文教委員会 第5号

○鈴木委員長　これより会議を開きます。 　第百四十五回国会、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　質疑の申し出がありませんので、本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○鈴木委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。石井郁子さん。

○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対の理由の第一は、退職年金の支給開始年齢の引き上げが、雇用と年金給付の間に空白を生じさせることです。 　文部省の調べによれば、私学教職員の平均定年は、高校六十二歳、幼稚園五十七歳、専修学校六十歳、大学、短大も六十五歳を下回っています。少子化による生徒数減少が私学の存立や雇用に大きな影響を与えており、六十歳以降、希望者全員が働き続けられる保障もないまま支給年齢を引き上げることは、憲法の保障する生存権を侵すことになります。 　しかも、九四年に共済年金の定額部分の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられ、その実施は二〇〇一年からで、まだ始まってもいません。その上今回の改悪が重なれば、まるで逃げ水年金で、何歳から幾ら年金がもらえるかわからないということになり、人生設計を狂わすことになります。年金受給開始と定年との間に空白期間を置かないことは国際的にも原則となっており、六十五歳開始は、実態を無視し、世界の流れにも逆行するものです。 　反対の理由の第二は、賃金スライド凍結が高齢者の生活に大きな影響を与えることです。 　物価スライドは年金の実質価値を維持するにとどまり、賃金スライドをあわせて行うことで、国民の生活の向上を年金受給者に配分することが可能となります。この賃金スライドの凍結は、年金生活者に生活向上をあきらめよと言うことにほかなりません。 　第三に、生涯受給額の大幅な減額です。 　前述の改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年度から年金を受ける場合の生涯受給額は、現行より約二割もの引き下げになります。高齢者の半数が年金だけで暮らしていますが、介護保険の発足、高齢者医療制度の創設により、二つの保険料が年金から天引きされ、年金改悪とあわせると、まさに三重苦となります。 　また、文部省は、私学共済年金独自の財政再計算も行わず、厚生年金の試算をもって右へ倣えとしていますが、このような無責任ぶりは許されません。 　こうした改悪は、多くの国民に老後不安を抱かせ、消費の冷え込みによる深刻な不況をさらに悪化させかねません。本格的な長寿社会を迎える日本で、公的年金制度を守り、社会保障を充実させることが、不況の打開、日本経済の再建に直結する大道です。これに逆行する年金改悪案は撤回すべきであるということを申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）

○鈴木委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○鈴木委員長　これより採決に入ります。 　第百四十五回国会、内閣提出、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十二分散会