決算委員会 閉会後第8号

○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨二十六日、内藤正光君、櫻井充君、堀利和君、佐藤泰介君、世耕弘成君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君、木俣佳丈君、郡司彰君、藤井俊男君、亀井郁夫君及び大森礼子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鎌田要人君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。 　本日は、総括的質疑第二回として、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　まず、私が決算委員長として若干の質疑をさせていただきます。 　時間の関係上、私から総理にお伺いしますことは、参議院においては決算審査を重視すべきではないかということについて、総理の率直な御見解をお伺いいたしたいのであります。 　御案内のとおり、参議院は任期六年の議員で構成され、半数改選により、継続性、安定性、専門性という点で衆議院にない特徴を有し、良識の府という伝統がございます。また、参議院は衆議院と異なり、予算審議に入る前に決算審議を行い得る時間的余裕を有しております。このような参議院の持つ特徴、長所を大いに活用して、衆議院に対する抑制、補完、均衡の役割だけでなく、本院の独自性発揮のポイントとして、決算審査の重視を位置づけるべきであると考えるのであります。 　そのために、当面の措置として、決算が常会を待たずに国会に提出されるよう財政法第四十条の規定を、内閣は会計検査院から決算の回付を受けたときは、その決算を直近に開会される国会、国会が開会中の場合は当該国会に提出する旨の改正をすべきであると考えますが、この点についての総理の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま委員長からお尋ねをいただきました点につきましては、まことにもっともなことと理解をいたしております。 　とかく、予算審議に当たりましては国民の皆さんも極めて注目度が高いわけでありますけれども、決算審議、すなわち国会で行われております国民の税に対する、いかなる形でそれが執行されたかということにつきましては、やや一般的に国民サイドから言いますと関心度が薄いことは事実であります。が、しかし、国会の任務として、まさにこの決算の重要性ということを考えますと、このことについて、本院におきまして極めてこのことを重視して対応されていることにつきましては心から敬意を表しておるところでございます。 　そこで、お尋ねの点につきまして、現行の財政法の規定によりまして実は可能でありまして、決算を常会より前に提出することについては、これが許されておりますので、現時点におきまして財政法を改正するという考えはいたしておりません。 　政府といたしましては、まず決算作成事務の一層の効率化を図り、会計検査院と相協力をいたしまして、決算を早期に国会に提出できるよう最大限の努力を行うことが何よりも肝要と考えておりまして、その結果、一日も早く国会に御提出をし御審議を願えますように、検査院に対する政府の提出と検査院の御審査の上、国会に一日も早く提出のできるように最大限努力をいたさなければならない、こう考えておる次第でございます。

○委員長（鎌田要人君）　時間の関係で私は五分しか時間がございませんので、希望だけ申し上げておきます。 　今のお答えは、大蔵省の事務当局から私どもは何遍も聞いている答えなんです。 　それで、それを一歩進めまして、財政法で「常例とする。」というのを改めまして、改正をやったらどうだというのが私どもの与野党一致しての希望でございますので、そのことを十分お考えおき願いまして善処していただきたいと特に私から要望を申し上げて、私の質問を終わります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○鹿熊安正君　初めに、景気の動向について、小渕総理にお伺いいたします。 　小渕総理は、平成十一年を経済再生元年と位置づけ、現下の最重要課題である景気の回復、日本経済の再生に取り組んでこられました。 　そうした中で、十月の月例経済報告では、景気は「緩やかな改善が続いている。」と景気判断もやや上方修正されているように、景気回復に向けて明るい見通しも見え始めてきているようでありますが、その一方で、個人消費は「足踏み状態にある。」とされるなど、民間需要の回復力は甚だ弱く、景気の本格的回復と新たな発展基盤の確立を目指すため、総理は先般、事業費十兆円を上回る総合的な経済対策の策定と平成十一年度第二次補正予算の編成について、二十一世紀型社会インフラの整備として住宅対策、中小企業対策の指示をされました。 　そこで、総理にお伺いいたしますが、我が国の景気の現状についてどのように認識しておられるのか、また、総合的な経済対策の重点内容とその効果について御説明をいただき、その上で、景気の本格的回復に向けての今後の対応と御決意についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

○国務大臣（小渕恵三君）　お答え申し上げます。 　ただいま鹿熊委員からのお尋ねに関しまして、経済企画庁からございました月例報告につきましてお話がございました。 　その中で、結論からいいますと、現時点では緩やかな改善が続いているということでございますが、我が国経済は、残念ながらまだ民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱しておりませんが、各種の政策効果の浸透などによりまして、今御指摘のように緩やかな改善が続いているというのが現下政府の見方でございます。 　こうした中で、将来の公需の鈍化等が景気減速をもたらしかねないという懸念を払拭しつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくとともに、新たな発展基盤の確立を図ることが重要な課題となっていると考えております。 　このため、現在、二十一世紀型社会インフラの整備、中小企業向けの金融対策、住宅金融対策、雇用対策への重点的な予算措置を図るとともに、中小ベンチャー対策、ミレニアムプロジェクトなどの施策を含め、今後の我が国の経済運営の指針ともなる総合的な経済対策を策定し、その事業規模は十兆円を超えるものといたしております。 　今般の経済対策の策定とその着実な実施を通じ、景気の回復と経済の新生に向けて現在万全を期して努力をいたしておるところでございます。種々問題はまだ残っておりまするけれども、今申し上げましたような総合的な経済対策を早期に策定いたしまして、その効果も待ち、ぜひ今年度の経済成長を目標としております〇・五％というものを確実なものにしていくように努力を今傾注させていただいておる、こういうことでございます。

○鹿熊安正君　ありがとうございました。 　続いて、財政の現況についてお伺いいたします。 　景気回復に明かりが見えた一方、我が国財政は、公債残高が平成九年度末で二百五十八兆円、平成十一年度末見込みでは三百二十七兆円にも上っており、公債依存度も平成九年度には二三・五％、平成十一年度の補正後では三七・八％と財政状況は急速に悪化しております。 　現在の財政構造を放置し財政赤字を続ければ、来るべき超高齢化社会のもとで次世代に大きな負担を負わせることになるのではないかと国民の懸念するところであります。そこで、今後の財政健全化に向けた総理のお考えをお聞かせ願います。 　また、総理は、さきの国会の施政方針演説において、財政構造改革は我が国経済が軌道に乗った段階で財政・税制上の諸課題について中長期的な視点から検討を行い、あるべき姿を示すと申されておられますが、現時点で具体的にどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　今、鹿熊委員御指摘のように、我が国財政は極めて厳しい状況にございまして、今年度末の国、地方の長期債務残高は約六百兆円に達するのではないかという状況であります。御指摘のように、このことを考えますと、将来世代の負担ということにつきましては大変厳しい状況でありまして、そういう意味で、財政構造改革という大きな重い課題を背負いつつ、現下、財政・経済政策を遂行させていただいておるということでございます。 　ただ、この現在の景気状況を考えますと、せっかく上向きになった我が国経済をさらに大きく前進させることによりまして、税収の増加等を通じ、財政状況の改善が図られるような時点をしっかり見きわめる必要がありまして、その見きわめを誤り、景気後退といった流れになってしまってはこれまたいけないことでございます。 　そこで、二兎を追う者は一兎をも得ずといったことのないように、まずは何としても一兎を確実に得るべく、引き続き、我が国経済が立ち直り、潜在力に沿った成長率を実現し、安定成長の軌道に乗せるため全力投球で立ち向かっていく必要があると考えております。 　したがいまして、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政・税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にそのあるべき姿を示すというのが順序ではないかと考えております。 　したがいまして、委員の御指摘の点はよく理解するつもりではございますが、この内閣といたしましては、財政構造改革という前内閣の指し示した方向性につきましては、財革法も凍結をさせていただきまして、何はともあれ日本の景気を回復し、国民が税負担にたえ得るような経済状況をつくり上げるというところに専心をしておるわけでございます。 　現在、その具体的な財政構造改革に伴う諸政策について述べろと、こうおっしゃっておられることをよく理解いたしておりますが、このことは、申し上げましたように、日本の経済が安定的成長路線の見通しが生まれましたその時点におきまして、これはあらゆる税制その他も含めまして検討をいたしていくということで御理解をいただければと、こう願っておる次第でございます。

○鹿熊安正君　次に、十年度決算について宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。 　十年度決算はまだ国会に提出されておりませんが、決算を重視し早期提出が議論されている折、一足早目に十年度決算の概要について取り上げて御意見をお伺いいたしたいと思います。 　すなわち、十年度決算では九千五百八十六億円の純剰余金が発生し、そのうち三千七百三十七億円を平成十一年度補正予算に計上するなど、一般財源に充当する余裕が生じました。しかし、その背景には十六兆九千五百億円の特例公債の発行があり、また税収自体は十一年ぶりに五十兆円の大台を割り込んでおります。このような十年度決算に対して大蔵大臣はどのような見解をお持ちなのか、お伺いさせていただきます。よろしくどうぞお願いします。

