安全保障委員会 第1号

○西村委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、安全保障委員長に就任をいたしました西村章三でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第であります。 　冷戦終結後の今日も依然として不透明な国際情勢のもと、新たな安全保障環境が模索をされる中で、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。 　甚だ微力ではございますが、委員会の公正かつ円満なる運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞ委員各位の御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○西村委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中、国の安全保障に関する事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○西村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　まず、防衛庁長官から防衛政策に関して説明を求めます。瓦防衛庁長官。

○瓦国務大臣　本日は、西村委員長を初め委員の皆様にごあいさつを申し上げますとともに、防衛庁長官として所信を申し述べさせていただきます。 　我が国を取り巻くアジア太平洋地域では、米朝協議など地域の安定を図ろうとする種々の動きが見られるものの、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在している中で、多くの国々が経済力の拡大などに伴い軍事力の拡充、近代化に努めてきたところであり、また、朝鮮半島などの諸問題が未解決のまま存在するなど、不透明、不確実な要素が依然として存在すると言わざるを得ません。 　我が国も、一昨年八月の北朝鮮によるミサイル発射事案、昨年三月の能登半島沖不審船事案など、安全保障にとって憂慮すべき事態に直面してまいりました。また、国内においても、大規模震災等自然災害のみならず、昨年九月の東海村ウラン加工施設事故など、多様な事態が現出しております。 　このような情勢の中、防衛庁としては、国民の生命、安全を守るという原点に立ち、我が国の独立と平和をいかにして守るかについて、将来を見据えた防衛政策の検討が必要です。そのためには、日米安保体制を堅持し、防衛庁・自衛隊として、引き続き必要な機能の充実と防衛力の質的向上に努めることが基本であります。さらに、昨年の不審船事案や東海村における原子力災害のような多様な事態に迅速かつ適切に対応できるよう、平素から十分に備えておくことが重要であります。特に、自衛隊が各種の行動を実施するに当たり、法律により与えられた任務、権限を状況に応じて適切に遂行、行使し得るよう、運用要領の策定や教育訓練のさらなる充実を図ることなどを今後一層重視し、取り組みを強化していく考えであります。 　このような観点から、平成十二年度防衛関係費については、見直しされた中期防衛力整備計画の最終年度として、引き続き取得改革の推進等により経費の節減合理化に努めつつ、防衛力全体として均衡のとれた態勢の維持、整備を図ることを基本としております。具体的には、不審船事案、ゲリラ・コマンドー攻撃及びＮＢＣ、核・生物・化学兵器対処能力の確保等、多様な事態に適切に対応し得る態勢の整備を含め、所要の予算額を確保すべく、総額四兆九千二百十八億円を計上しておりますとともに、陸上自衛隊の研究本部の新設、第十二師団の旅団化等を内容とする関連法案を提出しているところであります。 　また、有事の際、自衛隊の有効かつ円滑な任務遂行を確保するという観点から、有事法制は重要な問題であると認識しており、これについては、先般の自自公三党合意を踏まえるとともに、国会等における御議論や国民世論の動向などを注視しながら適切に対処してまいる所存であります。 　弾道ミサイル防衛についても、昨年より日米共同技術研究が行われており、日米双方にとって実り多いものとなるよう尽力してまいります。 　なお、防衛庁の省への昇格については、行革会議の最終報告において政治の場で議論することとされておりますが、国の防衛は国家の最も重要な責務であることや、かかる任務の重要性から、諸外国の国防組織が省の取り扱いを受けていること等を十分に踏まえつつ、速やかに、かつ真剣に議論がなされることを期待しております。 　一方、このような我が国独自の防衛努力に加え、米国との安全保障体制は、我が国の安全の確保と我が国周辺地域の平和と安定に重要な意義を有しております。昨年五月に周辺事態安全確保法等が成立、承認されたことにより、日米安保体制は新たな歩みを進めたと言えます。本法案の修正協議において最終的に削除された船舶検査活動についても、早期に新たな立法措置が講じられることを強く期待しております。今後とも、日米安保体制の信頼性の向上のため、日米双方が引き続きさらなる努力をすることが必要であります。 　私は、本年一月のコーエン国防長官との日米防衛首脳会談の際、日米防衛協力のための指針に関連して、計画検討、調整メカニズムに係る作業を着実に進めていくことが重要であるとの点で認識を一にしました。また、平成十三年三月に現行特別協定が失効した後の在日米軍駐留経費負担のあり方については、これが日米安保体制の重要な柱であることを認識しつつ、国民の理解を得ることが不可欠であるとの認識のもと、事務レベルでの協議を開始したところであります。さらに、在日米軍施設・区域の円滑かつ安定的な使用を確保することは、日米安全保障条約の目的達成のため、極めて重要であります。 　普天間飛行場の移設、返還問題に関して、昨年十一月、稲嶺沖縄県知事から移設候補地の表明があり、さらに翌十二月、岸本名護市長からその受け入れが表明されました。こうした中、昨年十二月「普天間飛行場の移設に係る政府方針」が閣議決定されたところであり、防衛庁としても、この閣議決定のもと、最大限努力してまいるとともに、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、真剣に取り組んでまいります。 　他方、我が国を取り巻く国際環境に働きかけ、より安定した安全保障環境の構築に向けて積極的に貢献していくことも重要な課題であると言えます。昨年は、トルコ共和国派遣海上輸送部隊が、はるか波濤を乗り越え、地震災害に見舞われたトルコの方々に、阪神・淡路大震災の苦しみの中で生活の盾となった仮設住宅を輸送しました。また、東ティモール避難民救援空輸隊が、東ティモールにおける紛争により避難民となり、危機的な生活に追い込まれた人々に援助物資を輸送するという、アジア地域では初めての人道的な国際救援活動を完遂いたしました。さらに、本年一月には日印防衛首脳会談を行うなど、積極的に安全保障対話、防衛交流を推進してまいりました。今後とも、より安定した安全保障環境の構築に向けた努力を実施してまいりたいと考えております。 　ただし、これら諸施策を実現するためには、国民の防衛庁、自衛隊に対する信頼があってこそ可能であることに、深く思いをいたさねばなりません。防衛装備品等の調達に係る諸事案など不祥事については、防衛庁として全力を挙げてその是正に取り組んでまいりました。私としましても、これまで調達改革の具体的措置を着実に実施して、調達改革のさらなる深化に努めているところであります。 　また、日本電気株式会社による過大請求事案につきましては、昨年十二月二十四日、損害額を約三百十八億円と確定し返還請求を行い、同社より請求額の全額が国庫に一括して返納されておりますので、御報告させていただきます。 　今後とも、引き続き防衛調達の透明性、公正性をさらに追求すべく、真摯に努力してまいる所存であります。 　最後になりましたが、総理も仰せられたように、二十一世紀を平和の世紀とするため、我が国も国際社会へ積極的に貢献していかなければなりません。そのために、私が申し上げた諸施策につき、国民の理解と支持を得て、その着実な実施に向けて真摯なる努力をしてまいる所存であります。 　西村委員長を初め委員各位におかれましても、当委員会での御審議を通じて、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）

