経済・産業委員会 第1号

○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、簗瀬進君、長谷川清君、郡司彰君、福山哲郎君、海野義孝君、小山孝雄君、末広まきこ君及び久野恒一君が委員を辞任され、補欠として円より子君、足立良平君、藁科滿治君、今泉昭君、馳浩君、保坂三蔵君、真鍋賢二君及び但馬久美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に馳浩君及び円より子君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（成瀬守重君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官、通商産業政務次官及び経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。深谷通商産業大臣。

○国務大臣（深谷隆司君）　おはようございます。 　このたび通商産業大臣に就任いたしました深谷隆司でございます。 　第百四十六回臨時国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。 　第一に、我が国経済は、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しく、設備投資は大幅な減少基調が続くなど、民間需要の回復力は弱く、景気は厳しい状況をなお脱しておりません。公需から民需への円滑なバトンタッチを図り経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに二十一世紀の新たな発展基盤を構築するため、今般、十八兆円の規模の総合的な経済対策を決定したところであります。今後、対策に示された方向に沿って、施策の実現のために全力を尽くしてまいる所存であります。 　第二に、私は、今国会は中小企業国会であると認識しております。中小企業は我が国経済のダイナミズムの源泉であります。こういった企業が元気を出して活躍し、日本経済の牽引力になることが日本経済を新生させるために極めて重要であります。中小企業政策について抜本的な見直し、拡充を進めてまいりたいと考えております。 　そのため、制定から三十六年が経過した中小企業基本法を改正し、創業者やベンチャー企業に対する支援を政策の柱の一つに据える一方で、中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応していけるような政策体系を構築したいと考えております。 　また、ベンチャー企業が自律的に育成される環境を整備するため、中小企業の事業活動の活性化のための関係法律の整備等に関する法律案、仮称でありますが、及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出するつもりです。 　なお、倒産件数の減少等に大きな効果を上げてきた特別保証につきましては、その役割の重要性にかんがみ、期限を一年間延長するとともに、保証枠についても今年度の追加分と来年度分との合計で十兆円を追加することといたしたいと考えております。 　第三に、新しい千年紀の始まりを目前に控え、人類の直面する課題にこたえ、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、総理の提唱された新しい千年紀のプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを中心に積極的に取り組んでまいります。 　第四に、原子力政策につきましては、先般の東海村ウラン加工施設臨界事故を教訓として、原子力防災・安全確保対策に万全を期してまいります。 　私は、通商産業大臣を拝命しましてから直ちに科学技術庁を初めとする関係省庁とプロジェクトチームを結成し、安全確保や防災対策について検討してまいりました。 　こういった検討を受け、緊急時対応体制の強化や加工事業者の定期検査等のための原子力災害対策特別措置法案、仮称であります、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今臨時国会へ提出する予定であります。 　原子力は、我が国のエネルギー安定供給、地球環境保全及び経済成長の同時達成に不可欠なエネルギー源であります。安全確保と防災対策の徹底を大前提に、国民の理解を得て、原子力政策を着実に推進していく所存であります。私は、電力事業者に対しても安全確保に万全を期するよう指示を行ったところであります。 　第五に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題においては、引き続き中小企業への支援を行うとともに、年末年始に向けた危機管理体制の整備など万全の取り組みを進めてまいります。 　第六に、通商政策の分野におきましては、先般、私はスイスにおいて開催されたＷＴＯ関係閣僚会合に出席し関係閣僚と積極的に意見交換をしてまいりました。我が国産業がその持てる競争力を遺憾なく発揮できる環境を整備するとともに、世界経済の安定的な成長を達成すべく、二〇〇〇年からのＷＴＯ新ラウンドの円滑な立ち上げに全力を尽くす所存であります。 　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進を図るため、工業技術院の研究部門等五つの事務事業の独立行政法人化を図ることとしております。 　以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私としては通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存でありますので、これからも委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（成瀬守重君）　次に、堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。成瀬委員長を初め委員会の皆様には平素より格段の御高配を賜っておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。 　我が国の景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してはおりませんが、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善を続けております。 　こうした中で、経済運営における当面の重要課題の一つは、将来の公需の鈍化等が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。もう一つの重要課題は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい発展基盤を確立し、日本経済が新たなダイナミズムを発揮し得る経済の新生を実現することであります。 　このため、中小・ベンチャー企業対策、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、二十一世紀型社会資本の整備、金融などのあらゆる政策を総動員した経済新生対策を本日決定したところでございます。 　今次の経済新生対策には二つの役割がございます。その第一は、公需から民需への円滑なバトンタッチを行い、景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるための新規需要の創造であります。これには、民間投資などの民間需要を喚起するとともに、公的需要の拡大、雇用の創出、安定などの施策を実行することとしております。 　第二は、我が国経済社会の構造改革の方向を決定的にすることであります。このために、中小企業を日本経済のダイナミズムの源泉として、また地域経済の基盤的存在として振興するとともに、多様な起業の支援、ベンチャー企業の育成、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、新しい概念に基づく発展基盤の整備など、ハード、ソフト両面からの政策を総動員して、情報化、高齢化に対応した経済新生を実現することとしております。 　政府といたしましては、以上の方針のもとに、総事業規模十七兆円程度、さらに介護対策を含めれば十八兆円程度の事業を早急に実現することとしております。 　さらに、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点を推進したいと考えております。 　第一に、新しい知恵の時代に対応して、景気及び経済の動向を早期かつ的確に把握し、適時適切な経済運営ができる情報環境を整備することが極めて重要であります。したがって、このための体制整備を進めてまいります。 　第二に、我が国経済の中長期的発展基盤の構築をたゆみなく推進することであります。二十一世紀の多様な知恵の時代には、自由な競争によって経済を効率化、活性化することで、少子高齢化、人口減少のもとでも経済が発展する仕組みを整える一方、失敗者や弱い立場の人々の人権と尊厳を守る安全ネットを整えた社会経済を築き上げていく必要があります。そのためには、本年七月に閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」に盛り込まれた政策が着実に実施されるよう、その実施状況について毎年フォローアップを行い、制度・構造改革を間断なく推進していきたいと考えております。その一環といたしまして、人口減少下における経済社会構造の研究や循環型社会経済構造に関する研究を本格的に行ってまいりたいと考えております。 　第三は、消費者契約に関する新たなシステムづくりであります。現在、経済の効率化、活性化のために広範な分野で規制緩和が推進されています。これに伴い、事業者、消費者双方には自己責任に基づいた行動が一層強く求められておりますが、事業者と消費者の間には情報や交渉力などの構造的な格差が存在します。このことを考慮して、消費者のための新たなシステムづくりに取り組むことが重要となってまいります。経済企画庁といたしましては、国民生活審議会の議論に沿って、消費者契約法の具体的内容につき鋭意検討を進めているところでございますが、今後とも各方面との調整を十分に図りながら、でき得る限り速やかな法制化を目指し、条件が整えば、次期通常国会に法案を提出することを目標といたしまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　第四は、物価の問題でありますが、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進いたします。 　以上、経済運営全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　次に、細田通商産業政務次官。