○国務大臣（宮澤喜一君）　十年度決算につきましては、ただいま鹿熊委員が概略お話しくださいましたような現状でございますが、十六兆九千五百億円の特例公債を発行しておりますし、また税収自体は五十兆円を割り込みました。税収が五十兆円を割り込みましたのは十年余りぶりでございますので、今、我が国の税収は十年間逆転をしたというような状況にございます。このことは、経済成長がなかなか十分プラスにならない、むしろマイナスを続けておった過去から考えましてやむを得ないことではございますけれども、財政の基調は大体そのようなものでございます。 　したがいまして、先ほど総理もお話しになられましたが、中央、地方の長期債務を合わせますと六百兆円を超える、ＧＤＰの一二〇％というような概略数字になっておりますので、財政は依然として非常に苦しい状況にございます。しかしながら、先ほど総理が言われましたように、やはりここは経済が正常な成長過程に乗るということが、国民生活にとってはもちろんでございますけれども、将来の財政の健全化を図る上でもそれが不可欠でございますので、この際、苦しいことではありますが、民需が十分でございません部分を財政が支えるということは十年度の大体のありさまでございましたし、また、残念でございますが十一年度におきましてもそういう方針を継続せざるを得ない。やがて補正予算の御審議を願い、また来年度の予算編成もいたさなければなりませんが、財政がしばらく手を抜けないという状況はまだ脱し切れておらないというのが現実でございます。

○鹿熊安正君　どうもありがとうございました。 　終わります。

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。 　決算重視の参議院ということで、冒頭、鎌田委員長の方からもお話がございましたけれども、参議院改革の中で総理の時間は三時間ということはもう公式に決まっていた時間だったと思います。ところが、当初一時間半ということで、委員長を初め理事の皆さんたちの御努力によって二時間というふうになったわけなんですけれども、やはり私たちはこれをきちんと確保することが大事だと思っています。本当に決算重視の参議院軽視というふうに言われないように、ぜひとも私たちも政府側の皆さんの協力を得て審議の充実がされるようにお願いをしたいと思います。総理にもお願いをしたいと思っております。 　さて、小渕総理が任命しました西村眞悟前防衛政務次官の発言につきまして、当然のことながらマスコミでも大きく取り上げられて、日本じゅうの非難を浴びております。非核三原則に抵触する発言は近隣諸国の警戒心をあおりましたし、女性べっ視の発言は男女共同参画社会をつくろうという法律を成立させたその重みを全く無視したものでありまして、政治家として、人権侵害の許されない発言であり、大きな怒りを覚えております。 　今回の人事につきましては、これまでの経緯から、やがては問題発言をするに決まっている人物を選んだ、こんなようなことを与党・自民党からももちろん、非公式ながら防衛庁の方からも聞こえているという状況なわけなんです。 　総理は、わかっていてなぜこのような人物を選んだんでしょうか。御自分に見る目がなかったということをお認めになりますでしょうか。何らかの意図があって西村政務次官にはぜひ頑張ってもらいたい、そんなふうに思われたか、それ以外のことをお考えになったか、お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　今般、西村前政務次官から不適切な発言がなされ、同次官から辞表を受理し更迭をいたしたわけでございますが、今般の西村前政務次官の週刊誌での発言につきましては、国是として堅持した非核三原則そのものにかかわるものであり、また女性についての発言は、女性の気持ちや人権を踏みにじり、全く論外と考えております。この発言について、たとえ個人的見解と断った上のものとはいえ、政務次官という政府の要職にあることを深く自覚して適切に対応すべきであったとまことに遺憾に存じます。 　このたびの組閣では、国会審議活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも十分意を用いたつもりでありましたが、このような事態になってまことに残念であり、国民の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。今後、内閣が一致結束して山積する重要問題に取り組み、国民の負託にこたえていくことこそ私としてなすべきことだと強く念じているところでございます。なお、直ちに各政務次官に対し、政務次官の職務の重要性を深く自覚し職務に精励するよう徹底いたしたところでございます。 　今回の三党連立内閣を発足するに当たり、政務次官については自由党から三名の政務次官を任命したところでありますが、後任に同党から西川太一郎防衛政務次官を任命したところでございます。 　そこで、今、岡崎委員の御指摘いただきました点につきまして、西村前政務次官の任命に当たりましては、今委員が御指摘いたしたような、こうしたことの発言が当然行われるであろうというようなことを考えてそのような任命をしたのかという趣旨のお尋ねかと思いますが、私といたしましては、防衛問題につきましても認識を深くいたしておるという点については十分承知をいたしておりました。また、個人的な御意見としてはいろいろの考え方を持っておられることにつきましては、野党におられました同議員の発言等につきましては、これは私自身がお尋ねをいただいたようなこともございますから、すべて承知をしているわけではありませんけれども、いろいろと個人的な見解は持っておることは私も承知をいたしておりました。 　しかし、今般、この内閣につきましては、この点について政府としてのもともとの考え方というものを十分理解していただいておるものと認識をいたしておりまして、少なくとも我々政府の立場になれば政府としての基本的考え方にのっとって発言し、行動し、その行政責任を果たしていくという理解をいたしておるものでございましたので、私は、そういう意味で西村政務次官の任命については、実はそれを信頼し、その任に当たっていただいたというのが偽らざる私の気持ちであることを御理解いただきたいと思います。

○岡崎トミ子君　政務次官重視の布陣でこのような人物が選ばれたということでありますけれども、みずから答弁のできる政治家を選んだということだというふうに思うんです。当然、その政治家の政策、見識というのが問われるだろうというふうに思っております。 　問題となったインタビューの記事の中で、前次官は、小渕総理は議論する国会にするためにあえて西村氏を選んだと、本人がそんなふうに言っているわけなんですけれども、なぜこの西村氏の後任は同じ自由党の議員だったんでしょうか。これは逆に人物本位ではなくて、自自公の間のポスト配分を優先した結果の不適切な人事だったのではないかというふうな疑いもありますけれども、政策、理念、指針なき自自公ということになりはしないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　今回初めて、自由党との連立に加えまして公明党にも御参加いただきまして連立政権をいたしました。やはり、連立政権ということになりますれば、当然、大臣につきましても閣内協力をいただくということでありまして、したがいまして、政務次官におきましても、それぞれ政党からの希望と申し上げますか、お互い政府の中に入って御協力いただくという形で、自由党から三名の政務次官を任命いたしたところでございまして、その一名を更迭するということになりました。したがって、自由党の意向も取り入れまして、後任には同党から西川太一郎防衛政務次官を任命いたしたということでございます。 　現実に、内閣を形成いたします過程におきまして、三党の協力をいただくという形の中で、それぞれの政党からの希望ということも当然考慮して最終的な構成に導いたということにつきましては、これは現実の内閣を形成していく過程においては許されることではないか、このように考えておる次第でございます。

○岡崎トミ子君　当然のように近隣諸国の警戒心をあおったわけなんですが、中国の新華社通信、中国青年報、韓国の主要各紙も取り上げました。両国政府の関係者も日本政府に慎重さを求める発言もいたしております。 　それから、日本が核武装なんてまさかと思いますけれども、世界が日本をどう見ているのか、その一端がわかる記事を目にいたしました。アメリカのシンクタンク、カーネギー国際平和財団がアメリカのＣＴＢＴ、核実験全面禁止条約、この批准を求める声明文の中で、アメリカが批准しなければ、結局はしなかったわけなんですが、日本が核武装の道を選ぶかもしれないと警告をしているわけなんですね。 　またまたこのような問題を起こしておりますけれども、総理自身はこうした問題を提起してしまったことに対して責任感をお感じになりますか。

○国務大臣（小渕恵三君）　我が国が核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則を堅持することにつきましては、これまで歴代の内閣総理大臣の施政方針演説におきましても繰り返し表明されており、先日来明らかになっておるとおり、政府としても今後ともこれを堅持していく立場でございます。私自身も、第百四十三回国会におきましての所信表明演説の中で、唯一の被爆国として非核三原則を堅持することにつきましては、国会でも強く考え方を申し述べさせていただいておるところでございます。 　そうした政府の考え方の基本ということにつきまして、西村前政務次官の発言そのものが誤解をされてといいますか、各国に日本の非核三原則の堅持というものについて我が国の基本的方針を揺るがしかねないということで誤解されたとすればまことに残念であります。 　したがいまして、改めて政府としても従来の考え方を堅持いたしていくとともに、近隣諸国に対しましても誤解のなきよう、これからその説明に十分努力をいたしていきたい、こう考えておる次第でございます。

○岡崎トミ子君　政府の非核三原則の堅持の方針について確認をさせていただきました。 　今回の西村氏の発言は、本当に一個人の不適切な発言で済ませていいのか。小渕総理の責任もそういう不適切な政治家を政務次官に任命したことにとどめていいのか。何か自自公政権の性格をあらわす事件だったのではないかというふうに私は思うわけなんです。それは周辺事態協力の内容を議会に報告させない方針だったことが明らかになりましたり、あるいは東ティモール問題をきっかけにしたＰＫＦ凍結解除の議論の経過からも、自自公政権は日本をどこに持っていこうとしているのか。 　また、私たちがすべきこととして、憲法にあります国際社会で名誉ある地位を占めると、このために何をすべきか改めて考え示すことではないかというふうに思うんですが、憲法九条、これは世界に誇れるメッセージだと信じております。 　ところが、国際貢献の議論の中でこの九条は、九条があるために残念ながら何々ができないというように後ろ向きの言いわけに使われることが目立ちますが、日本が不幸にして負った制約でしかないんでしょうか。憲法九条を持っている日本ならではの国際社会への参加の仕方、人類の歴史への貢献の仕方を考えるべきだと思いますけれども、総理、外務大臣はどうお考えになるでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　結論から申し上げれば、憲法、特に第九条は我が国が不幸にして負った重荷だなどとは考えておりません。やはり九条は、さきの大戦に対する反省と再び戦争を繰り返すまいという決意のもと、平和主義の理念を具体化するものとして制定されたものでありまして、政府としてはこの理念はこれを高く評価し、将来にわたってもこれを堅持していくべきものであるとの考え方にはいささかの変更もないと考えております。

