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146回国会衆議院1999/11/05

文教委員会 第1号

発言数
18
登壇者
4
会派数
1
開催日
1999/11/05

会議録

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 これより会議を開きます。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  このたび、当文教委員会の委員長に就任をいたしました鈴木恒夫でございます。  甚だ非力ではございますが、今日の我が国の教育のありざまが重大な諸問題を抱えていることに思いをいたし、職務に専心してまいる決意でございます。  このときに当たりまして、本委員会の果たす役割はますます重いものがございます。私もその職責の重大さを深く痛感いたしている次第でございます。  練達堪能なる委員各位の御指導と御協力をいただきまして、充実した審査と公正かつ円滑な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。  何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)      ————◇—————

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 まず、理事の辞任の件についてお諮りいたします。  理事山元勉君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。  ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動に伴いまして、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ございませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  それでは、理事に       飯島 忠義君    小川  元君       奥山 茂彦君 及び 肥田美代子君 を指名いたします。      ————◇—————

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。  文教行政の基本施策に関する事項  学校教育に関する事項  社会教育に関する事項  体育に関する事項  学術研究及び宗教に関する事項  国際文化交流に関する事項  文化財保護に関する事項 以上の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。  高等教育に関する調査のため小委員十七名よりなる高等教育に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。  なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、小委員会におきまして参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。      ————◇—————

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 この際、中曽根文部大臣並びに河村文部政務次官及び小此木文部政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。文部大臣中曽根弘文君。

中曽根弘文自由民主党文部大臣・科学技術庁長官

○中曽根国務大臣 このたび文部大臣を拝命いたしました中曽根弘文でございます。  委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから文教行政の推進に格段の御支援、御指導を賜り、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。  目前に迫りました二十一世紀において、我が国が活力ある国家として発展し、科学技術創造立国、文化立国を目指していくためには、国政の基盤である教育、学術、文化、スポーツの振興が極めて重要であります。  特に教育に関しましては、あらゆる社会システムの基盤として、二十一世紀の我が国の姿を形づくるものであり、不断の改革が必要であります。教育全般についてさまざまな問題が提起されている今日、私は、改めて教育改革を国民的課題として位置づけ、国民的な議論を重ねていくことが大切であると考えます。総理も、「新しい世紀の到来を前に、取り組むべき最重要課題として対応してまいります。」と述べておられますが、私といたしましても、教育改革の推進に最大限の努力を払っていく決意であります。  教育は世界的にも重要なテーマになっておりまして、去る六月のケルン・サミットでは、サミット史上初めて教育が主要テーマの一つとして取り上げられ、特に教育に関連してケルン憲章が採択されました。さらに、このような成果をも踏まえ、来年四月にはG8教育大臣会合を我が国で開催することになっております。  こうした中、教育を担当する文部大臣に就任いたしましたことは、まことに身の引き締まる思いでありまして、大変大きな責任を感じているところであります。  既に文部省では、教育改革を推進するため多くの諸施策を実施しておりますけれども、私といたしましては、これらを着実に前進させるとともに、次のような点に留意してまいりたいと考えております。  まず第一に、心の教育の推進であります。  近年、暴力行為やいじめ、不登校などを初めとして、学校内あるいは学校外での子供たちのさまざまな問題行動が深刻な状況となっており、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。これらの問題の背景には、子供たちを取り巻く環境の著しい変化や社会全体のモラルの低下があり、学校だけの力でこれを解決することは困難であります。  このため、全国子どもプラン(緊急三ヶ年戦略)の推進などにより、学校、家庭、地域社会の三者の連携を一層強化し、子供たちが生命を尊重する心、倫理観や正義感を身につけて成長していけるよう、心の教育に引き続き取り組んでまいります。  その際、心の教育の基本は家庭であり、各家庭での子育てのあり方をもう一度見詰め直すことが特に重要ではないかと考えます。私としては、この点を国民の皆様とともに真剣に考え、それぞれの立場でできることから一つ一つ行動を積み重ねていくことを強く呼びかけてまいる所存であります。  また、人々がいつでも自由に学ぶことができ、学歴によらずにさまざまな学習の成果がきちんと評価されるような生涯学習社会を築いていくため、大学への社会人受け入れ、放送大学などを活用した多様な学習機会の整備を図ってまいります。  さらに、社会教育及び学校教育を通じた人権教育の一層の推進、男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進に努めてまいります。  第二に、学校教育の改革であります。  一人一人の個性を生かす教育の充実、教員の資質、能力の向上、教育相談体制の整備などに努めてまいります。  また、個性に応じた多様な学校選択を可能とするため、既に本年度より実施している中高一貫教育制度について、今後、各地方公共団体での取り組みを一層促進してまいりたいと考えております。  昨年度改訂いたしました学習指導要領についても、その円滑な実施に努め、子供たちが基礎、基本をしっかりと身につけるとともに、みずから考え問題を解決していく力を養うことに重点を置いて、学習指導の改善を図ってまいります。  また、情報化、国際化に対応した教育や環境教育の推進にも取り組んでまいります。  さらに、初等中等教育と高等教育の役割分担を踏まえた両者の接続の改善につきまして、中央教育審議会における審議を踏まえつつ、大学入学者選抜の改善など、必要な施策を講じてまいります。  また、主体性のある学校運営など、現場の自主性、自律性を尊重した学校づくりを進めるとともに、教育の地方分権を進めるなど、今後とも地方教育行政制度の改革に取り組んでまいります。  同時に、公立学校施設の整備など、教育諸条件の整備を推進するとともに、育英奨学事業や私学助成など、少子化対策としても重要な諸施策について、その充実に努力してまいります。  第三に、大学改革と学術研究の振興であります。  我が国が国際社会の中で競争力を維持し、活力あふれる社会を実現するため、これらは極めて重要な課題であります。そのため、大学の教育研究の質の飛躍的向上を図り、国際的に通用する大学を目指す観点から、第三者評価を含む多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善など、大学改革を一層進めてまいります。  また、人類の知的共有資産を生み出す未来への先行投資である学術研究を振興するため、研究費の充実、研究者の養成確保、研究施設設備の改善充実、産学官の連携の推進などの諸施策の充実に努めてまいります。  第四に、文化とスポーツの振興であります。  二十一世紀に向けた新しい文化立国にふさわしい創造的な芸術文化の振興と文化財の保存活用に努力するとともに、国民の多様なニーズに対応したスポーツ環境整備の計画的推進、留学生交流など、国際教育文化交流の推進を図ってまいります。  そのほか、文部省関係十三事務・事業を十一の独立行政法人とすることなど、行政改革を着実に推進するとともに、年金制度改革の一環としての私学共済制度改正、文教関係の原子力安全対策にも取り組んでまいります。  これらを含め、文教各般の諸課題に全力を尽くして取り組んでまいる所存でありますので、委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 次に、文部政務次官河村建夫君。

