政策の抜本的見直し、拡充等さまざまな構造改革に努めてまいりました。 　また、平成十一年十一月には、景気回復の一段の推進に努めるとともに、経済社会構造の改革を実現することを目指して経済新生対策を決定し、全力を挙げて推進しているところであります。 　我が国経済を取り巻く国際経済情勢を見ますと、世界経済は総じて回復してきております。アメリカ経済は、先行きに不透明感も見られるものの、景気は拡大を続けております。ヨーロッパ経済も概して改善の動きが強まっております。平成十年には厳しい状況にありましたアジア諸国の経済も、平成十一年に入って急速に回復してきております。 　最近の我が国経済は、各種の政策効果やアジア経済の回復などの影響で緩やかな改善が続いておりますが、現在までのところ、民間需要に支えられた自律的回復には至っておりません。こうした状況のもとで、平成十一年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が〇・六％程度になると見込んでおります。 　平成十二年度の経済運営におきましては、次の三点を目標といたしております。第一は、民需主導の本格的景気回復を実現すること、第二に、知恵の時代にふさわしい経済社会の構築を目指す構造改革を定着させること、第三に、多角的貿易体制の維持強化とアジア地域との経済連携を促進することであります。 　こうした目標を達成するため、平成十二年度においては、以下の四項目を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うこととしております。 　第一は、本格的な景気回復の実現であります。雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指します。 　第二は、揺るぎない構造改革の推進であります。日本経済を新生させる発展基盤を築くため、昨年七月に閣議決定された経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針にのっとり、従来の概念を転換したハード、ソフト両面からの構造改革を推進いたします。このため、中小企業、ベンチャー企業の振興、情報化の飛躍的推進、新たな発展基盤となる社会資本の重点的整備、新千年紀における経済フロンティアの拡大等の推進を図ることとしております。 　第三は、安全、安心で楽しみのある国民生活の実現であります。このため、雇用不安を払拭するための施策や、少子高齢化に対応し将来にわたり安定的な社会保障制度の構築等の施策を推進します。 　第四は、世界経済の持続的発展への貢献であります。このため、ＷＴＯ新ラウンドの早期立ち上げに努めるとともに、アジア地域の経済連携の促進に積極的な役割を果たしてまいります。 　平成十二年度の経済見通しにつきましては、経済新生対策を初め必要な諸施策を推進することにより、年度後半には民需中心の本格的回復軌道に乗り、平成十二年度の我が国経済は、国内総生産の実質成長率が一・〇％程度になるものと見通されます。 　以上、平成十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度につきまして御説明を申し上げました。 　ありがとうございました。

○島村委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。 　　　　—————————————

○島村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　ただいま説明を聴取いたしました平成十二年度総予算の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、明三日午前九時から委員会を開会し、基本的質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十四分散会