○岡崎トミ子君　私たちの国がどんなふうな方向を目指すのか示すことが本当に大事だというふうに思っております。そのためには、負の遺産に正面から取り組んで、今日的な課題にも積極的に取り組むことが大事だというふうに思います。 　ところで、核武装に言及して防衛論議に強姦の例えを引いたことに関してお伺いしたいと思いますけれども、通常国会で男女共同参画社会基本法成立に当たって、その前段に男女共同参画ビジョン、その翌年の二〇〇〇年プラン、この中では、性犯罪である強姦を初めとする売買春やセクシュアルハラスメント、ドメスティック・バイオレンスなど女性に対する暴力とか児童ポルノの問題で、メディアの問題の位置づけということについて真剣に議論をしてきたところでございます。 　ですから、一政治家の問題として解決すべき問題ではないと思います。今度の内閣はこうしたことを踏まえた内閣、踏まえたんですよね、総理。

○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、西村前防衛政務次官のいわゆる女性べっ視の発言につきましては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、論外なものと考えております。 　本年六月に男女の個人としての尊厳が重んぜられること等の男女の人権の尊重等を基本理念とした男女共同参画社会基本法が成立をいたしました。男女共同参画社会の実現に向けて新しい一歩が踏み出されたところでございます。 　政府としては、今後とも男女が互いにその人権を尊重する男女共同参画社会の実現に向けて各種の施策を強力に推進してまいる、この決意のもとで、この内閣も、申し上げたような法律の制定に当たりましても全力を挙げてまいった次第でございますし、また二〇〇一年以降の行政機構の改革に当たりましては、一局を設けて女性問題につきましても考えていくべきだという精神のもとにおるわけでございまして、そうした本内閣の基本的な考え方に対しまして、これに違背するといいますか、その精神を十分理解をいただかずにこのような発言に至ったということにつきましては、まことに残念、遺憾なことでございまして、改めて私自身も深く反省をいたしており、改めて今後この基本法をもとにいたしました男女共同参画社会の実現に向けて層一層努力をいたしていきたい、決意を新たにいたさせていただいているところでございます。

○岡崎トミ子君　この男女共同参画社会基本法成立後、最初の国会に臨む内閣で起こった不祥事ということを踏まえまして、基本的に、こうした発言が出てくる社会において暴力を撲滅するためにはどうしたらいいのかということを、まず各大臣、各省庁の皆さんたちにもう一回取り組みを点検していただきたいと思うわけなんですが、きょうは時間の制約もありますので、教育の面から文部大臣と、メディアの取り組みについて郵政大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○説明員（河村建夫君）　男女の人権が尊重されて、かつ社会経済情勢の変化に対応できる豊かな活力ある社会を実現するという男女共同参画社会基本法の目的、この実現、これは極めて重要な課題でありまして、教育現場もこれを重く受けとめさせていただいているところでございます。 　これまでも学校教育におきまして、社会科、家庭科、あるいは道徳、特別活動、こういった授業におきまして、児童生徒の発達段階に応じて男女の平等や男女の協力の大切さなどを指導してきておるところでございます。また、弱者への思いやりあるいはいたわりの心を育てるためにも、道徳や特別活動を初め教育活動全体を通じて他人を思いやる心あるいは善悪の区別など、基本的な倫理観、異性を尊重する、こうした態度についても指導を続けてきておるところでございます。

○国務大臣（八代英太君）　メディアを所管する立場からお答えを申し上げます。 　岡崎委員も放送局でアナウンサーという御経験をお持ちですが、私も山梨でそういう経験を持っておりまして、当時は、報道の自由というよりもむしろ公共の福祉、放送の持つ役割というのが大変重要であるという教育を我々は受けてまいりましただけに、今日のメディアにおけるいろいろな問題には相通ずるところも思いの中に私も個人的にはあるわけでございます。 　しかし、いずれにいたしましても、メディアを所管する立場といたしますと、やはり放送事業者の自律の原則のもとに、表現の自由の確保と公共の福祉への適合をしっかり図っていただくことが大切でありますし、それぞれの放送局には番組審議会等々もございます。我々のときにもその審議会の意向というものが大変強うございまして、私も何回か始末書を書いたり減俸にも遭ったりいたした経験を持つわけですが、そのくらい放送というものの公共性、特に昨今は一日三時間ないし四時間はテレビとの共生の私たちの生活になっているということを考えますと、まさに表現の自由とそれから公共の福祉とをしっかりそれぞれ担保しながら、番組編成またメディアに対する考え方をそれぞれが持っていただきたい、こういう思いでいっぱいでございます。

○岡崎トミ子君　これは総理府で出されたものなんですが、メディアにおける性・暴力表現の制限の方法としては、自主規制を挙げたものが女性で五五・七％、男性で五三・六％と高く、その次は法規制だということが女性では四八・五％、男性で四五・一％と、この二つの方法を挙げているんです。 　九五年の北京で行われました世界女性会議の行動綱領の中では、権力による上からのメディア規制はだめなんだ、自主規制をしていくことが大事だと、こちらの方もそういうふうに言っているんですが、これは、市民の意見も入れる、第三者機関もきちんとチェックするということでなければいけませんし、女性がいろいろなものを決めていく番組のところの決定の場にもいなければいけない。女性の目というものが物すごく大事で、そしてジェンダー視点というのが物すごく大事になってきます。これは世界でも取り入れておりますけれども、ＮＧＯ、市民の人たちの意見をきちんともらえる第三者機関、こういう設立を助けてはいかがでしょうか。

○国務大臣（八代英太君）　個々のそれぞれの事業者がメディア・コンシューマー・モニター制度のようなものを設けて昨今それぞれ取り組んでいるということもよく承知いたしております。 　私どもといたしましては、放送事業者におきましては、放送の持つ社会的影響力、公共性を十分自覚されて、一層の自律的な取り組みが行われることを心から期待し、願っているところでございます。

○岡崎トミ子君　総理、今、日本の中での取り組み、世界の女性たちの取り組み、もちろんこれは女性だけの問題ではなくて、女性の問題、男性の問題ということで同じ方向を向いて取り組んでいかなければならない問題だと思います。各大臣のお声をお聞きすることはできませんでしたので、総理に最後にこうした問題を含めての御見解をいただきたいというふうに思っております。

○国務大臣（小渕恵三君）　お尋ねの趣旨を十分把握しておりませんでしたらお許しをいただきたいと思いますが、先ほども御答弁申し上げましたように、今般のこの西村発言からかんがみまして、こうしたことが現在、政府もそうでありますが、国民全体で男女の共同参画をし、お互い力を合わせて世の中をよくしていこうということに対しまして、いささかこの侮べつ的発言によりましてそうした大きな流れに対して批判を受けるということにつきましては、全く残念至極でございます。 　先ほど放送関係のお話もございましたけれども、あらゆる機会をとらえてそうしたことの発言を否定し、かつこれからの、ジェンダーと申し上げましたが、性による差別というようなことがいやしくも近代国家日本において発言をされるというような雰囲気の起こらないように最善を尽くしていくべきではないかと改めて肝に銘じておるところでございます。

○岡崎トミ子君　暴力といえば、最も深刻な暴力の形の一つが国による少女への売春の強制であった日本の従軍慰安婦制度だというふうに思います。この制度のおぞましさもさることながら、やはりそうした制度のもとで言葉に尽くせない苦しみを味わった一人一人の傷ついた心に思いをいたしたいと思います。 　言葉に尽くせない苦しみと今申し上げました言葉は、つい最近下されました十月一日の従軍慰安婦裁判の判決の中の言葉でございます。 　私と同じ宮城県に住んでいる在日の被害者としてたった一人日本政府を相手に提訴してこの六年半闘ってきた宋神道さん、七十六歳でありますけれども、彼女はこれまで人間に対しての不信を抱いて生きてきました。特に政治家に対して何もしてくれないという思いはとても強いです。彼女自身は大変国会中継が好きですから、国会中継のほとんどすべてを見ている人です。 　彼女自身は、今回裁判は負けたということについて、この中では、裁判長自身は、慰安婦とされた人々の体験と境遇に思いをめぐらすと言葉に尽くし切れないと、苦痛と悲惨さを伴ったということについてのそういう推測をされて、立法によってこうした人々に対して国の手により何らかの救済を講ずる手段を創設することは立法裁量上選択肢の一つであり得るというふうに述べているわけなんです。 　しかし残念ながら、彼女はひとり立ち上がってそして闘ったけれども裁判に負けました。次の裁判をどうするかというときに、もうやめたと言いました。それは、これまで味わってきて、地元でも結構つらい思いをしてきた、生活保護を受けているのに裁判を起こして何だと。もう嫌になって、夜も眠ることができなくて、そして最後は犬を連れて海に飛び込んで死のうかと何回も何回も思っているんです。でも、結局は死んでも死に切れない、こういう思いを持って立ち上がりました。宋さんのこうした心の傷にどうこたえていくのかというのは重要だと思っております。 　総理は、韓国から戻ったばかりというふうに伺っておりますけれども、この五十年間終わらない戦争を闘ってきた宋さんに対して、この苦しみに対して何をどんなふうに語りかけるでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　この裁判につきましてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、関係いたしますことは、いわゆる従軍慰安婦の問題についてということになろうかと思います。このことにつきましては、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であると認識をいたしておりまして、したがいまして、それに対する政府としての対応につきましては今多くを申し上げませんけれども、おわびと反省の気持ちを表明しつつ、国民的な償いの事業を行わせていただいておるということでございます。 　一般論になるかもしれませんけれども、そうした形で過去大変不幸な立場になられて、そして御苦労された方々に対しましては、国としてはそのような対応をさせていただくということで今御理解を願いたいというふうに感じておる次第でございます。

