総務委員会 第1号

○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　去る八月十三日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました小川勝也でございます。 　国家行政組織及び国家公務員制度等、我が国の重要な諸問題を所管する総務委員会の委員長として、甚だ微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（小川勝也君）　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、青木幹雄君、岡利定君、佐藤泰三君、真鍋賢二君、矢野哲朗君、足立良平君、今井澄君、江田五月君、竹村泰子君、浜四津敏子君、日笠勝之君及び松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として国井正幸君、中曽根弘文君、長峯基君、西田吉宏君、松谷蒼一郎君、千葉景子君、広中和歌子君、堀利和君、前川忠夫君、木庭健太郎君、山下栄一君及び私、小川勝也が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（小川勝也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に国井正幸君及び広中和歌子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川勝也君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（小川勝也君）　この際、国務大臣、内閣官房副長官及び政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。青木内閣官房長官。

○国務大臣（青木幹雄君）　このたび内閣官房長官を拝命することになりました青木幹雄でございます。 　第百四十六回国会における総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し述べます。 　小渕内閣は、発足以来、国会の御協力をいただきながら、金融危機、経済不況の克服に全力で取り組んでまいりました。 　今後は、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させるため、理念ある経済新生対策を早急に取りまとめるべく、全力で取り組んでいるところであります。 　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職務を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。 　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当をすることとなっております。 　男女共同参画社会の形成は、政府一体となって取り組むべき国政上の最重要課題の一つであります。私は、男女共同参画担当大臣として、本年六月に施行された男女共同参画社会基本法及び男女共同参画二〇〇〇年プランにのっとって、総合的な施策の推進に引き続き努力を続けてまいります。 　次に、国際平和協力業務につきましては、これまで日本は国連平和維持活動等に参加してきており、いずれの活動も国際的に高く評価をされております。我が国においても国民の理解と支持が深まっていると考えております。また、我が国が国際社会への応分の貢献を行うべきことは当然であり、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより、国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。 　次に、阪神・淡路復興対策につきましても、担当大臣として、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たってまいります。 　沖縄米軍施設・区域の整備、統合、縮小や沖縄振興対策等の沖縄に係る諸問題の調整につきましても引き続き真摯に取り組んでまいりたいと考えております。 　さらに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。 　以上、総理府本府、男女共同参画、阪神・淡路復興対策、沖縄の担当大臣として、誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）

○委員長（小川勝也君）　続総務庁長官。

○国務大臣（続訓弘君）　このたび総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました続訓弘でございます。 　総務委員会の御審議に先立ち、当面の重要課題について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　まず第一に、行政改革につきましては、内閣の最重要課題の一つと位置づけております。特に中央省庁等改革につきましては、さきの通常国会において成立した中央省庁等改革関連十七法にのっとり、二〇〇一年一月の新体制への移行を円滑かつ着実に実施するために、省庁改革施行関連法案を提出するなど、諸準備を進めております。 　また、公務員制度改革、国家公務員の定員削減、規制改革、情報公開、政策評価などの諸課題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　第二に、国家公務員の給与改定につきましては、本年度の人事院勧告が民間の給与実態を反映したかつてなく厳しいものとなっていることなどを踏まえ、九月二十一日に勧告どおり改定を行う旨の方針を閣議決定いたしました。このような政府の方針に基づき、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を今月八日に国会に提出しているところでございます。 　また、公務員制度改革の一環として、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案をさきの国会に提出させていただいており、本法案の成立に引き続き努力してまいりたいと考えております。 　第三に、平成十二年度恩給改善につきましては、恩給受給者の期待にこたえるべく、諸般の事情を総合勘案した上で、方針が決定され次第、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。 　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。 　ありがとうございました。（拍手）