○政務次官（細田博之君）　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました細田博之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　深谷大臣を補佐いたしまして、茂木政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たりまして、間近に控えました二十一世紀へ向けまして、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。 　成瀬守重委員長を初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。

○委員長（成瀬守重君）　次に、茂木通商産業政務次官。

○政務次官（茂木敏充君）　おはようございます。 　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました茂木敏充でございます。 　細田総括政務次官とともに深谷大臣を支え、通商産業行政のより一層の推進に努めてまいります。 　成瀬委員長を初め委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（成瀬守重君）　次に、小池経済企画政務次官。

○政務次官（小池百合子君）　おはようございます。 　経済企画総括政務次官を拝命いたしました小池百合子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど堺屋長官が述べられましたとおり、我が国の経済運営におきます最重要課題と申しますと、景気を本格的な回復軌道に乗せていくこと、そして二十一世紀に向けました新たな発展基盤を確立し経済の新生を実現することでございます。 　これらの重責を果たすために、堺屋長官とともに経済運営に遺漏なきよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　成瀬委員長を初めとして委員各位の皆様の御指導、そして御協力をよろしくお願いいたします。

○委員長（成瀬守重君）　以上で国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。 　両大臣及び政務次官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東海村核燃料加工施設事故に関する件を議題といたします。 　政府から報告を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。