○岡崎トミ子君　この判決で問われていたのは人間の良心、そして人権の感覚だったというふうに思うわけなんです。宋さんは口癖のように、同じ人間だから苦しみや悔しさというのはわかってくれるはずというふうにたびたび言っているわけなんです。 　戦後、私たちは、被害者意識はあったけれども加害の事実を直視せずに来てしまったし、賠償責任のあることさえ長く考えずにやってきてしまったというふうに思うんです。宋さんの体験された事実をやはり私たちは心に刻んで、二度と慰安婦裁判、慰安婦への犯罪というもの、あるいはまた戦争そのものを起こさないために、今後とも国に対しての謝罪と補償を求める闘いというものを私も一緒に闘い抜いていかなければならないというふうに思っております。 　さて次に、防衛庁の調達実施本部発注の納入事件についてただしたいというふうに思います。燃料納入の談合事件です。 　この燃料納入に問題があるということについては、会計検査院の九年度の決算報告でも指摘されております。事件としてはやがて解決するだろうというふうに思いますが、問題は、二十年間にわたって税金が不当に使われてきたということであります。防衛庁がそれを許してきたばかりか、相当突っ込んだ関与をしてきております。 　防衛庁の調達をめぐっては、昨年以来数々の事件がありました。事態は深刻です。きのうも海上自衛隊の艦船の修理をめぐって新たな疑惑が報道されて、艦船修理に昨年度だけで五百億円ほども発注があった、不透明な入札が十年以上前から続いてきたということで、これも非常に深刻であります。 　今回の燃料納入事件については、接待の問題や調達本部の燃料担当課長が企業側の納入担当者になるという天下りの問題があったこと、それから予定価格があらかじめ業者に伝わっているという情報漏えいの問題があった、それから談合グループの会合に調達本部の人間が同席するケースがあった、あろうことか高値修正を調達本部が指導をした、防衛庁が価格指示をしたと主張した企業があること、いろいろあって、およそ許されない事実が次々明るみに出ておりますけれども、こうした点を踏まえてどのように防衛庁長官は認識されているでしょうか。

○国務大臣（瓦力君）　岡崎委員からの御質問でございますが、今委員御指摘の防衛庁が発注しております燃料納入をめぐりまして独禁法に違反する犯罪があったとして、公正取引委員会が石油会社十一社を告発し、東京地検が石油会社の担当者九名を独占禁止法違反の事実により逮捕したことにつきましても、防衛庁といたしまして深く重く受けとめておるところでございます。防衛庁といたしましても、これまでも公正取引委員会の調査や検察当局の捜査に協力してきたところではございますが、今後とも検察当局の捜査等に全面的に協力してまいらなきゃならぬ、かように考えております。 　本件問題に関しましては、会計検査院の指摘を受け、昨年でございますが、それを踏まえまして、昨年十一月以降の契約につきまして改善措置を講じてきたところでございますが、引き続き調達改革の推進に努めているところでございます。 　既に御案内のとおり、野呂田前長官、額賀元長官、いずれも改革問題につきまして熱心に取り組んでまいったわけでございまして、私も引き続き、調達改革元年、こういう精神に立ちましてさらにこれらの問題につきまして対処してまいらなきゃならぬ、かように考えております。 　昨日、調達改革本部会議を開催いたしまして、防衛調達の透明性、加えて公正性をさらに追求してまいる、調達改革により一層精力的に取り組んでまいりたいと関係部局、機関に指示したところでございまして、これからも国民の信頼を得るべくその努力を続けてまいりたい、かように考えております。

○岡崎トミ子君　調達改革元年と呼んで確かにたくさんの措置をしたことはわかっておりますが、具体的に伺いたいと思います。 　会計検査院の検査によりますと、平成七年五月から十年三月にかけての契約金額は四百八十五億六百九十八万円ということですが、平成七年度からのＪＰ４の調達に係る予算額、実績額、予算額の積算方法、実際の支払い額と予算額の差額の処理方法について御説明をいただきたいと思います。

○説明員（及川耕造君）　お答えを申し上げます。 　航空タービン燃料の平成七年度の予算額は約二百四十四億円、八年度は約二百十三億円、平成九年度は約二百四十三億円でございます。また、調達額につきましては、七年度二百十七億円、八年度二百三十五億円、平成九年度約二百三十六億円でございます。 　この予算額等につきましては、前年実績をもとにいたしまして、その直近のさらに新たに加わります装備品等の所要の燃料等を加味いたしまして、そして価格につきましては、当該予算編成時等の市況の動向等を勘案しながらこれを乗じまして決める、こういうことでございます。

○岡崎トミ子君　本気で改革をするならば、会計検査院の指摘が当然その改革内容に反映されるべきだと思いますけれども、防衛庁がジェット燃料についてとりました供給が可能なすべての会社を指名したり、再予定価格を容易に推定されることがないように予定価格の取り扱いに十分配慮したりして契約事務の適正化を図るというこの措置は、ジェット燃料についてのみ適用するということなわけなんですね。 　この措置は一般化すべきだというふうに思います。同じ問題が起こり得るすべての品目を対象にすべきだというふうに思います。それが本当に反省を生かすということになると思いますけれども、長官、いかがですか。

○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。 　本年四月に調達改革の具体的措置を取りまとめまして、その実施に努めてまいっております。この実効性を確保する、そのことは各般の取り組みを行っていくところでございまして、これまでも必要な訓令の改正、通達の発出等を行うとともに、工数の不正水増し等に関する制度調査の実施、防衛調達適正化会議による契約のサンプリング調査等を行いまして、問題の発掘に努めているところでございます。 　先ほど申しましたように、昨日、この調達改革本部会議を開催して、会計法令さらに関係規則、マニュアル等の遵守の周知徹底を図り再発防止に努めてまいるわけでございますが、いずれにいたしましても、膨大な入札契約の問題の早期検証を行うために、電子化への取り組み、サンプリング調査のさらなる推進、改革の実施状況のフォローアップの推進等を行うことといたしておりまして、このような措置について防衛調達適正化会議で御議論をいただく、これらの取り組みの一層の強化を図るように指示をいたしたところでございます。 　御指摘のように、これらの問題につきましてさらにフォローアップを含め努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。

○岡崎トミ子君　長官、行き当たりばったりの調査ではもう間に合わないというふうに思うんです。 　今回の改革の中身として見られなかったことなので申し上げたいんですけれども、防衛庁のすべての調達品目について、納入業者のシェアの変動に不自然な点はないか、燃料や今問題になっている護衛艦の調達のように業者の入札行動に不自然なパターンが見られないか、同じ品目があるほかの省庁と比較して価格が結果的には高くなっていないか、基準を決めて網羅的に調査をして問題のある調達を洗い出す作業を今すぐすべきだというふうに思いますので、このことを強く要請をしておきたいと思います。 　もう一つ、今回大変関心を持っていることがございますので最後にお聞きしたいんですが、富士重工との間で起こった贈収賄事件の結果、富士重工とは今契約停止になっております。問題となりました練習機Ｔ７について、国際入札になっております。しかし、国際入札という形はとっておりますけれども、最終的には富士重工に入札させるのではないかという観測があるんです。 　そういうふうになった場合には腑に落ちない結果になりますけれども、そういうことでは納得が得られるでしょうか。長官、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（瓦力君）　今、岡崎委員から御指摘の新初等練習機について、富士重工の問題にかかわることでございますが、富士重工は、会長等が海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ１Ａ改の試作製造分担等に関して贈賄疑惑に問われたため、防衛庁として、同社とのあらゆる契約について平成十年十二月十六日から一年間、真にやむを得ないものを除き行わないことといたしたわけでございます。 　他方、来年度における新初等練習機の調達に当たりまして総合評価落札方式を適用したいと考えておりますが、同方式は予算成立後行われる一般競争契約の一形態であるため、最終的にどの企業が入札に参加し、どの企業が落札者となるかを予想することは不可能でございます。 　今、委員御指摘のように、これらの問題につきまして透明性の確保、あるいはこれからの課題につきまして踏まえながら措置を講じたところでございます。

○岡崎トミ子君　ぜひ、どういう基準で選ばれたのか前もって明らかにしておいていただきたいというふうに思っております。 　新たな疑惑の調査を行っているということも報じられているわけですけれども、それにもかかわらず、八年、九年、十年、十一年度の装備品購入費の額は年々ふえているということを申し上げておきたいと思います。 　私は、反省をきっちり示すということであれば、防衛費の増額というか、現在凍結をして、本当に信頼が回復されたらば、本当にさまざまなことを明らかにしていくということが大事だというふうに思っておりますけれども、決算の審議の結果を平成十二年度の予算にどういうふうに反映されるのか、今後十分に私たちも見ていきたいというふうに思います。 　本件は調査中でもございますので、決算委員会としても監視を続けていくだろうというふうに思いますし、会計検査院としても今後とも厳しく検査をしていただきたいと思いますので、会計検査院、一言お願いを申し上げます。

○検査官（杉浦力君）　防衛庁関係の装備品等の調達に関しましては、従来から調達数量、あるいは調達価額の妥当性等の検査のほか、契約の方式、入札の状況、納入業者のシェア等についても重大な関心を持って検査をいたしておるところであります。 　今後とも、この点につきましては厳正に検査を続けていくつもりでおります。

○岡崎トミ子君　この後は、ＯＤＡの問題や、そのＯＤＡのインドネシアに対して最大の援助国であったということで、東ティモール問題についてもお伺いしたいというふうに思っておりましたけれども、残念ながら時間が来てしまいましたので、直接それぞれの省庁と行っていきたいと思います。 　事前にたくさんの質問項目を挙げてお願いしておきましたけれども、残念ながら質問できないことをおわびします。どうも済みません。 　ありがとうございました。