○委員長（小川勝也君）　松谷内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（松谷蒼一郎君）　このたび内閣官房副長官を命ぜられました松谷蒼一郎でございます。 　委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら青木官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○委員長（小川勝也君）　額賀内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（額賀福志郎君）　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました額賀福志郎であります。 　委員長を初め各先生方の御指導をいただき、また、青木官房長官のもとで松谷副長官ともども一生懸命頑張りますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○委員長（小川勝也君）　長峯総理府政務次官。

○政務次官（長峯基君）　このたび総理府総括政務次官を拝命いたしました長峯基でございます。 　委員長を初め諸先生方の御指導をいただきながら青木官房長官を補佐してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（小川勝也君）　持永総務政務次官。

○政務次官（持永和見君）　このたび総務総括政務次官を拝命いたしました持永和見でございます。 　続長官を補佐しつつ、総務庁所管行政あるいは行政改革の推進に全力を尽くしてまいる決意でございます。 　小川委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。 　よろしくお願いします。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（小川勝也君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院が去る八月十一日、国会と内閣に対して行いました公務員の給与に関する報告及び勧告の概要について御説明いたします。 　本年の勧告に当たっては、厳しい諸情勢のもと、民間給与の的確な把握を初め、民間の給与抑制措置や雇用調整等の実施状況、さらに規模の小さい事業所の実態について幅広く調査を行うとともに、各界各層と意見交換を行い、さまざまな角度から熟慮を重ねました。その結果、次の三点を柱とする給与勧告を行うこととしました。 　一、指定職俸給表適用職員及び本省庁課長級職員についてはベアは見送り、一般の職員に限り〇・二八％のベアを行うこと、二、ボーナスは〇・三月分削減すること、三、社会環境の変化に対応し、福祉関係職員の適切な処遇を図るため福祉職俸給表を新設することであり、これにより、勧告による改定後の職員の平均年間給与は九万五千円減少することになります。 　次に、このような結論に至った人事院の考え方を三点申し上げます。 　第一に、勧告は労働基本権制約の代償措置であり、その内容についても民間の動向を的確に反映させ、仮に公務員に労働基本権があればどのような結果となるか等を念頭に検討することが要請されています。本年の民間の春季賃金改定の状況を見ますと、産業間、企業間の較差が拡大する中、平均賃上げ率は過去最低となり、ベア中止事業所は増加していますが、約六割の事業所でベアが行われ、低率、低額であっても従業員の処遇の維持改善に努めていることが認められました。 　また、同じ公務組織で勤務する四現業職員約三十一万人については、中央労働委員会により平均〇・二五％の仲裁裁定が行われ、既にその実施が閣議で了解されていること、さらに本年はボーナスの引き下げにより勧告後の職員の平均年間給与は減少する状況にあることなどを考慮していく必要があると考えました。 　その一方で、約四割の事業所では管理職について給与抑制措置が実施されていることを真摯に受けとめ、現下の厳しい経済・雇用情勢を勧告に反映させていく必要があることも考慮しました。 　また、近時、特に地方において規模の小さい事業所の状況を反映させるべきである等の意見があることを踏まえ、本年は特別に企業規模百人未満の事業所について調査を行いました。その結果、これら事業所は役職段階が少なく、中途・縁故採用も多く、賃金表のないところが半数を占めており、官民給与の比較対象に含めることには制約があることが認められました。また、給与の抑制等を行う事業所は多くなっていますが、厳しい諸情勢の中でも約半数でベアが行われており、従業員の処遇の維持改善に努力していることが認められました。 　第二に、多くの民間企業では、厳しい経営環境のもと、事業の再構築や人員削減等の合理化の努力を行いつつ、従業員の処遇の確保が行われています。