○国務大臣（中曽根弘文君）　九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故については、原子力行政を預かる者として、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめ、今回の事故の収拾やその後の地元への対応等に遺漏なきよう全力を挙げて取り組んでまいりました。 　既に事故発生から一カ月余りが経過いたしましたが、この間、重篤な被曝者の治療、住民の皆様の健康管理等に最大限の努力を行ってきたところであります。また、十月四日の政府対策本部の決定を受け、原子力安全委員会に、吉川日本学術会議会長を委員長とするウラン加工工場臨界事故調査委員会が設置され、事故原因の徹底究明と再発防止策の確立に向けた検討が行われてまいりました。 　事故調査委員会は、これまでに五回の会合及び現地調査を行ってきており、当庁としても同委員会の活動に全力を挙げて協力をしてまいりました。同委員会は、十一月五日に、これまでの検討結果を中間的に取りまとめるとともに、必要な対策が適時的確に講じられていくことが重要であるとの観点から、現在までの事実関係の把握から直接的に考えられる対応策について緊急の提言を取りまとめ、同日、総理に対して報告を行ったところであります。 　以下、この報告書につきまして御説明をさせていただきます。 　まず、事故による放射線の影響につきまして、事故施設から放射した中性子等による線量と放出された放射性物質からの線量がありますが、影響のほとんどは前者によるものと評価されております。前者につきましては、理論的な基礎資料が暫定的に取りまとめられておりますが、これはホール・ボディー・カウンターの測定と比べても十分に高目の値となっております。この値については今後精度を高めることとしております。なお、この値によりますと、一般的には急性の健康影響があらわれるものではなく、また直ちにがんの増加などが懸念されるレベルではないと考えられます。一方、農作物の安全性に問題がないことも確認されております。しかしながら、社会的、経済的には大きな影響があったとしております。 　次に、事故への対応につきまして、加工施設での臨界事故を想定した防災準備がなかった点、事故状況の正確な把握がおくれ、的確な初期動作が困難であった点、さらに国、県、村の情報伝達ルート等が有効に機能せず、迅速な対応が十分ではなかった面があったことが課題として指摘されております。 　そして、事故の原因について、国が許認可した設備及び方法による作業とは全く異なる作業がなされたことが直接的原因であり、その背景には、作業員の臨界に関する認識不足、企業における人員の配置、教育等のマネジメントの問題等があった可能性があったと指摘しております。株式会社ジェー・シー・オーの安全管理は、国から許認可を受けた作業手順とは異なる手順書の作成、使用等、問題の多いものであったと判断されております。 　関連して、国の規制については、事故調査委員会は、安全審査のあり方、チェック体制のあり方の二点について、改善策を検討する必要性があると指摘しております。 　このような認識に基づき、事故調査委員会は四つの事項について緊急提言を行っております。 　第一は、事故現場の安全確保について万全を期すべく、国は株式会社ジェー・シー・オーを指導し、また関係機関の協力を要請する等の取り組みを行うべきことであります。 　第二に、住民の健康対策の点について、長期的な健康管理のため、住民の不安に対する心のケアを含めて、国、自治体、事業者が適切な役割分担と連携のもと、遺漏なく取り組むべきことであります。 　第三に、原子力関係事業者の安全確保の徹底について、安全確保の第一義的な責務が事業者にあることから、企業内部における有効な監査体制やＩＳＯ規格の取得など社外の制度を通じた安全確保体制の確立、従業員への安全教育の徹底、能力の認定制度や資格制度の創設、及び核燃料取扱主任者等の安全管理責任者が安全確保に関する文書の作成や管理を確実にチェックするシステムの構築を事業者に求めております。 　さらに、原子力関係事業者全体として、国とも協力しつつ、相互に協力して安全管理の水準の向上に資するような体制を構築するための措置を講じるべきとし、その観点から、安全確保のために必要なコストを適正に負担し、所要の防災関連の組織や資材を整備すること、発注者側にあっても、受注者側に対して安全性についても品質保証の一環として要求すべきであること等の指摘もなされております。 　第四に、国における安全規制の再構築等にかかわるものとしては、誤操作等とは言えないような原因による臨界事故が起こり得ることを念頭に置いて安全審査を見直すこと、国による検査機能を強化するため、例えば、原子炉等規制法に基づく立入検査等についてより効果的に実施するよう運用すること、加工事業等に係る規制項目を追加し定期検査等を義務づけること、さらに、運転管理の状況や従業者の教育の状況について効果的な検査制度を導入すること、といった方策をとるべきことが求められております。 　さらに、原子力災害に関して早急に対策を講じるべきものとして、的確な情報把握に基づく迅速な初期動作を行うこと、国、都道府県、市町村の有機的連携を確保すること、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制を強化すること、事故に際しての迅速な通報等原子力防災における事業者の役割を明確化すること、モニタリングシステム、情報通信等の設備を整備すること、さらに原子力安全システムを健全に機能せしめるために、必要な人員や資材等を整備することが必要であること等の提言がございました。 　以上が事故調査委員会の緊急提言の概要ですが、同委員会では、今後事実関係の調査を深めて事故原因を徹底究明するとともに、国と事業者の適切な役割分担に基づく安全規制体制の整備・強化のあり方、安全文化の創造、原子力産業のあり方等、背後にある構造的な問題にまで踏み込んで調査検討を行う予定であると聞いております。 　科学技術庁といたしましては、関係省庁と連携しつつ、これまで安全規制・防災対策の強化について検討を行ってまいりましたが、今般の中間報告・緊急提言を踏まえ、まず、地元の住民の方々の健康の確保に万全を期すため、住民説明会や長期的な健康管理などの対応に最善の努力をするとともに、このような事故の再発の防止等に万全を期すべく、今国会に原子力安全規制の強化と原子力防災対策のための法案を提出するなど、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。

○委員長（成瀬守重君）　以上で報告の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十八分散会