本会議 第36号
- 発言数
- 27 件
- 登壇者
- 4 名
- 会派数
- 2
- 開催日
- 2000/05/23
会議録
○議長(伊藤宗一郎君) これより会議を開きます。 ————◇————— 中央選挙管理会委員の指名
○議長(伊藤宗一郎君) 中央選挙管理会委員の指名を行います。
○野田聖子君 中央選挙管理会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長(伊藤宗一郎君) 野田聖子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 議長は、中央選挙管理会委員に田中昭一君を指名いたします。 ————◇————— 科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件 宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件 地方分権推進委員会委員任命につき同意を求めるの件 公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件 国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件 公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件 預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件 漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件 運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件 労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長(伊藤宗一郎君) お諮りいたします。 内閣から、 科学技術会議議員 宇宙開発委員会委員 地方分権推進委員会委員 公正取引委員会委員 国家公安委員会委員 公害等調整委員会委員 預金保険機構理事長及び同理事 漁港審議会委員 運輸審議会委員 及び 労働保険審査会委員に 次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 内閣からの申し出中、 まず、 科学技術会議議員に佐野陽子君を、 地方分権推進委員会委員に岡崎洋君を、 預金保険機構理事長に松田昇君を、 同理事に花野昭男君を、 漁港審議会委員に佐藤稔夫君及び藤野慎吾君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 宇宙開発委員会委員に井口雅一君を、 漁港審議会委員に飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野勉君、久野隆作君、坂口享子君及び中村尋子君を、 運輸審議会委員に小野孝君及び桑原博君を、 労働保険審査会委員に黒川高秀君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 公正取引委員会委員に小林惇君を、 公害等調整委員会委員に田辺淳也君及び平野治生君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公安委員会委員に荻野直紀君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 次に、 公害等調整委員会委員に二宮充子君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。 ————◇—————
○野田聖子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 日程第一は、委員会の審査を省略し、本案及び日程第二ないし第四とともに、大蔵委員長提出、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を委員会の審査を省略して追加し、五案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長(伊藤宗一郎君) 野田聖子君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。 ————————————— 日程第一 信用金庫法の一部を改正する法律案(大蔵委員長提出) 日程第二 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第三 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、参議院送付) 日程第四 金融商品の販売等に関する法律案(内閣提出、参議院送付) 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(大蔵委員長提出)
○議長(伊藤宗一郎君) 日程第一、信用金庫法の一部を改正する法律案、日程第二、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案、日程第三、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案、日程第四、金融商品の販売等に関する法律案、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。 委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。 ————————————— 信用金庫法の一部を改正する法律案 証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案及び同報告書 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書 金融商品の販売等に関する法律案及び同報告書 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君 ただいま議題となりました各法律案のうち、まず、信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 本案は、去る五月十九日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、全国を地区とする信用金庫連合会の事業の実態等にかんがみ、その名称に信金中央金庫の文字を用いるものとする等の措置を講ずるものであります。 引き続きまして、内閣提出の三法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、証券取引所及び金融先物取引所の株式会社化を可能とし、また、有価証券報告書等の提出等の手続を電子化することとしております。 次に、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。 本案は、流動化対象資産の財産権一般への拡大、特定目的信託制度の創設、投資信託の運用対象に不動産を含める等の措置を講ずるものとしております。 次に、金融商品の販売等に関する法律案について申し上げます。 本案は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して説明すべき事項を定めるとともに、当該事項を説明しなかったときは、損害賠償責任を負うこととしております。また、金融商品販売業者等に対し、勧誘方針の策定、公表を義務づけることとしております。 各案は、いずれも参議院先議に係るもので、去る五月十九日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、金融商品の販売等に関する法律案に対する民主党提出の修正案及び日本共産党提出の修正案について、それぞれ趣旨説明を聴取、次いで、各案及び両修正案を一括して質疑、終局の後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両修正案は否決され、各案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、金融商品の販売等に関する法律案に対し、附帯決議が付されましたことを申し添えます。 最後に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案について、御説明申し上げます。 本案は、本日、大蔵委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることと決したものでありまして、最近における日賦貸金業者の業務の運営の実情にかんがみ、資金需要者等の利益の保護を図るため、日賦貸金業者に係る出資法の特例金利を年五四・七五%に引き下げる等の措置を講ずるものであります。 以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。 なお、本委員会におきまして、日賦貸金業者の特例に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。 何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(伊藤宗一郎君) これより採決に入ります。 まず、日程第一及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。 両案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。 次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。 両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、日程第四につき採決いたします。 