文教委員会 第2号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　文教行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中曽根文部大臣。

○中曽根国務大臣　第百四十七回国会におきまして、文教各般の問題を御審議いただくに当たりまして、私の所信を申し上げます。 　我が国の未来を展望するとき、私は、心豊かな人づくり、活力あふれる国づくりが重要だと考えておりまして、我が国が活力ある国家として発展し、さらには他国から尊敬され、世界の繁栄に貢献できる国となることを目指していくためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育について不断に改革を進めていくことが不可欠であると考えております。 　教育改革は、今や内閣の最重要課題であり、総理は施政方針演説において、教育立国を掲げられ、広く国民各界各層の意見を伺い、教育の根本にまでさかのぼった議論をするための教育改革国民会議を近く設けると述べられました。この教育改革国民会議を発足させるに当たりましては、国民全体に広がりを持った御議論をいただきたいと考えており、各界の有識者の方々から御意見を伺うべく、総理と私の連名で依頼するとともに、あわせて広く国民の皆様からも御意見をいただくこととしたところであります。 　また、中央教育審議会におきましても、近いうちに必要な議論をお願いすることを考えております。 　既に文部省では教育改革プログラムを策定して諸施策を実施してきておりますが、私といたしましては、当面、特に次のような課題に重点を置いて取り組む必要があると考えております。 　近年、いじめ、不登校、暴力行為など子供の問題行動が憂慮すべき状況となっておりますが、これらの背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力でこれを解決することは困難であります。このため、学校、家庭、地域の緊密な連携のもと、心の教育の一層の充実を図るとともに、我が国のあすを担う青少年の健全な育成に私たち大人一人一人が真剣に取り組むような機運を醸成してまいります。 　まず、教育の基本は家庭にあることから、大人自身が高い倫理観を持って子供と向かい合うなど、各家庭での子育てのあり方をもう一度見詰め直すことが特に重要ではないかと考えます。私としては、この点を国民の皆様とともに真剣に考え、それぞれの立場でできることから行動を起こしていくことを強く呼びかけたいと考えております。 　次に、地域で子供たちを育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した全国子どもプラン(緊急三ヶ年戦略)に基づき、子どもセンターや子ども放送局の全国展開などの施策のさらなる充実に取り組んでまいります。 　さらに、学校におきましては、ボランティア活動や自然体験活動などの体験的、実践的な活動を積極的に取り入れた道徳教育を一層充実するとともに、スクールカウンセラー配置校の拡充等による教育相談体制の整備、開かれた学校づくりなどを推進してまいります。また、ゆとりを持ってわかる授業を行い、子供たちに達成感を味わってもらえるよう努めます。 　なお、少子化対策推進関係閣僚会議で策定された基本方針及び関係六大臣により合意された新エンゼルプランに基づき、幼児教育の充実、家庭教育の支援など少子化対策の推進に努めてまいります。現在、中央教育審議会においても少子化と教育について検討が行われているところです。 　また、社会教育及び学校教育を通じた人権教育の一層の推進、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進にも努めてまいります。 　これらの課題を中心に教育改革の推進に全力で取り組んでまいる決意でありますが、以下、文教各般にわたる主要な課題について私の基本的な考え方を申し述べます。 　人々がいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくため、通信制大学院の創設準備など放送大学の整備充実、大学への社会人受け入れの促進、専修学校教育の充実など、多様な学習機会の整備を図ってまいります。また、昨年十一月には、生涯学習審議会に対し「新しい情報通信を活用した生涯学習の推進方策について」諮問したところであり、本年秋を目途に意見を取りまとめていただきたいと考えております。 　初等中等教育の教育内容については、完全学校週五日制のもとで、子供たちがゆとりの中で基礎、基本をしっかりと身につけるとともに、みずから課題を見つけ、みずから考え、問題を解決していく力を養うことを重視して改善を図ったところであります。今後、平成十二年度から新幼稚園教育要領を実施するとともに、本年四月から小学校、中学校及び高等学校において新学習指導要領の移行措置を実施するなど、特殊教育諸学校を含め、順次具体化を図ってまいります。 　