河村建夫自由民主党文部政務次官

○河村政務次官 このたび文部総括政務次官を拝命いたしました河村建夫でございます。  ただいま大臣の所信、ごあいさつにもありましたように、教育というものが、日本の社会、この日本の国の姿をつくり上げていく上での基盤的なシステムである、基盤になっているということに深く思いをいたしましたときに、当面、緊急を要する課題がございます。また、まさに百年の大計といいますか、未来を見通した課題、教育の理念、哲学、そういうものに今取り組んでいかなければいけないときを迎えておる、こういうふうに考えておるわけでございます。  このたび新たに総括政務次官という大役を仰せつかりまして、身に余るものだ、こう思っておりますが、中曽根大臣の御指導のもと、これをよく補佐し、そして教育、学術、また文化、スポーツ、文部行政全般にわたってその任務を全うすべく全力を尽くす所存でございます。  文教委員会、鈴木委員長さんを初め各委員の皆さん方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。  ありがとうございました。(拍手)

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 次に、文部政務次官小此木八郎君。

小此木八郎自由民主党文部政務次官

○小此木政務次官 皆さん、おはようございます。このたび文部政務次官を拝命いたしました小此木八郎でございます。  私は、大臣、総括政務次官をよく補佐し、そして、これまで教育の振興、文教振興のために多大な御尽力をいただいております委員各位の皆様とともに、よりよき文教推進のために全力で取り組んでまいりたいと存じております。  ぜひ、皆様方の御協力をいただきますよう、委員長を初め委員各位の皆様に御指導、御鞭撻のほどよろしくお願いを申し上げます。  ありがとうございました。(拍手)

鈴木恒夫自由民主党

○鈴木委員長 次回は、来る九日火曜日午前九時四十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午前十時十五分散会

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