○山本保君　公明党の山本保です。 　きょうは総理、それから文部大臣おられないということでございますので政務次官に教育改革についてお聞きしたいと思います。短時間でございますので問題を絞りまして、特に中小企業を活性化するための教育改革という観点を少し議論といいますか、総理のお考えをお聞きしたいわけであります。 　大蔵大臣もよくおっしゃいますけれども、金融とか経済について護送船団方式はよくなかったと。今回、予算委員会等でもはっきりとおっしゃられた。私もいろいろ自分の友達などに聞いてみますと、これは大蔵大臣にお聞きいたしませんけれども、例えば一流都市銀行、住友銀行とかそういう銀行は、年間幾らもうける、次の銀行はどこだというような、何かこういう格があって、そして年間の仕事というのがきっちり決まっているので、言うならば倒産も起こらないかわりに大きな世界に勝負できるようなものもなかったというようなことを私は友達の金融の中にいる者から聞いております。誇張があるかもしれませんけれども、しかしながらそういう形で今までの日本の経済が動いてきていた、これを変えなくてはならない。 　私はもともと教育学をやっておりましたので、同じように考えますと、総理、教育においても全く同じじゃなかったかと。例えば、東京大学を初めとする一流大学というようなところを出た人はずっと生涯、最後は社長さんなり重役まで行く、あなたはそうじゃない、高校出だからここまでだ、あなたは中学しか出ていないから最後まで係長どまりだ。まさにこういう体制で、人材形成というものも全く同じように二十二、三歳までのペーパーテストの結果によって決めてきていた。これが今年齢と学歴は非常に高いのに役に立たない。 　私、愛知県出身ですので、産業立県でございます。いろいろ見に行きますと、特に中小零細の工場が頑張っておりまして、大きな会社もありますけれども、実際にはそこで出します図面だとかそのもとになる金型をつくるなんというのは大変小さな会社で、工場で一生懸命頑張っている。学歴をお聞きすると、実は高等学校も途中でやめたとか、農業高校へ行ったけれどもやめたんですよなんという方が大半といったら申しわけありませんが多くて、例えば工業大学を出たというような方は、社長の息子さんというような方を除きますとまずいないんです。そして、その方たちが非常にすばらしい技術、わざを持って、日本の経済、産業を支えておるわけです。 　私、総理は最近特に教育改革ということを熱心にお考えのようでございますので、ぜひこの観点に立って二つほど申し上げたいんです。 　例えば、今申し上げたように、今の日本の経済、産業を支えておるこういう中小企業におられるような方を率先して、優先して、例えば中卒の方であれば高校へ、高卒であれば大学へ、そして大学を出られておれば大学院、そして学位も取れるような形で、そのためには当然大学が土日も開きませんと、とても仕事になりません、つぶれてしまいますから、夜間とか土日をしっかりやる、開く。 　こういうような形で、まず今の現場で第一線で頑張っておられる方々に世界の最先端の情報を提供するということによって、例えば今度問題になる中小企業の理念を変えるというようなことも、こういう人材形成の、迂遠なようではありますけれども、しかしここをきちんとやっておかないと、とても大企業の規模には勝てないというような気がするわけです。 　しかも、こういうことで道をきちんとつけますと、先ほど申し上げたように、若いときにペーパーテストで勝たなくちゃいけないというんじゃなくて、中学を出てから仕事をする、少したってから高校へ行こう、または大学へ行こう。こういう道筋が今のエリート養成とは別系統で、または並行して十分出てくるのではないかという気がするわけなんです。 　総理、教育改革に当たりまして、こういう中小企業の方たちを優先するような学校体系の運用、またはその形態をつくっていくというようなことに関してどのようなお考えをお持ちなのか、あらかじめお願いしておきましたので、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　近年における技術革新の進展や産業構造の変化に伴いまして、職業人に対して大学など高等教育機関において継続的な教育を行い、生涯にわたり最新かつ高度の知識、技術を教授することが重要となっております。このため、大学改革に当たって、職業人が受講しやすいようにとの観点から夜間大学校、昼夜開講制大学院などの整備を進めているほか、職業人の教育費負担の軽減の観点から教育訓練給付制度を大学等にも適用することとしたところであり、今後とも職業人の再学習の推進のための施策の充実に努めてまいりたいということだろうと思います。 　今、山本委員御指摘のように、日本の学歴社会、こういうものが非常に崩れつつあるし、また、事によってはそうしたもののヒエラルキーでない形で、それぞれの能力に応じて技能を発揮していかなきゃならぬということは当然のことでありまして、そうした意味で、特に大企業の方々についてはいろんな形で再訓練、再学習の機会というのがあると思いますけれども、中小企業についてはそこの従業員そのものも全体的に数も少ないことですからなかなか難しいと。したがって、委員御指摘のように、土曜とか日曜とかそういう時間帯を活用して中小企業に勤めている人たちが新しい技術習得やそういうものをしていくということのお考えというものは、お聞きをいたしておりましてなるほどなという感じがいたしております。 　私も最近大阪の東大阪市等をお訪ねいたしまして、大変小さな企業体でありますけれども、その企業が持つ技術、そういうものが広くは世界の中でその技術なくしてはロケット技術等も行えないなどという現実、現場を見まして、ますますもってそうした中小の企業体における技能者の訓練、開発というものについて非常に実感してきたところであります。 　今御指摘のように、それを具体的にどのような形で実行していくかということにつきましては、これから文部省その他と十分御相談をしながら、大いにそうした技術を習得するような機会が得られるようなシステムを形成するように研究、検討していきたいというふうに考えております。

○山本保君　総理、確かに社会人の大学等への進学は進んでいるんですけれども、内々に御説明いただきましたら、やっぱり教員の方などが多くて、または大企業の研究室というところから行っているというのは多いんですが、おっしゃったように、なかなか地域の中小企業というのはほとんど行けないわけですね。ぜひそこをお願いしたいということ。 　それから、よく最近起業者意識、創業者意識というふうな話が大事だとありますけれども、何かこれがお説教みたいな形になるよりは、学校に何ら意味を持たずに行かせておいてそれからつくるんではなくして、私が申し上げたように、もともとそういう気持ちの強い人を入れておけば自然にそういう進路へ進むわけですから、この辺も考えていただければというふうに思っております。 　さっき申し上げたように、そういう職場で働いている方は大変皆さんやる気を持っておられまして、私がお聞きしましても、そういう機会があればやりたいと。日本の技術は最高にすばらしいんですけれども、経験的につくられている技術というのは広い情報がありませんと応用がなかなかきかないんですね。ここをぜひ努めていただきたいと思っております。 　あと、時間が余りありませんけれども、河村政務次官にそのことに関連しまして、特に中小企業庁また通産省とか労働省などに聞きましても、文部省の体制といいますか対応が非常にのろいと。すぐに、これは大学の仕事ではありません、職業人養成などは学問の自由、アカデミックフリーダムというものがあるのでそれとは違うんですよなんということをよく言われるんです。 　ぜひ文部省が中心になって各省を束ねて進めていただくようにお願いしたいんですが、大臣、一言その辺お願いいたします。

○説明員（河村建夫君）　経済大国の日本の九割は中小企業が支えているということを承知しておりまして、そんなことを考えますと、やはり中小企業の人材育成というのは非常に大事なことでありますから、今、山本委員御指摘のように、中小企業におられる方もそういう高い志を持って頑張ろうと言われる方には積極的に大学は門を開いて、いつでもどこでも学べるような大学というものを進めていきたいし、今そういう取り組みを既に行おうとしているところでございますが、さらに積極的に督励してまいりたい、このように思います。

○山本保君　最近、東京工業大学に行きましたら、あそこではどんどん民間人の方に単位を出して学位も取らせているというようなこともお聞きしました。ただ、しかしながら、大学に行っていない方もたくさんいるわけですから、高校段階からぜひ積極的に進めていただきたいとお願いしまして、終わります。 　どうもありがとうございました。

○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。 　まず、西村防衛政務次官の辞任問題について質問いたします。 　西村氏は雑誌の対談で、日本の核武装を国会で検討すべきとか、国軍の創設とか、大東亜共栄圏、八紘一宇を世界に広げるとか、そういう持論を展開し、さらには女性だけでなく男性もべっ視する、そういう発言を繰り返しました。 　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕 　著しく人格と品性を欠いた発言だと思うわけですけれども、総理は、政務次官の人選を一層重視して見識、経験などを踏まえて人選した、そう述べられました。先ほど同僚議員の質問への答弁の中で、防衛問題についての認識を深くしている、そうも言われました。総理、あなたはこういう西村氏の見識を適任とされたのですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　先ほども御答弁申し上げましたように、国会審議活性化法という法律によりまして、今後国会の審議のあり方も大きく変化していくだろう、そういう認識をいたしておりまして、その観点に立ちまして、三党連立内閣をつくります段階におきまして、大臣はもとよりでございますけれども、政務次官の人選につきましても十分意を用いて任用したということにつきましては、私は誤りがなかったという認識をいたしております。 　ただ、御指摘をいただきましたように、西村前政務次官の週刊誌における発言等につきましては、率直に申し上げまして予想だにできぬことでございました。 　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕 　そういう意味では、この任用に当たりまして、不明を恥じるという以外に言葉はないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、やはり我々は議院内閣制のもとにおいて、一議員としての御発言につきましてはこれは御本人の意見の開陳であり、特に国会においての発言というものは憲法によっても十分保障されておられることでございますから申し上げませんが、私といたしましては、政府の人間となり、防衛問題につきましてもより勉強していただき、そして的確な判断を持っていただければという考え方をいたしておったことは事実でありますが、しかし核の問題あるいはいわゆる女性べっ視発言と考えられるこの発言につきましてはまことに論外だと考えておりまして、そういった意味では期待を裏切られたというのが率直な感想でございます。したがって、御本人に対してこれを直ちに更迭をして、今後この問題につきましても十分その任に当たられる方ということで西川政務次官を任用した、こういうことでございます。