また、児童生徒の学力の実態を把握するための調査研究を実施するとともに、新学習指導要領における学習の評価のあり方、全国的かつ総合的な学力調査のあり方などについて、昨年十二月に教育課程審議会に対して諮問したところであり、本年中を目途に取りまとめをお願いしております。 　中高一貫教育については、当面、高等学校の通学範囲に一校、全国で五百校程度の設置を目標に、その整備に積極的に取り組んでまいります。また、総合学科や単位制高等学校など特色ある高等学校の設置促進や、選抜方法の多様化や選抜尺度の多元化の観点からの高等学校入学者選抜の改善等を引き続き進めてまいります。 　情報化への対応については、ミレニアムプロジェクトにより、平成十三年度までにすべての公立学校からインターネットにアクセスでき、平成十七年度までにすべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できる環境を整備するなど、諸施策を推進してまいります。 　国際化への対応についても、語学指導等を行う外国青年招致事業や外国語担当教員に対する研修の充実に努めるとともに、英語指導方法等のあり方を検討するなど、外国語教育の一層の充実に努めてまいります。 　また、環境教育の充実も図ってまいります。 　なお、いわゆる学級崩壊と言われる状況については、その実態等の把握をさらに進めていくとともに、非常勤講師の配置など必要な対応を図ってまいります。 　学校教育の直接の担い手となる教員の資質の向上は、教育改革の成否を左右する重要な課題です。地域社会の信頼にこたえ得る力量ある教員を養成するため、長期社会体験研修の充実を図るとともに、教員免許制度の一層の改善、新たな研修休業制度の創設、さらには教職員の研修を総合的、一元的に実施する体制の整備を図るため、関係法案の御審議を今国会でお願いするなど、教員の養成、採用、研修の各段階を通じ教員の資質向上のための施策に全力で取り組んでまいります。 　また、各学校が、より自主性、自律性を持って、校長のリーダーシップのもと、組織的、機動的に運営され、子供の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりを展開できるよう、学校評議員制度の導入、校長、教頭の資格要件の緩和、職員会議の位置づけの明確化を行うための制度改正を行ったところであり、本年四月から実施してまいります。 　教職員配置改善計画につきましては、児童生徒一人一人に対応したきめ細かな指導を行うチームティーチングなどに配慮した現行計画の完成を図るとともに、今後新たな施策に着手できるように準備を進めてまいります。 　加えて、教育諸条件の整備のため、耐震性の向上や環境を考慮したエコスクールなど特色のある学校施設の整備充実を図るとともに、義務教育教科書無償給与制度を堅持してまいります。 　なお、本年は、衆参両院の御決議により、子ども読書年とされておりますが、文部省といたしましては、関係各界の理解と協力を得つつ、読書に関する普及啓発活動などの取り組みを進めてまいります。 　人材養成と研究の両面で国際社会に通用する大学をつくり上げていく観点から、課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上、教育研究システムの柔構造化による大学の自律性の確保、責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備、第三者評価を含む多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善の四つの基本理念に沿った改革をさらに推進するため、今国会に大学の第三者評価を行う大学評価・学位授与機構の創設等のための関係法律の改正をお願いするなど、抜本的で大胆な大学改革に全力で取り組んでまいります。 　また、昨年十一月には、大学審議会に対し「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」新たに諮問したところであり、国際的通用性、互換性を重視し、世界に開かれた大学づくりの推進、高等教育機関と社会との往復型による生涯学習の推進、高等教育における情報通信技術能力の育成と情報通信技術の活用による教育提供等の推進の三点について御審議いただき、本年秋を目途に意見を取りまとめていただきたいと考えております。 　なお、大学入学者選抜の改善につきましては、昨年末の中央教育審議会答申を受けた大学審議会での検討を踏まえつつ、大学入試センター試験の改善等の必要な施策を講じてまいります。 　私立学校については、私立学校振興助成法の趣旨にのっとり、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、教育改革の推進や学術研究基盤の強化に配慮しつつ、私学助成の充実に努めるほか、年金制度改革の一環としての私学共済制度改正にも取り組んでまいります。また、学生が自立して学べるよう育英奨学事業の充実を図るとともに、厳しい雇用情勢が続いている中、学生生徒の就職指導の充実に最大限努力してまいります。 　学術研究の振興は、人類の知的共有財産を生み出す未来への先行投資であり、特に、今後の社会経済の発展のためには、その基盤となる大学等の学術研究の振興は極めて重要であります。