○西村委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。河野外務大臣。

○河野国務大臣　安全保障委員会の開催に当たり、我が国の安全保障政策についての所信を申し述べさせていただきます。 　現下の国際情勢は、複雑で多様な地域紛争の発生、大量破壊兵器などの拡散といった危険が存在するなど、依然として不透明、不確実な要素をはらんでおります。 　このような状況のもと、日米安保体制は、我が国の安全保障にとって不可欠であるのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとって必要なアメリカの存在と関与を確保する上で重要な役割を果たしてきており、その一層円滑で効果的な運用に努めていく必要があります。昨年、日米防衛協力のための指針関連法などが成立、承認されたことは極めて重要な成果でありましたが、今後とも、日米安保体制の信頼性を一層向上させるため、日米防衛協力のための指針の実効性の確保に取り組んでまいります。 　米軍の施設・区域が集中する沖縄が抱える問題の解決は、引き続き重要な課題であります。先月、私は沖縄を訪問し、沖縄の現状の一端に触れてまいりました。普天間飛行場の移設、返還問題については、稲嶺沖縄県知事、岸本名護市長を初めとする関係者の御尽力に心から敬意を表するとともに、昨年末の閣議決定に基づき、適切な対応をすべく、全力で取り組んでまいります。先日の訪米の際にも、米側と沖縄の問題につき緊密に話し合ってまいりました。今後とも、沖縄県の方々が我が国全体の平和と安全のために背負っておられる多大な御負担を少しでも軽減するために、誠心誠意努力してまいりたいと存じます。 　アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持していくためには、域内の相互信頼関係を高めるための安全保障対話及び地域協力を進展させることも重要であります。このような意味で、我が国は、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムを初め、二国間及び多国間の政治、安全保障対話や安全保障における種々の協力を政府、民間双方のレベルにおいて推進しており、今後とも積極的に取り組んでまいります。 　アジア太平洋地域を見渡し、我が国を取り巻く安全保障問題を考えるとき、引き続き重要な課題の一つは、北朝鮮との関係であります。政府としては、韓米両国との緊密な連携のもと、引き続き抑止のための施策を進めるとともに、村山訪朝団の御努力もあり、それを契機として芽生え始めた日朝対話を育て、国交正常化交渉を再開すべく全力を尽くす考えであります。また、そのような対話を通じて、日朝間に存在するさまざまな人道問題や安全保障問題についても真剣に取り組んでまいります。 　さらに、国際社会全体の平和と安定を確保するとの観点からは、国連が期待される役割を果たせるように、安保理改革を初めとする国連改革を推進するとともに、地域紛争への取り組みや、軍備管理、軍縮、不拡散の努力を推進していくことも重要な課題であります。 　我が国は、地域紛争の予防及び解決に向け、外交努力や人道、復興援助のほか、平和維持活動など国連の活動などに対する人的、財政的な協力を通じ、引き続き積極的に関与してまいります。私自身、昨年末にコソボを訪問してまいりましたが、国連コソボ・ミッションや国連東ティモール暫定行政機構などの国連の活動への参加を初めとして、多くの邦人が現地において献身的な活動をされていることを心強く思っております。また、現在Ｇ８の外相間で議論されております紛争予防への取り組みについては、国際社会の英知を結集し、とり得るあらゆる政策手段を検討しつつ、紛争の根本的原因の一つである貧困の撲滅などの地道な努力を重ねていくことが重要と考えています。我が国としては、九州・沖縄サミットに向け、このような努力を続けてまいります。 　軍備管理、軍縮、不拡散の分野では、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴの早期発効に向け、この働きかけを強化するとともに、本年四月の核兵器不拡散条約の再検討会議において核不拡散、核軍縮の追加目標につき合意が得られるよう最大限の努力をしてまいります。また、生物兵器、化学兵器及び弾道ミサイルの不拡散、小火器の問題についても積極的に取り組む考えであります。 　国際的な相互依存関係が深まる中、我が国は、国際関係全般にわたってこれまで以上に大きな責任を有しており、世界の平和と安定のため一層積極的な役割を果たしてまいります。また、二〇〇〇年という節目に、我が国が主催する九州・沖縄サミットの成功に向け、最大限の努力を傾ける考えであります。 　このような状況の中で、それぞれの課題に取り組むに当たり、西村委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。（拍手）

○西村委員長　以上で両大臣の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時五十八分散会