○緒方靖夫君　総理、今あなたは大変なことを言われましたよ。誤りはなかったんですか、こういう人事に対して。非常に重大ですよ。あなたは国民の怒りを全然理解されていない。そしてまた、自分が責任を持って行ったそういう人事について、全くその責任を認めていないじゃないですか。何が誤りがなかったですか。西村氏の持論、あなたも先ほど言われたけれども、国会でやりとりをして十分知っていたでしょう。少なくともどういう考えの持ち主か、このことははっきり知っていたと思います。自衛隊が天皇の軍隊とか、国のために死ねと教えてほしいとか、こういうまさに憲法と相入れないことを述べてきた、それが西村氏ですよ。その任命責任、これをどう考えているんですか。 　しかも、更迭しただなんておかしいですよ。辞表を出して、そしてそれを受け取ったわけじゃないですか。私はなぜかと聞きたい。なぜ任命権者の責任で直ちに西村氏を罷免しなかったんですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　正直申し上げて、週刊誌を見た段階ですぐ罷免するということにつきましては、私も任命をする者として、その事実関係の有無、本人の意思、こういうものを確認しないで直ちに罷免権を行使するということについては、私はなすべきものでないと。したがって、大阪に行っておられた西村前政務次官に、官房長官が直ちにこの状況の報告を求め、問題となりました翌日に本人からその意思を確認して、そしてその後に本人から辞表の提出があり、それを認めたということでございまして、その時間的な経過も、事の正否を十分検討いたすということは、これはやはりその本人の発言は発言として、活字になり、このことが世のひんしゅくを買っておるということは一般的には理解しましても、直ちにそのような行為をするということにつきましては、私はやはりそれなりの十分な本人の弁明その他も聞く必要はあると、そのように考えて、時間的経過の中でそのような措置を講じたと、こういうことでございます。

○緒方靖夫君　全然なってないですね、答弁として。 　総理、いいですか、辞表を出したときには既に大問題になっていた。テレビでも新聞でも大問題になっていた。そして、辞表を出してもそれを受理しないで罷免するという道だってあったわけですよ、事柄の重大性を考えれば。そうすれば総理の信頼に対して、それを挽回しようという心意気も示せたかもしれない。なぜそれをしなかったのか、それを問うているんですよ。 　私は、この問題について、先ほどから話を聞いていると、人ごとのように総理は言われていると思うんです。これは人ごとの問題ではなくて、任命権者の総理の責任、これを国民にどう説明されるかという問題ですよ。一体その点どうなんですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　実質的罷免という行為はございませんでしたが、いやしくも内閣として任用した政務次官がそのようなことによってこれを更迭せざるを得なかったということは、内閣の首長たる総理大臣の責任は深く痛感をいたしておるところでございます。 　したがいまして、私といたしましては、それが国民の大変な不信、核の問題、これは世界のそれぞれの地域の皆さんにも日本政府の考え方に変化があったがごとき誤解をされてはいけないということについては、それを解く努力もしなければならぬと思いますし、また女性に対する特にべっ視の発言というものにつきましても、先ほど御答弁申し上げたように、現在法律まで制定をしてお互い男女協力していこうと、こういう世の中に対してまことにたがうことでありますので、こうした問題についても挽回をいたすべく努力をしていくということだろうと思いまして、大変せっかくの、何といいますか、罷免をした方がよかったということは、それは緒方委員の考えとしてあろうかと思いますが、私としては、申し上げたように、十分本人の意思を確認して、そしてその上で本人がその地位にあることは望ましくないという判断をしたということでありまして、私は私なりの判断をして、そのことによって事を決しさせていただいた、こういうことであります。

○緒方靖夫君　総理、国民もマスコミもこれだけ厳しく批判している、こういう事案ですよ。それに対して、総理は先ほど誤りがなくと言われた。それはやはり撤回していただきたい。これだけ大きな問題になって任命になぜ誤りがないんですか。おかしいじゃないですか。

○国務大臣（小渕恵三君）　深く責任を感じておりますと申し上げております。

○緒方靖夫君　この問題に対しては、アジアで世界で非常に大きな反響を呼んでいる。ここにコピーの山がありますけれども、これについてはあなたの任命責任を問うているんですよ。あなたが心を込めて選任した政務次官がこんなことになった、そして総理の責任は一体どうなるのか、これを問うているわけですよ。中国政府のスポークスマンだって、日本は核武装すべきだという言動を公然と政府の一員が行ったことに驚きを表明している、こういう事態ですよ。 　ですから、こうした事態の背景には、自自公政権の数の力を背景にしたあなたの政治姿勢に問題がある、おごりがあったと指摘されているけれども、私はその点で総理に謙虚な反省を求めたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　私自身は、申し上げましたように、今回のことはまことに図らざることでございまして、まことに残念、遺憾至極でございました。 　そういう意味で、政務次官の任命につきましても、今般の国会と政府との関係を考えますと、その人選につきましては十分意を用いたと認識をしておりますが、このような結果になったことにつきましては、申し上げておりますように、深く反省をしその責任を十分感じておる次第でございます。

○緒方靖夫君　反省と言いながら、それがなかなか見えないのが残念でございます。 　次に私は、原発立地の公開性を求める立場から、関西電力が石川県珠洲市に計画中の原子力発電所の用地取得をめぐっての問題を質問したいと思います。 　この問題は、関西電力が予定地周辺の土地の買収を大手ゼネコンの清水建設などにひそかに依頼し、これを受けた清水建設ほかゼネコン四社がダミー会社を使うなどして、関西電力の名前が表に出ないように秘密裏に買収工作を行っているというものです。 　ゼネコン各社は地上げまがいの複雑な裏取引を繰り返し、九三年十二月から九四年二月までに約十万平方メートルの土地を購入しましたが、売買の表面化で反対運動を刺激することがないように、売買契約とは別に虚偽の金銭消費貸借契約などを結び、登記上所有権を移転しないなどの操作を行っていた、こういうことです。 　すべてはエンドユーザーが関西電力であることを隠すための偽装工作だったわけですけれども、監督官庁である通産省ではこうした事実をきちんと把握しているのかどうか。深谷大臣は今月十五日の記者会見で、関西電力からどういう状況かよく報告をしてもらおうと思っている、事務方で話を聞くと述べたわけですけれども、その聞き取りの結果はどうなっているか、お尋ねします。

○説明員（河野博文君）　ただいま先生から御指摘がございました取引は、御承知のとおり、現在脱税容疑で横浜地裁におきまして裁判が行われているということでございまして、通産省としては、裁判で事実が明らかにされるというふうに考えているわけでございます。 　したがいまして、詳細を承知しているわけではございませんけれども、現在関西電力から概略これから申し上げるようなことにつきましては話を聞いているというふうに御報告申し上げられると思います。 　第一番目には、報道にありましたようなゼネコンに用地買収を依頼した事実はないというふうに申しております。 　第二番目に、可能性調査に必要な用地の確保につきましては、地権者と直接交渉を進めているので業者を仲介させた事実はない。 　三番目に、今回このような不明朗な土地取引にかかわっているかのごとき誤解を招いたことについては、公益事業である当社として重く受けとめている、今後このようなことのないよう一層厳正に取り組んで、地域の信頼が得られるよう努力するとともに、現場まで徹底したいと考えているという話を聞いております。

○緒方靖夫君　通産省はそんないい加減な説明をうのみにされるんですか。信じられない話ですね。 　問題の土地の売り主である神奈川県在住の医師は、現在確かに脱税容疑で裁判中ですけれども、この医師は先週開かれた第二回の公判で、関西電力による土地買収の工作が露見して原発建設計画がとんざしてしまうことを懸念して、関西電力側の意向に従い、将来関西電力側が買収の事実が公になっても構わないと判断する時期まで所得申告を待つことにしたと、一連の売買に関西電力の関与があったことを認めているわけですよ。 　しかも、昨年九月、東京国税局査察部がこの医師の脱税容疑に関連して関西電力の珠洲立地事務所を調べた際、本来なら契約書上所有者であるゼネコン関係会社が持っているはずの土地権利証が同事務所に保管されていたことが発見され、国税当局に押収されています。この事実については昨日の定例記者会見で関西電力の石川社長も認めている。 　このことからも関西電力が土地取引に深く関与していることは明らかですよ。それなのに、今、裁判中だからと言われた。事実関係を独自に調べようとしないのは通産省の監督責任の放棄じゃありませんか。

○説明員（河野博文君）　確かに、今先生が御指摘になられたようなことを横浜地裁の裁判におきます被告が述べているということは私も仄聞いたしております。 　ただ、その点も恐らく横浜地裁でお裁きになるこの案件の内容にかかわるところだろうと思いますので、やはりこれは既に司法当局で捜査され、また裁判で係争中ということでございますので、両当事者の言い分が違うのは裁判中にはよくあることではございますし、この行方を見守るということで対処をしたいと考えております。