昨年六月の学術審議会答申や科学技術基本計画などを踏まえつつ、科学研究費補助金を初めとする競争的研究資金の拡充、老朽・狭隘化が指摘されている研究施設の改善充実、最先端設備の整備、若手研究者の養成確保、産学連携の推進など、さらなる施策の充実に努めてまいります。特に生命科学については、ミレニアムプロジェクトの一つとして、関係省庁とも連携協力し、研究推進体制の強化を図ってまいります。 　なお、先般、宇宙科学研究所の科学衛星打ち上げが失敗したことにつきましては、まことに残念に思っており、徹底的な原因究明により、今後の宇宙科学研究の遂行に万全を期してまいりたいと考えております。 　スポーツは、心と体の健全な発達を促すとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものです。また、心身ともに健康的な生活を送るためには、みずからの健康問題を認識し、健康の保持増進を図っていくことが不可欠であります。このため、学校教育において生涯にわたりスポーツに親しむための資質能力を育成するとともに、総合型地域スポーツクラブの育成定着などの環境整備を図ります。 　また、児童生徒の薬物乱用、生活習慣病の兆候などの新たな課題に適切に対応するため、健康教育の推進を図るとともに、学校給食における衛生管理等についても充実してまいります。 　我が国では、二〇〇二年ワールドカップサッカー大会の開催が予定されるとともに、大阪市が二〇〇八年夏季オリンピックの開催都市として立候補しており、こうした大会の招致、開催への可能な限りの支援を行うとともに、我が国の国際競技力の一層の向上を図ります。 　なお、スポーツ振興のための安定した財源の確保に資することを目的としたスポーツ振興投票制度が、明るく健全な制度として円滑に実施できるよう努力してまいります。 　今後、我が国が心豊かで活力ある社会を形成していくためには、文化を重視した国づくりを行い、文化立国を実現していくことが必要であります。 　このため、文化立国実現の基本的指針である文化振興マスタープランに基づき、文化行政機能をより充実させ、芸術創造活動の活性化、伝統文化の継承・発展、地域における子供の文化活動の推進、文化を支える人材の養成確保、文化発信のための基盤整備等に積極的に取り組み、文化の一層の振興を図ります。 　さらに、著作権制度については、急速な情報化の進展や国際的動向を踏まえつつ、著作権制度や権利処理体制の整備を進めてまいります。 　また、国民の美術品の鑑賞機会の拡充を図るための登録美術品制度の普及活用に努めるとともに、宗教法人制度については、信教の自由に配慮し、今後とも円滑な宗務行政の実施に努めてまいります。 　国際化に対応し、各分野を通じた国際交流や国際貢献を積極的に進めてまいります。本年四月に東京、沖縄で開催するＧ８教育大臣会合及びフォーラムについては、議長国として、成功に全力を尽くしてまいります。また、ユネスコやＯＥＣＤ等の国際機関を通じた交流など、多様な国際交流を一層進めるとともに、未来からの大使とも言われる留学生の方々の日本滞在が有意義なものとなるよう、諸施策を推進してまいります。 　さらに、海外子女教育、帰国子女教育や外国人子女教育の充実、日本語教育の振興、教職員・研究者交流や国際共同研究の充実、我が国のすぐれた文化の積極的な海外発信、海外の貴重な文化財の保存修復への国際協力などに努めてまいります。 　来年一月の文部科学省発足に向け、文部大臣と科学技術庁長官を兼務している立場から、所要の準備を進め、新省への円滑な移行を図ってまいります。 　以上、文教行政を担当する者として、私の所信を申し述べました。 　さきにも申し上げましたとおり、国政の最重要課題である教育改革につきましては、私どもといたしましても最大限の努力を払ってまいりますが、委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜るようお願いいたします。

○鈴木委員長　次に、平成十二年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。河村文部政務次官。

○河村政務次官　平成十二年度文部省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　二十一世紀の到来を目前に控え、著しい社会変動の渦中にある今日、我が国が今後とも豊かで活力に富む国家として発展していくためには、我が国の発展基盤となる創造的な人材の育成や世界的水準の学術研究の振興などを重点的に推進していくことが不可欠であります。 　このため、平成十二年度予算の編成に当たりましては、厳しい財政状況のもとではありますが、心の教育の充実や、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した教育改革の推進、二十一世紀の我が国を担う人材の育成、未来を開く学術研究の振興、ゆとりある文化、スポーツの振興など、大きな時代の変化に柔軟かつ的確に対応する文教施策を積極的に推進することができる予算の確保に努めたところであります。 　