農林水産委員会 第5号

○松岡委員長　これより会議を開きます。 　第百四十五回国会、内閣提出、農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○松岡委員長　これより討論に入ります。 　討論の申し出がありますので、これを許します。中林よし子君。

○中林委員　私は、日本共産党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部改正案に反対の討論を行います。 　今回の改正案は、新たに裁定される年金額の五％引き下げ、受給権者が六十五歳に達した後は賃金スライドはしない、在職老齢年金のカットなど、いずれも適正化といいながら、その中身は給付内容の引き下げであります。 　また、退職共済年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げは、高齢者に厳しい雇用実態を無視し、雇用と年金受給の間に空白をつくることであり、しかも、二〇〇一年から実施の定額部分の支給開始年齢の引き上げに続く改悪です。 　現役世代の負担軽減といいながら、現役世代から該当していくことなど矛盾した内容で、いずれも農林年金の組合員に犠牲を強いるものです。 　今日、農林年金が厚生年金と将来的に統合して活路を見出さざるを得ないところまで追い込まれた最大の原因は、米を含む農産物輸入自由化、市場原理の導入による価格の引き下げなどの農政の責任です。この国内農業の縮小が農協経営に大きな影響を及ぼし、ひいては農協労働者のリストラなどにしわ寄せされているのです。 　農協の本来の役割は、国民の共通の願いになっている食料の自給率の引き上げ、家族経営を基礎に国内農業生産を拡大し、地域の農業を振興することです。農協がこの方向で本来の役割を果たせるようにすることが必要です。 　また、老後の命綱としての公的年金制度を守るために、基礎年金への国庫負担率を速やかに二分の一に引き上げることこそ求められています。 　以上で反対討論を終わります。

○松岡委員長　これにて本案に対する討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○松岡委員長　これより採決に入ります。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○松岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○松岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二十二分散会