石炭対策特別委員会 第2号

○土肥委員長　これより会議を開きます。 　石炭対策に関する件について調査を進めます。 　石炭対策の基本施策について、深谷通商産業大臣及び牧野労働大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。

○深谷国務大臣　通商産業大臣の深谷隆司でございます。昨年十月に通商産業大臣に就任いたしました。石炭政策の円滑な完了に向けて万全を期してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　第百四十七回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信を申し述べます。 　我が国石炭鉱業においては、内外炭価格差の縮減に向けて、労使一体となった合理化努力が続けられているところであります。政府といたしましては、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から平成十三年度までの十年間を政策期間とする石炭政策を推進しているところであり、石炭鉱業構造調整対策、炭鉱労働者雇用対策、産炭地域振興対策、鉱害対策の各施策について各般の施策を着実に実施してきているところであります。 　この石炭政策が平成十三年度末までに円滑に完了できるよう、今後の施策の進め方を明確にするべく、昨年八月に石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会において答申が取りまとめられたところであります。同答申において、現行政策の目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るとされ、そのため残された政策期間内を初め今後実施すべき措置が明らかにされました。政府といたしましては、両答申に示された措置を実行し、現行の石炭政策を完遂するために全力を尽くしてまいります。 　第一に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、構造調整の完了に向けて、引き続き石炭会社の生産合理化に対する支援や石炭会社等の新分野開拓に対する支援を講じてまいります。 　第二に、産炭地域振興対策として、産炭地域振興実施計画実現のため、各地域の実情に応じた振興策を講じ、中核的事業主体の財政基盤の整備等を図るとともに、産炭地域振興対策の完了に際し講ずべき激変緩和措置を整備いたします。 　第三に、鉱害対策につきましては、累積鉱害解消のための取り組みを強化するとともに、浅所陥没等の処理体制を早急に確立するための十全の措置を講じてまいります。 　これらの措置を具体化するために、今般、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案を今国会に提出させていただいたところであります。 　また、海外炭安定供給確保の観点から、アジア太平洋地域を中心とした産炭国に我が国のすぐれた炭鉱技術を移転するため、国内炭鉱を海外炭鉱技術者の研修の場として活用する炭鉱技術移転五カ年計画を平成十四年度以降実施していくこととしており、このための準備も積極的に進めてまいります。 　なお、先般発生しました長崎県の池島炭鉱の坑内火災につきましては、幸い罹災者はありませんでしたが、二次災害の防止に万全を期しながら、早期の鎮火に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 　今後とも、石炭政策の完遂に向けて最大限努力してまいる所存でございますので、土肥委員長初め委員各位の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○土肥委員長　牧野労働大臣。

○牧野国務大臣　労働大臣の牧野隆守でございます。 　衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、労働大臣として一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　我が国の石炭鉱業の構造調整が進められてきている中で、炭鉱離職者の方々を初め、石炭鉱業の合理化の影響を受ける労働者の方々の雇用対策は、引き続き重要な課題であると認識しております。 　労働省といたしましては、炭鉱離職者の方々のできるだけ早期の再就職を促進するため、機動的な職業訓練やきめ細かな就職相談の実施、就職促進手当の支給等の援護措置を講ずること等により、雇用の安定を図っているところであります。 　また、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申を踏まえ、通商産業省と共同で今国会に提出させていただいた法律案において、平成十四年三月末をもって炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法を廃止するとともに、炭鉱離職者求職手帳制度に基づく援護措置について必要な経過措置を盛り込んだところであり、これにより雇用対策面からも万全を期してまいる所存であります。 　今後とも、産業政策と密接な連携をとりながら、炭鉱労働者等の雇用の安定を図るべく全力を挙げて取り組んでまいりますので、土肥委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。（拍手）

○土肥委員長　次に、平成十二年度通商産業省及び経済産業省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。細田通商産業政務次官。

○細田政務次官　通商産業総括政務次官の細田博之でございます。茂木政務次官とともに深谷大臣を支え、石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、お手元にお配りしております資料「平成十二年度石炭対策関係予算案の概要」に即しまして、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計石炭勘定を中心に、平成十二年度石炭関係予算案の概要について御説明いたします。 　まず、石炭構造調整対策でございますが、石炭会社等に対する経営、生産、保安に対する支援等といたしまして、昨年度比約五％増の総額八十五億円の予算を計上しております。 　次に、産炭地域振興対策でございますが、地方自治体に対する財政支援、地域振興の中核的事業主体の基金の強化等といたしまして、昨年度比約一二二％増の総額百七十億円の予算を計上しております。 　次に、鉱害対策でございますが、福岡県について、累積鉱害の早期復旧を着実に推進するための復旧費、浅所陥没等に対処する指定法人への基金造成補助等といたしまして、昨年度比約七八％増の七百二十五億円を計上しております。 　炭鉱離職者等援護対策等労働省所管の予算については、後ほど労働省から御説明があると存じます。 　その他、国際協力や研究開発など新しい課題に対応した石炭関係の予算として、石油及びエネルギー需給構造高度化勘定で百四十二億円を計上しております。 　まず、海外炭の安定的な供給の確保を図るため、我が国の炭鉱技術を活用した技術協力等に対する支援といたしまして四十四億円の予算を計上しております。その中で、炭鉱技術移転五カ年計画の準備のための予算として三億五千万円を計上しております。 　これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっております。これらの予算の活用により、現行石炭政策の円滑な完了に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度通商産業省及び経済産業省石炭関係予算案の御説明を終了させていただきます。 　今後とも、委員長を初めとする石炭対策特別委員会の委員の皆様方におかれましては、石炭政策につきましての御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○土肥委員長　次に、茂木通商産業政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。茂木通商産業政務次官。

○茂木政務次官　通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。　委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○土肥委員長　次に、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管中、石炭関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。長勢労働政務次官。

○長勢政務次官　労働総括政務次官の長勢甚遠でございます。牧野大臣を支え、炭鉱労働者の雇用対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 　お手元にお配りしております資料に即しまして、平成十二年度石炭勘定予算のうち、労働省及び厚生労働省関係部分の概要について御説明申し上げます。 　一の炭鉱離職者就職促進手当につきましては、最高日額を一・一％引き上げるとともに、これに係る経費として約六億円を計上いたしております。 　二の炭鉱離職者等職業転換特別給付金については、これに係る経費として約三億円を計上いたしております。 　三の炭鉱離職者等援護事業費補助金につきましては、職業訓練等を実施するほか、石炭企業に対する雇用管理の相談援助を実施する費用でありますが、全体で約五億円を計上いたしております。 　なお、一から三までの経費については前年度に比べ減額となっておりますが、これは平成九年三月末の三井三池炭鉱の閉山から三年を経過し、要対策者が減少することによるものでございます。 　四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。 　六の産炭地域開発就労事業従事者自立促進事業費補助金につきましては、産炭地域開発就労事業が平成十三年度をもって終了することに伴う激変緩和措置を実施するための経費として五十二億円を計上いたしております。 　これらを合わせた予算総額は百四十三億円となっております。これらの予算措置は、昨年八月、当委員会において「石炭対策の確立に関する件」として全党一致で御決議をいただきました趣旨に沿ったものとなっており、これらの予算の活用により、炭鉱離職者対策等に万全を期してまいります。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、平成十二年度労働省及び厚生労働省所管の石炭勘定予算の御説明とさせていただきます。 　何とぞよろしくお願い申し上げます。

○土肥委員長　次回は、明二十四日木曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十三分散会