これにより、一般会計予算額は文部省所管として五兆一千七百八十四億六千四百万円、文部科学省所管として七千百六十三億一千五百万円となっており、これらのうち文部省関係予算を合計いたしますと、五兆八千八百三十六億七千六百万円となっております。また、国立学校特別会計予算額は二兆七千二十八億四千百万円となっております。 　以下、平成十二年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。 　第一は、生涯学習の振興として、平成十四年度の完全学校週五日制の実施に向けて、子供の地域活動の振興や子育てに夢を持てる家庭教育の支援を図る全国子どもプランの計画的推進として約三十七億円を計上するほか、全国どこでも学べる放送大学の充実等を図ることとしております。 　第二は、豊かな人間性や創造性をはぐくむための初等中等教育の充実についてであります。 　教職員配置改善計画の平成十二年度での完成や教員の資質向上を図りつつ、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことを目指した新教育課程の円滑な実施を支援するとともに、体験的活動を重視した道徳教育の推進等、心の教育の充実を図ることとしております。 　子供たちの問題行動に適切に対処するためのスクールカウンセラーの拡充や心の教室相談員の配置、不登校児童生徒の適応指導のための調査研究など、生徒指導の充実として約八十八億円を計上しております。 　また、学級運営等のあり方についての調査研究や非常勤講師の配置など学級運営等の改善充実に努めるとともに、特色ある学校づくりを推進するため、研究開発学校の拡充、中高一貫教育の推進を図るほか、幼児教育の充実等に積極的に取り組むこととしております。 　さらに、公立学校施設の耐震機能の充実強化等を行うこととして、公立学校の施設整備について約一千六百十億円を計上するほか、学校における感染症対策、薬物乱用防止教育及び食生活に関する教育等を積極的に推進することとしております。 　第三は、私学助成について、教育研究条件の維持向上と修学上の経済的負担の軽減などを図るため、学術研究基盤の強化や教育改革の推進などに配慮しつつ、私立大学等経常費に対する補助については三千七十億五千万円を、私立高等学校等経常費助成費に対する補助については八百六十億五千万円を計上するなど、経常費補助を中心に引き続き充実を図ることとしております。 　第四は、大学改革の推進や高等教育の高度化等の要請にこたえるため、国立大学における組織運営体制の整備や大学院の教育研究の高度化、多様化の推進、並びに多元的な評価システムの確立を図ることとしております。 　また、育英奨学事業については、学生が自立し安心して学べるようにするため、四万六千人の貸与人員の増員を図るなど、引き続きその充実を図ることとしております。 　第五は、人類の知的共有財産を生み出し、社会発展の基盤を形成する学術の振興として、科学研究費補助金の拡充を図るため一千四百十九億円を計上するとともに、若手研究者の養成確保やバイオサイエンス、地球環境、さらには情報などの今日的な重要課題に関する研究の推進等に努めることとしております。 　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興として、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業など、地域における生涯スポーツの推進を図るため約十九億円を計上するとともに、本年九月に開催されるシドニー・オリンピック競技大会など、国際競技大会において我が国の選手が優秀な成績をおさめるための競技力向上事業の充実等を図ることといたしております。 　第七は、文化の振興について、文化立国の実現を目指し、アーツプラン21など芸術創造活動の推進として約百二十九億円を計上するほか、文化財の次世代への継承・発展、新たな文化拠点の整備など、文化振興のための基盤整備等を図ることとしております。 　第八は、国際交流、国際協力の推進についてであります。 　諸外国との間で留学生を初めとする人の交流として約五百四十九億円を計上するとともに、日中、日韓を初めとする国際文化交流など、教育、学術、文化、スポーツの各分野において国際交流、国際協力を推進するため各般の施策に取り組むこととしております。 　第九は、情報化への対応として、ミレニアムプロジェクト、教育の情報化により校内ＬＡＮ等の整備を図るなど、すべての学級のあらゆる授業においてコンピューター、インターネットを活用できることを目標として環境の整備を推進することといたしております。 　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようにお願い申し上げます。 　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配り申し上げておりますので、説明を省略させていただくことをお許しいただきたいと存じます。 　以上であります。

○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十五分散会