本会議 第11号

○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。 　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 　内閣から、衆議院議員選挙区画定審議会委員に荒尾正浩君、石川忠雄君、内田満君、大林勝臣君、大宅映子君、塩野宏君及び味村治君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　これより採決をいたします。 　内閣申し出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十四　　 　よって、同意することに決しました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第一　新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第二　消防施設強化促進法の一部を改正する法律案 　日程第三　警察法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕

○小山峰男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、新東京国際空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するための補助率のかさ上げ等の特別措置を行う同法の有効期限を五年間延長しようとするものであります。 　また、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案は、人口急増市町村の消防施設の整備に係る補助率の特例措置の適用年度を五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、警察法の一部を改正する法律案は、近年の情報化の進展に伴い増加している情報通信の技術を利用する犯罪等に効果的に対応するため、警察庁情報通信局の所掌事務を改めるとともに、関東管区警察局の移転に伴いその位置を改めようとするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、三案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第四　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕

○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、土地の再評価を行うことができる期限を一年間延長し、税効果会計を用いて再評価差額金を貸借対照表に計上するとともに、公開会社は再評価差額金をもって株式を消却することができることとする等の改正を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員大原一三君より趣旨説明を聴取した後、資産再評価差額金の会計上の扱いを変更した理由、余剰利益がない状況で自社株を消却する理由、今後の土地の評価のあり方等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第五　国立学校設置法の一部を改正する法律案 　日程第六　日本学術振興会法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長南野知惠子君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔南野知惠子君登壇、拍手〕

○南野知惠子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、国立学校設置法の一部を改正する法律案は、新潟大学医療技術短期大学部及び鳥取大学医療技術短期大学部を廃止するとともに、昭和四十八年度以降に設置された国立医科大学等に係る職員の定数を改めようとするものであります。 　委員会におきましては、看護系大学・大学院の整備方針、資質の高い看護婦等の養成のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、日本学術振興会法の一部を改正する法律案は、学術の進展に寄与するため、日本学術振興会が、業務として、科学研究費補助金の審査・配分事務を行うことができるようにするとともに、規制緩和の一環として、余裕金の運用の方法を拡大する等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、二十一世紀における学術・科学技術振興のあり方、科学研究費補助金の審査、評価の充実のための方策、今後の科学研究費補助金のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより両案を一括して採決いたします。 　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百四十　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長荒木清寛君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔荒木清寛君登壇、拍手〕

○荒木清寛君　ただいま議題となりました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官につき判事補の員数を三十人、裁判官以外の裁判所職員の員数を十九人、それぞれ増加しようとするものであります。 　委員会におきましては、司法機能の充実強化に向けた裁判所の取り組み、司法制度をみずから改革する必要性、事件数の動向に基づく裁判官増員システムの抜本的見直し等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十九　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第八　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野間赳君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔野間赳君登壇、拍手〕

○野間赳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、米穀等についての関税措置への切りかえに伴い、輸出入の許可制の廃止、輸入に係る納付金制度の創設等の措置を講ずるとともに、関税率の設定等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、関税措置への切りかえ決定に至る経過、関税化に伴う国内農業、国民生活への影響、譲許表の改正手続と国内法との関係、三カ国一地域の異議申し立て等の内容とこれへの対応、次期ＷＴＯ農業交渉に臨む政府の基本姿勢、関税化された場合の国内対策、関税化に伴う米の輸入見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して和田理事より反対である旨の、日本共産党を代表して大沢委員より反対である旨の、社会民主党・護憲連合を代表して村沢理事より反対である旨の意見がそれぞれ述べられました。 　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。小川敏夫君。 　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕

