国土・環境委員会 第15号

○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る二十日、椎名素夫君が委員を辞任され、その補欠として奥村展三君が選任されました。 　また、去る二十一日、仲道俊哉君及び石田美栄君が委員を辞任され、その補欠として上野公成君及び北澤俊美君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（松谷蒼一郎君）　都市基盤整備公団法案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。関谷建設大臣。

○国務大臣（関谷勝嗣君）　ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住、職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところであります。 　この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。 　次に、その要旨を御説明いたします。 　第一に、新公団は、大都市地域等における市街地の整備改善に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は再開発のため必要なもの等を除き、基本的には民間にゆだねることとしております。 　第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることとしております。 　第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることとしております。 　第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。

○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　─────────────

○委員長（松谷蒼一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　都市基盤整備公団法案の審査のため、来る五月二十七日午前九時、本委員会に横浜国立大学工学部教授小林重敬君、全国公団住宅自治会協議会事務局長井上紘一君、中部大学工学部教授・ＪＷＡ建築・都市設計代表渡辺純君、埼玉大学経済学部教授岩見良太郎君、以上四名の方々を参考人として出席を求め、御意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松谷蒼一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　次回は来る二十七日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会