○緒方靖夫君　資料の配付をお願いしたいと思います。（資料配付） 　東京国税局査察部は、昨年八月から九月にかけて関西電力や清水建設など全国五十カ所以上で査察を行い、関係資料を押収しております。これらの資料から、一連の土地売買にかかわった企業は、大手ゼネコンの関係会社を初めダミー会社や不動産ブローカーなど十六社に上ることが判明しております。 　今お手元にお配りした資料は、珠洲原発予定地をめぐる土地取引の流れを関係した会社の実名入りでまとめたものです。 　関西電力から買収工作の依頼を受けた清水建設は、西松建設、佐藤工業、熊谷組と連携し、それぞれの関係子会社やダミー会社を通じて土地購入を指示、その後、問題の土地は金沢市内の不動産会社エー・ディーの仲介で国土法の届け出を免れるため九つに分割され東京千代田区の不動産会社アール・アンド・エムなど計四社に一たん売却、清水、西松、佐藤、熊谷組から指示されたそれぞれの関係会社が最終的に買い取っているわけです。買収した土地は全部で百五十五筆、約十万平方メートル、買収価格は七億五千万円に上る。 　しかも驚くのは、こうしたやり方がこの裁判絡みの土地に限ったことではないということです。 　手元に関係する土地の登記簿があるんだけれども、ほかの八万五千平方メートルの土地取得をめぐっても同じ手口が使われている。これらは現在清水建設と深い関係の有限会社ティ・エフ・ケイ北陸やその関係者の個人名義になっているわけです。 　これら八万五千平方メートルの土地については係争中の問題とは別の案件ですよ。したがって、裁判中という言いわけは通用しない。関西電力から事情聴取するなど、監督官庁として独自にやるのは当たり前じゃないですか。

○説明員（河野博文君）　先ほど申し上げましたように、本件、脱税容疑ということで係争中なわけでございますけれども、およそ土地の取引に関与いたしまして法律を守って遵法の精神で取引に関与するのは当然のことでございますので、それは関西電力も含めまして関係者は当然のことと承知をいたしております。 　本件につきましては、先ほども申し上げましたように、横浜地裁で先生御指摘のことも事実関係として争われているわけでございますので、これは司法当局の御判断をまず私どもとしては見守るという立場で対処させていただきたいと思っております。

○緒方靖夫君　この問題については調査すると言われたと思いますが、そうですね。八万五千平方メートル。そこをはっきりイエスかノーか言ってください。

○説明員（河野博文君）　今、八万六千平方メートルとおっしゃいましたでしょうか。その件については、私ども現在何も承知しておりませんので……

○緒方靖夫君　調べてください。

○説明員（河野博文君）　いや、まずそういった案件があるのかどうか、関西電力の方から聞いてみたいと思います。

○緒方靖夫君　この一連の裏工作は、関西電力が反対派住民の激しい抗議で高屋地区の立地可能性調査に失敗した一九八九年ごろに始まって、土地取得は珠洲原発が九三年六月に政府の総合エネルギー対策推進閣僚会議で要対策重要電源と指定されるとすぐに行われているわけですよ。住民の目を欺く大変計画的な行為だと思います。 　しかも重大なのは、電力会社は原子力施設の建設で原則として指名競争入札を実施しているけれども、今回の問題の背景に、一基五千億円と言われる建設工事の受注を当て込んだゼネコン側と発注者である関西電力との根深い癒着があるということです。 　総理にお伺いしたい。総理は閣僚会議の議長でもあるわけですから。 　これまで原発立地をめぐっては電力会社やゼネコンによる不明朗な土地取引のうわさが絶えなかったわけですが、このような実態が浮き彫りになったのは初めてのことです。政府の指定する電源開発で、反対派住民の目を欺くためにこのような裏工作が行われたということはゆゆしきことだと思います。東海村の原発事故で原子力施設に対する国民の不信が高まる中、その立地をめぐっても不透明どころか国民を欺く道義的にも許されない行為が行われている。私はこのように確信しております。 　事実関係が明確になると思います。明確になれば、事業者である関西電力の責任はもちろんのこと、重要電源に指定した政府の責任が厳しく問われることになる。したがって、その議長である総理の責任も厳しく問われることになる。それだけの重大問題ということの認識に立って政府として責任を持って事態を把握し対処すべきだと思いますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。

○委員長（鎌田要人君）　答弁は簡潔にお願いいたします。時間が過ぎておりますので。

○国務大臣（小渕恵三君）　御答弁申し上げますが、我が国として、エネルギー源として原子力発電所の存在というのを無視できない現状にあることは委員も御存じのことだろうと思います。そういう意味で、今後とも我が国において安全な原子力発電というものが行われていかなければならないという前提に立ちまして、政府としては、その基本的方針が十分達し得るようにあらゆる国民の理解と協力を得られるような体制をつくり上げていくということは、これは当然と考えております。 　ただ、委員が御指摘のような諸点につきましては、私自身、申しわけありませんが十分承知をいたしておりませんが、基本的には、こうした原子力発電というものに対して国民の理解と協力が得られてこそ、そのエネルギー源としての役割、十分なエネルギー源として原子力発電所の意義というものが存在するということにつきましては、いささかもこれを忘れてはならないことだと考えております。

○緒方靖夫君　最後に総理、議長としてやはりこの問題……

○委員長（鎌田要人君）　時間が来ています。

○緒方靖夫君　きちっと把握していただきたい。大問題になると思います。このことを指摘して、また要望して、質問を終わります。

○大脇雅子君　十月十九日発売の「プレイボーイ」誌上での西村発言の内容は、憲法の根幹を冒涜するものであり、とりわけ社会民主党の女性議員に対して強姦を例えとする性差別の表現をもって語るなど、政務次官としてかつ国会議員としても品位を欠く発言であったと思われます。 　先ほど首相は、こうした発言を西村議員がされることについて、図らざること、予想できなかったと言われましたが、一方、防衛問題の認識を深くしている、発言についても承知していたと言われておりました。 　総理は、西村議員を政務次官に任命するについての危惧の声、大丈夫かという懸念の声を任命のときに知っておられたでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　簡単に申し上げれば、その時点においてそのような危惧はいたしておりません。なぜかなれば、政務次官として政府の立場に立ちますれば、当然政府の立場に立っての発言が行われるものであり、そのことは従来から閣僚あるいは政務次官の任に当たられた方々は、そのような日ごろの言動は言動といたしましても、政府としての立場について十分認識をして発言あるものと認識をいたしておったからでございます。

○大脇雅子君　それは任命権者として不明ではないでしょうか。新聞にもそのような不明を恥ずべきだという言論があります。 　とりわけ、西村議員の発言リストを調べますと、「正論」、「諸君」、「ボイス」、「週刊文春」、「改革者」その他、その論文は二十に及ぼうとしております。当然任命権者としては知っておるべき事柄であり、そうした予想をすべき立場にあったと思います。 　任命について、なおかつ責任がなかったと言われるのでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（小渕恵三君）　これも先ほど来御答弁を申し上げておりますように、結果的に事実上更迭をいたさなければならなかったということを顧みますれば、まことに申しわけなく、その責任は深く痛感をいたしております。 　重ねてでございますけれども、日ごろの言動のすべてを実は承知しておるわけではありませんが、委員会等におきまして、野党としての立場で私に対しての質問等について私は承知をしていることはこれは事実でございます。 　ただ、政府となりました場合には、それなりの一つの大きな方向性について基本的に認識をして受諾したものということが事実でありまして、例えて大変恐縮でございますけれども、自衛隊の存在等につきましても、それぞれ当時社会党の先生方もお考えがあったかと思いますけれども、政府・与党として政府を預かるという立場になりますれば、その方向について、それぞれ閣僚あるいはまた政務次官になられた方々、その方向について御認識をされて御答弁等があったやに理解をいたしておりまして、そうした意味では、私自身が十分そのことを確認しなかったという意味では責任を痛感いたしておりますが、申し上げたように、私としては、政府として大きな責任を国民全体に預かるという立場においては、日ごろ個人としての見解は見解といたしましても、やはりその与えられた責任は政府としての基本方針にたがうものでないという理解のもとに任用したわけでございまして、その点が結果的にそうした国民的不信を抱かせたということについては、私自身の責任を回避するものでないと先ほど来申し上げておるところでございます。

○大脇雅子君　「プレイボーイ」のところで特に私が注目するやりとりは、質問者が、「いちばん危険な西村真悟を政務次官にしたのには、そういう意味があるわけですか。」、「西村　なにごとも、ブレイクスルーせなアカン時期になっているんですよ。」、「大川　意図的にブレイクスルーを企んでいると。」、「西村　小渕さんはそういう人ですよ。」というふうに答えているわけです。 　これについてどのような感想をお持ちですか。これで見ると、まさにトロイの木馬を小沢さんに言われて送ったというような記事と重ね合わせられるわけですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　私がそのような考え方で任用したということは絶対ございません。

○大脇雅子君　それでは、クロイツフェルト・ヤコブ病についてお尋ねをいたします。 　私は、今の総理の答弁に対しまして満足をしているわけではございません。しかし、人権救済で非常に重要な事態が放置されているという点について、私は、クロイツフェルト・ヤコブ病について総理の所信をお尋ねしたいと思います。 　現在、我が国で脳外科手術等の際に移植されたドイツ製のヒト乾燥硬膜ライオデュラがクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体であるプリオンたんぱくに汚染されていたために、ヤコブ病に感染した患者が多発しております。ライオデュラは、厚生省が七三年に輸入販売を承認して以来、九七年までに年間推定で約二万件の移植がされております。 　クロイツフェルト・ヤコブ病は潜伏期間が長いのですが、発病すると急激に病状が進行して、痴呆、植物状態から死に至ります。人体組織の移植に際しては、感染症伝達の予防に十分な注意を払うべきであるということは早くから指摘されておりました。一九七八年には、日本国内において、公衆衛生学会第一人者が編集した教科書「総合衛生公衆衛生学」で臓器移植によるヤコブ病伝播の危険性が警告されています。厚生省の特定疾患調査研究事業による遅発性ウイルスの感染調査研究報告書でも予防が重要と言われております。八七年には汚染ライオデュラの使用によるヤコブ病発症例が報告されて、米国食品医薬品局、ＦＤＡが、ロット番号二千番台のライオデュラの廃棄と使用禁止命令を出しております。しかるに、日本がそれの回収命令を出したのは一九九七年、それにおくれること十年であります。 　これについて、厚生省はそれらをなぜ見落としていたのかということについて、簡単にお答えいただきます。

