予算委員会 第3号

○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。大蔵大臣宮澤喜一君。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十一年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　まず、歳出の補正について申し上げます。 　経済新生対策関連として、社会資本整備費三兆五千億円、中小企業等金融対策費七千七百三十三億円、住宅金融対策費二千一億円、雇用対策費千九百十七億円、金融システム安定化対策費九千二百七十九億円を計上するとともに、介護対策費九千百十億円を計上することとしております。 　このほか、義務的経費の追加等、特に緊要となったやむを得ない事項等について措置するとともに、既定経費の節減等を行うこととしております。 　他方、歳入面におきましては、租税等について最近までの収入実績等を勘案して一兆四千四百十億円の減収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金の残額五千八百四十九億円を計上し、その他収入の増加を見込んでもなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として七兆五千六百六十億円の公債の追加発行を行うこととしております。なお、追加発行する公債のうち、三兆八千二百六十億円が建設公債、三兆七千四百億円が特例公債となっております。今回の措置により、平成十一年度の公債発行額は三十八兆六千百六十億円となり、公債依存度は四三・四％となります。 　以上によりまして、平成十一年度一般会計第二次補正後予算の総額は、第一次補正後予算に対し、歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加し、八十九兆百八十九億円となります。 　特別会計予算につきましては、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計等二十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。 　財政投融資計画につきましては、経済新生対策を実施するため、この補正予算におきまして、日本政策投資銀行、日本道路公団等十三機関に対し、総額三千三百十五億円を追加することとしております。 　以上、平成十一年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。

○委員長（倉田寛之君）　以上で平成十一年度第二次補正予算三案の趣旨説明は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時六分散会