本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 ————◇————— 日程第五 平成八年度一般会計歳入歳出決算 平成八年度特別会計歳入歳出決算 平成八年度国税収納金整理資金受払計算書 平成八年度政府関係機関決算書 日程第六 平成九年度一般会計歳入歳出決算 平成九年度特別会計歳入歳出決算 平成九年度国税収納金整理資金受払計算書 平成九年度政府関係機関決算書 日程第七 平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第八 平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書 日程第九 平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書 日程第十 平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長(伊藤宗一郎君) 日程第五、平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関決算書、日程第六、平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書、日程第七、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長中村正三郎君。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君 ただいま議題となりました決算等につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 初めに、各件の概要を申し上げます。 まず、平成八年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十一兆八千九十億円余、歳出七十八兆八千四百七十八億円余、差し引き二兆九千六百十一億円余の剰余を生じております。 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十兆七千百四十四億円余、歳出二百四十五兆二千百四億円余となっております。 国税収納金整理資金の収納済額は五十六兆六千七百二十四億円余となっております。 政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆四千七百七十九億円余、支出七兆三千八百四十七億円余となっております。 次に、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆五千三百三十四億円余、総減少額は一兆三千四百七十三億円余で、年度末現在額は九十一兆六千五十四億円余となっております。 次に、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千六百三億円余となっております。 なお、平成八年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件等となっております。 次に、平成九年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十兆千七百四億円余でありますが、これには、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から受け入れた一兆六千百七十四億円余を含んでおります。歳出は七十八兆四千七百三億円余で、差し引き一兆七千一億円余の剰余を生じております。 特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億円余、歳出二百四十七兆三百五十九億円余となっております。 国税収納金整理資金の収納済額は六十兆四千八百六十三億円余となっております。 政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆三千五億円余、支出七兆二千五百五十六億円余となっております。 次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆三千五百八十五億円余、総減少額は一兆三千四百三十六億円余で、年度末現在額は九十五兆六千二百三億円余となっております。 次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千三百六十億円余となっております。 なお、平成九年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項六件等となっております。 平成八年度決算等は第百四十二回国会に、平成九年度決算等は第百四十五回国会にそれぞれ提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。 委員会におきましては、第百四十六回国会において両年度決算等及び決算検査報告の概要説明をそれぞれ聴取し、今国会におきまして、去る四月三日に冒頭総括質疑、同月十四日に質疑を行い、その後、四分科会において二日間にわたって各省庁別審査を行いました。 かくして、昨日森内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、両年度決算については、委員会審査の内容を取りまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。 以下、その内容を申し上げます。 平成八年度及び九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改善を要するものが認められるのは遺憾である。 一 予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。 1 有珠山の噴火災害により住民の生活や経済活動に深刻な影響が出ている。今後とも住民の安全確保、被害の拡大防止、災害の長期化などへの対策に万全を期するとともに、生活基盤や経済基盤等に対する支援のための施策を積極的に講ずるべきである。 2 産業のサービス化、高齢化等を背景とした労働力需給の構造変化を踏まえ、厳しい雇用失業情勢を改善し、国民の雇用不安を払拭するため、総合的な雇用対策を講ずることにより、雇用の安定を図るべきである。 3 平成九年度の国の一般会計において、一兆六千億円余の決算上の不足が生じたことにかんがみ、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政の実情を把握し、国民に明らかにするために、企業会計も参考にした貸借対照表の導入など、国の財政情報の開示の適切な在り方について検討すべきである。 また、特殊法人等の会計についても、最近の企業会計の動向を踏まえつつ、より一層の透明性の確保に努めるべきである。 4 新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。 また、こうした度重なる公務員の不祥事や最近の厳しい財政状況に対処するため、政策評価制度の円滑な導入に万全を期するとともに、会計検査院の検査機能及び総務庁の行政監察機能について更に充実強化を図るべきである。 5 茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において発生した我が国初の臨界事故による被害の甚大さ及び原子力の安全性に係る国民の信頼の失墜を厳しく受け止め、被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料を取り扱う施設の安全規制の強化等抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。 二 会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。 政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、行財政執行の適正を期するという決算行政監視委員会の重要性にかんがみ、本委員会の審査に一層配慮し、もって国民の信託にこたえるべきである。 以上が議決案の内容であります。 次いで、討論を行い、採決の結果、両年度決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。 次に、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書は、多数をもって、また両年度の国有財産無償貸付状況総計算書は、全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○議長(伊藤宗一郎君) これより採決に入ります。 まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。 各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。 次に、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。 両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(伊藤宗一郎君) 起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。 次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。 両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(伊藤宗一郎君) 御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。 ————◇—————
○議長(伊藤宗一郎君) 本日は、これにて散会いたします。 午後一時三十一分散会 ————◇————— 出席国務大臣 大蔵大臣 宮澤 喜一君 農林水産大臣 玉沢徳一郎君 運輸大臣 二階 俊博君 労働大臣 牧野 隆守君 自治大臣 国務大臣 保利 耕輔君 国務大臣 青木 幹雄君 国務大臣 谷垣 禎一君 国務大臣 中曽根弘文君