公務においても、行政組織の整理簡素化、定員の削減、行政コストの削減等の取り組みが積極的に行われていることについて御理解いただきたいと思います。なお、各職員は、業務遂行に当たってコスト意識を持ち、一層の効率化を推進する必要があると考えます。 　第三に、完全失業率の上昇等雇用情勢は極めて深刻です。これに対し、公務員は身分保障が厚く、給与水準は低くてもよいのではないかとの御意見もあります。しかしながら、公務員の身分保障は厳しい服務規律とともに、公正で安定的な公務運営の基盤として必要不可欠であり、身分保障という公務員制度の基本と給与の水準は、それぞれの次元で判断される問題であると考えます。また、民間の給与水準は、失業率を含めてその時々の雇用情勢も反映しており、給与勧告を通じ、公務員給与を民間給与に合わせていくことが最も合理的と考えます。 　続いて、勧告の主な内容について、順次御説明いたします。 　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均一千五十四円、率で〇・二八％となっております。比較対象には、ベアの中止や賃金カット等を行った企業も含まれており、これらの従業員の状況も官民較差に反映されております。 　まず、俸給表につきましては、本省庁課長級の職員が格付けられている行政職俸給表（一）十級及び十一級は俸給月額の改定を見送ることとし、九級は抑制的な改定とし、他の俸給表も同様な措置を行います。改定を行う級は、早期立ち上がり型への給与カーブの修正を推進する観点から、中堅層職員の改善に重点を置いた一層傾斜的な改定とします。また、社会環境の変化に対応し、指導員、保育士等福祉関係職員の職務の専門性にふさわしい適切な処遇を図るため、福祉職俸給表を新設します。 　期末・勤勉手当につきましては、前述のとおり、支給月数を〇・三月引き下げるほか、民間での育児休業者に対するボーナスの支給状況等を考慮し、より円滑な育児休業の取得に資するよう、育児休業中の期末・勤勉手当の支給について制度改正を行う必要があります。 　実施時期は本年四月一日としておりますが、福祉職俸給表の新設、育児休業中の期末・勤勉手当の支給等は平成十二年一月一日としております。 　以上のほか、今後の給与制度改正の方向として、民間の賃金体系改革の動向や今後の公務員人事管理のあり方を踏まえ、職務や個人の能力と実績に応じた給与体系への転換を進めていくことを表明するとともに、専門的なスタッフ職を活用した多様な給与処遇や号俸構成、昇給制度など俸給体系の基本的見直しの方向についても報告しました。 　次に、公務運営の改善に関する報告について御説明します。 　二十一世紀に向けた我が国の形をつくるべく社会経済システムの再構築が進む中、人事院は、行政運営の基盤を担う公務員の人事管理システムを時代の要請にこたえ得る柔軟で開かれたものとするよう、全般的な見直しに取り組んでおります。今次報告におきましては、現在取り組んでいる課題として次のような項目について述べており、速やかに成案を得られるよう努めてまいりたいと考えます。 　第一に、公務員倫理の確立につきましては、本年六月に提出しました平成十年度年次報告書において、不祥事の再発を防止するための諸施策を提起したところであり、これらの施策を着実に実施し、公務員倫理の確立に努めていきます。特に、公務員倫理法により人事院に求められている役割を積極的に果たしていく決意でございます。 　第二に、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用の着実な推進に取り組むほか、事務官、技官の別等による固定的な人事管理の見直し、能力、実績等の評価システムの研究を行うなどにより、柔軟で弾力的な人事管理の推進のための施策を進めてまいります。 　第三に、退職管理につきましては、早期退職慣行の是正に向けて、各般の条件整備等を図りながら、六十歳までの在職を目指し、計画的に退職年齢を引き上げる必要があり、当面、Ⅰ種採用職員の過半数が五十三歳以前で退職する現状の是正を図ることとしております。 　第四に、女性の採用、登用の拡大について、各省庁が男女共同参画社会基本法を踏まえ、積極的に取り組むことが重要と考えます。人事院もこれを支援するための施策について幅広く検討を行います。 　このほか、国立大学教官等の技術移転事業者の役員兼業を認め、遅くとも平成十二年四月一日までに施行することを表明しました。 　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割に深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（小川勝也君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時十四分散会