地方行政委員会 第8号

○斉藤委員長　これより会議を開きます。 　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本案は、第百四十六回国会におきまして、本院において可決し参議院に送付いたしましたが、参議院において継続審査に付され、今国会におきまして、本案の審査が越年したことに伴い、法律番号に係る暦年について、「平成十一年」を「平成十二年」に改める修正を行って本院に送付されてまいりました。 　したがいまして、本案の提案理由の説明は省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○斉藤委員長　これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありませんので、本案を討論に付します。 　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。

○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出、参議院送付の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。 　本法案は、昨年の第百四十六国会で、参議院で継続となったものであります。私は、本委員会で、第一に、地方公務員共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになること、第二に、賃金スライドの凍結が、年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであること、第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額が現行制度より約二割の引き下げになることなどを指摘し、反対したところであります。 　その上、参議院の質疑を通じて、地方公務員共済年金の場合、その生涯年金受給額が、二〇三〇年に六十歳になる女性の場合で約千四百万円もの減額になることが明確になりました。その後に発表された財政再計算結果では、二〇〇〇年度で三十六・五兆円、六・六年分の積立金があり、我が党の試算では、最悪のケースを想定しても、厚生年金との比較で、共済年金財政の現状は六十年もの時間差があるのであります。したがって、厚生年金と横並びで地方公務員共済年金を改悪する根拠は全くありません。 　また、年金制度全体に共通する問題として、九四年の法改正時に全会一致で決議され、法附則にも「必要な措置を講ずる」と明記された基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げの重要性、緊急性、いまだに昭和三十年の統計値を基礎としている繰り上げ支給に伴う減額率を平均寿命の伸びに対応して欧米並みに改定する緊急性などが次々と指摘されてまいりました。野党三党は、これらの点を、審議を通じて十分に明らかにされるべき五項目の問題点として提起しましたが、衆議院段階でこれらを十分審議し国民の前に明らかにすることは、まさに国会の責務であります。 　重大な問題点が次々浮き彫りになり、この国の社会保障の根幹にかかわる法律の一つである本法律案を、事もあろうに、一切審議もなく採決するなど、到底容認できるものではありません。このことを厳しく指摘をし、私の反対討論を終わります。（拍手）

○斉藤委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○斉藤委員長　これより採決に入ります。 　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時四分散会