○小川敏夫君　私は、民主党・新緑風会を代表して、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず第一に、今回の関税化措置について、十分な議論がなされていないことを指摘します。 　我が国において、米は国民の食生活に欠かすことのできない最も基本的な穀物であり、その地位は将来も変わることはないと考えられます。したがいまして、米の自給は将来にわたり、我が国の食糧政策の基本でなければならないと考えられます。 　今回の米の関税化措置による輸入の自由化の実施に当たっては、米が抱えるこうした基本的な位置づけを考慮し、国民の間で将来をも見据えた十分な論議を積み重ねることがひときわ重要であったと思われますが、残念ながら今回の関税化決定は余りにも唐突になされ、国民の間における議論はなかったに等しいものでした。 　政府、与党、全中の三者協議による合意が成立したことをもって国民の合意がなされたという説明では、国民の納得を得られるはずがありません。農業従事者の多くは、議論に参加したことはなく、決まった結果を知らされただけだと訴えております。また、米を消費する立場の国民の声は、一体どこでどのようにくみ上げられたのでしょうか。 　昨年十二月十八日に関係閣僚会議で米の関税化措置が決定されましたが、委員会における参考人質疑では、主婦連役員の参考人は、決定がなされた後の昨年十二月二十四日に初めて説明を受けたと述べておりました。今回の決定が、米を食べる側の消費者の意見は聴取すらされずになされたという、恐ろしいほどに消費者すなわち大多数の国民の声を無視したものであることに私は強く抗議をいたします。 　さらに、国会はこれまで三度にわたり決議を行うなど、国民の主食であり、我が国農業の中核である米の問題について重大な関心を持って対応してまいりました。しかし、この問題の議論のため、与野党の要求により農林水産委員会が開催されたのは、三者合意がなされた日の翌日の半日のみであり、国会で十分な議論を行う時間的余裕すらありませんでした。これは国会軽視も甚だしく、極めて遺憾であります。国民の食糧問題について、今まさに新しい農業基本法による議論が始められているのですから、その根幹をなす米の関税化については、その中で十分かつ慎重な議論を経ることが適切であったと思われます。 　次に、今回の関税化措置が実行されても、真の意味での食糧農業問題の解決には結びつかない点を指摘します。 　今回、国民的議論を省略して関税化を導入しても、その後の関税措置等のあり方は次期ＷＴＯ農業交渉の結果によることになるもので、将来に及んで具体的に確定した内容による措置が今ここで定まるものではありません。この点について、政府の姿勢も不明確であります。 　その結果、農業従事者から見れば、米の高関税が絶対的に保証されたわけではなく、牛肉の輸入自由化がたどったように、関税が順次引き下げられ、国内の肉牛生産農家が大きな打撃をこうむったことの二の舞にならないかとの不安を解消することができません。また、消費者から見るなら、今回の措置によっては実質的にその実態は何一つ変わらないということになります。結局は、今回の関税化措置は、生産者、消費者が求める良質な米の安定供給という、米づくり農業のあるべき姿の構築に寄与するものではないということに帰着します。 　最後に、ウルグアイ・ラウンド対策費との関連について指摘します。 　ウルグアイ・ラウンドに対応するため、政府は六兆百億円もの巨費を投じて事業を展開してまいりましたが、これだけの規模を持った関連対策も、公共事業を主体とした従来型の事業内容とかわりばえせず、ほとんど効果を上げていないことであります。本対策事業はこれまでに三分の二程度が執行されているにもかかわらず、多くの稲作農家は基盤整備のための新たな負担金を課されるなどにより、以前にも増して厳しい経営を余儀なくされているのが実情であるとも言われております。こうした実情からすると、我が国農業の体質を強化するための具体的な政策が明確にされないまま、安易に関税化を認めるわけにはいかないのであります。 　今回の米の関税化決定について、ＷＴＯ交渉との兼ね合いや、国内、国際世論を勘案するなら、その基本を全否定しようというのではありませんが、右に述べたとおり、今回の関税化決定には反対せざるを得ません。 　以上をもって反対の討論といたします。（拍手）

○議長（斎藤十朗君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四 　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十二 　　反対　　　　　　　　　　　　　九十二 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第九　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕

○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律に基づいて、毎年度、平成六年度の価格で月額五百円ずつの引き上げと物価スライドが実施されることとなっております。これにより、平成十年度は月額一万三千三百円であり、平成十一年度は月額一万四千円となるところであります。 　本法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以降の保険料の額を平成十年度と同額としようとするものであります。 　委員会におきましては、保険料凍結の理由と期間、基礎年金の国庫負担の引き上げと税方式への移行の必要性、無年金障害者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九 　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十八 　　反対　　　　　　　　　　　　　七十一 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。経済・産業委員長須藤良太郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕

○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済・産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、特許出願の審査請求期間の短縮、特許権等の侵害に対する救済措置の拡充等により、権利の広く強く早い保護の実現を図るとともに、マドリッド協定議定書に加入するための国際商標登録出願に係る手続を整備し、あわせて特許料の引き下げ等を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、審査請求期間短縮への対応、商標制度の国際的課題、知的財産権に係る総合的取り組みの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本改正案に対して、六項目の附帯決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　 　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　都市開発資金の貸付けに関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕

○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、民間事業者によって行われる都市の再開発を促進するため、市街地再開発事業等に対する都市開発資金の無利子貸付制度の創設、民間都市開発推進機構の土地取得業務に係る取得期限の延長、土地区画整理事業と市街地再開発事業の一体的施行制度の創設等、所要の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、都市開発関連四法の改正を一括提案した背景、再開発事業等における地方分権及び住民参加のあり方、民間都市開発推進機構の行う土地取得譲渡業務の現状と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より反対の意見が述べられ、次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十九　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、 　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長岡野裕君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔岡野裕君登壇、拍手〕

○岡野裕君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。 　本法律案は、国立国会図書館における図書館サービスを改善するため、他の図書館及び個人に頒布する印刷目録票等に関する規定を整備いたしますとともに、児童書に関する図書館サービスを国際的な連携のもとに行う支部図書館として、新たに国際子ども図書館を置くこととするものであります。 　委員会におきましては、審査の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　以上、報告申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

○議長（斎藤十朗君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

○議長（斎藤十朗君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。 　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。 　　　　───────────── 　　　〔議案は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

○議長（斎藤十朗君）　本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。 　よって、本規程案は可決されました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時三十九分散会 　　　　　─────・─────