○説明員（丸田和夫君）　御指摘の遅発性ウイルス感染調査研究班報告書などにつきましては、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病発症の直接的な関連を示唆するものではありませんで、これらの文献の存在をもってヒト乾燥硬膜の移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病発症の危険性を予見することは不可能であると認識しております。 　また、一九八〇年の米国におけるヒト乾燥硬膜移植後のクロイツフェルト・ヤコブ病発症に関します第一症例報告や、同年のＦＤＡ安全警告を初めとしまして、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病との関連性につきましては、当時の関係職員に対します厚生省内の調査を一九九七年に行いましたが、当該調査によれば、何らかの認識を有していた者は確認されていない状況でございます。 　なお、当該ＦＤＡ安全警告は、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの第一症例報告に係ります特定のロットの廃棄を勧告するものでありまして、すべてのヒト乾燥硬膜についての廃棄を勧告するものではないということでございます。

○大脇雅子君　そこで、総理にお尋ねをしたいのですが、ライオデュラの輸入販売の承認の際は、当然ウイルス伝播の危険性に対しては医学界のみならず厚生省もみずから警告を発していたわけですから、安全性の基準とその内容については、当然にドナーの特定と管理、複数の個体から採取した硬膜の混合処理の危険性など、十分な注意義務が必要であったと思います。 　さらに、そのような経過から見ますと、こうした多発するヤコブ病の患者がいるという状況から考えますと、当然、輸入販売元の承認許可を見直すべきであった。それを見逃したという厚生行政について、私はそれが全く機能していなかったと思うわけですが、これらについて総理の御所見を伺いたいと思います。 　総理に、もう時間がないですから。

○国務大臣（小渕恵三君）　今、大脇委員御指摘のこの病についてでありますが、私も素人でございますから十分承知しませんが、ただ、いつかのテレビの報道番組で、この被害に遭った方の状況についてかなり長い間報道されましたのを私は見た覚えがございました。 　奥様がこのヒト乾燥硬膜を移植されて発病し、意識がほとんどなくなっておるのに、御主人が毎日大変看病を尽くしておられる。そしてドイツのその医薬品会社等に対しましても、たしか現地で裁判ざたになっておるというようなことを承知いたして、それを見たときにまことに同情を深くいたした記憶がございます。 　そこで、それに対する対応についてということになりますと、私も今それに対して十分なお答えはできないと思いますけれども、国等に対する損害賠償訴訟が現在提起されておるところございますし、厚生省の法的責任についてはこれらの訴訟について裁判所の判断を仰ぐべき問題と考えておりますので、さらに、その結果においてどのような法的措置を講ずべきか否かにつきましては、現在私が申し上げることはやや行き過ぎになるんじゃないかと思います。 　ただ、問題の重要性については、一番組ではございましたけれども、私は十分深く認識をし、こうしたことが起こってはならぬという気持ちは当時から強くいたしておるところでございます。

○大脇雅子君　現在、先端医療技術が発達いたしまして新薬開発競争が激化する中で、臓器とかヒト組織の移植使用が今後ますますふえてまいります。ヒト組織が商品化され、これによって引き起こされた最初の本格的な薬害がこのヤコブ病だと私は思うわけであります。ヒト組織をピンセットと同じような医療用具として扱って、安全の基準も不十分なまま承認をしたという厚生行政についてもう一度根底から問い直していただきたい。 　現在、臓器の細胞や皮膚、血管、関節など人体のさまざまな組織が商品化されつつありますし、安全性がなおざりにされた製品が出回る危険性ということは否定できません。安全性のチェック体制の確保、それからヒト組織の利用には無断の採取及び売買を禁止する、あるいは被害救済策を盛り込んだ総合的な規制の立法が必要だと思います。フランスなどには生命倫理法など包括的な法律があると聞きますが、日本でもそうした法規制を将来に向かって検討される必要があると思いますが、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。総理の御所見を。もう時間は一分です。

○国務大臣（小渕恵三君）　こうした人体を移植することによって生命が維持されるということも一面として明るいことだと思いますが、一方、こうした被害が起きてくるということもこれまた大変暗い残念なことであります。したがいまして、こうしたことを除去する方法としていかなる処置、すなわち法的処置も含めて行うかどうかにつきましては、大変申しわけありませんが、専門家でない私がここで断言することは甚だ難しいことだと思いますが、十分検討させていただきたいと思っております。

○大脇雅子君　ぜひ病床で呻吟するクロイツフェルト・ヤコブ病の早期解決と救済の万全を要望いたしまして、私の質問を終わります。

○鶴保庸介君　自由党の鶴保庸介でございます。 　いよいよ当決算委員会の審議も大詰めになってまいりました。さまざまな議論がなされ、我々議員一同、委員長のもと、何とか決算のその結果を現実具体的な政策に反映しなければならない、その思いで一生懸命頑張ってきたつもりであります。 　大詰めになりましたので、決算委員会の意味といいますか、それをつらつらと考えたことがあります。決算は、やはり出るを制しといいますか、その評価をしまして、その政策評価をフィードバックすることによって具体的な政策に反映させるということがまず第一義であろう。ただ、その政策評価というのは、政策の目的といいますか、どういう政策を、どういう国づくりをするのだということがやはり根本になければならない、私はそのように考えます。 　そこで、きょうは総理大臣に一問だけぜひ聞いてみたいということであります。日本の過疎問題というふうに書きましたけれども、むしろもっとグローバルに、日本の国づくりといいますか、過疎過密あるいは地方をどんなふうにしていくのかというあたりを願わくば総理御自身の言葉で聞いてみたい、そんな思いがありまして、きょうは質問させていただきます。 　過疎問題というのは、非常に政治上大きな問題としてもう古くから言われてきた問題であろうと思いますが、先ほども申しましたとおり、ありとあらゆる国策の方向性を決めるものであるというふうに言っても過言ではないというふうに私は考えます。公共工事の問題がばらまきと言われるのも、その工事の先にあるもの、つまり未来への国家というもの、この日本国をどんなふうにしていくのかというような具体的なビジョンが持ち得ないからだというふうにも考えます。 　農業、林業、水産業はやはり地方の生産が重要であります。総理はこれらをどのように維持して、またその従事者の生活を守ろうとされるのか。特に林業については、私は個人的には、戦後五十年の無計画、無目的な政策の失敗によって瀕死の状態になっておるというふうに考えます。近年は、環境維持の側面から林業を見直すというふうな考え方も出ておりますが、それは言いかえれば林業を、生産面としての林業に従事している方々の生活をどのように考えていらっしゃるのか、そんなことも聞いてみたい。 　医療にしても、医療はもちろん言うに及ばず、通信を初めとするハイテクにより生活が楽になるというならば、これにより遠隔医療や在宅就労が可能になるというのならば、地方こそまず真っ先にそのインフラ整備をする必要があるのではないか。教育にしても環境にしても文化にしても、すべての国策においてその根本にこういう問題があろうと思うんです。 　少々長くなりますが、私の地元に古座川町という町があります。そこは司馬遼太郎氏が別荘を持ったということで有名なんです。非常に文化度が高いといいますか歴史が古くいい伝統があるというふうなことで、いろんな本を通じて司馬遼太郎氏も古座川町の伝統なり文化なりというのをすごく紹介されておられる。熊野の文化あるいはその観光資源というものは、総理も時間があったら一度訪ねてきていただきたいというふうに思うぐらいかなりいいものがある。総面積でいいますと東京二十三区の半分弱ぐらいの本当に大きな町であります。 　ただ、古座川町の話を出しましたのは、こういった典型的な過疎の町なんですが、この過疎の町が、早くしないとこれだけ広大な土地の人口もなくなってしまうのではないか。具体的なことを言いますと、二十代までの人口が大体五百人強であります。学校へ通っている子供たち、統合統合で学校の統廃合が進んでほとんど複式学級です。そして、聞いてみますと、彼らの多くはお父さんお母さんが東京なり大阪なりへ出ていって、出ていかれた後、事情があって死別したりあるいは離婚したりというようなことで、自分たちは東京や大阪で職がある、子連れで働くわけにいかないというようなことで里親に出しておるというような子供たちが多くあるというふうにも地元の町長さんなんかにも聞きました。 　こうした子供たちは、恐らく中学あるいは高校を卒業すれば、残念ながら古座川町で生きていく糧はありません。地元を離れ、今は小学校に入るか入らないかぐらいの年の子供でもあと二十年たてば、こういった町がもしかしたら大げさに言えば消えてなくなってしまうかもしれない。そういう私は今危機の時期にあるような気がいたしております。 　こういう中で、私もいろんな議員の先生方と議論をしたことがあります。昨今では、都市と地方の問題というのは、都市住民の納める税金によって地方は養われているというふうなことも、きつい言い方ですが、そういう言い方までが、言葉までが出るようになりました。議員同士の議論であっても、都市選出の議員の先生方には大変失礼ですが、なかなか議論のかみ合わないところも私は感じるように思います。言葉じりをつかまえてどうこうというような趣旨でこの質問をしておるわけではございません。 　総理御自身のお言葉で、国会議員全員がこういう日本の国土といいますか、具体的な将来像を考えるべき時期に来ておるんではないか、そんなような思いできょうは質問させていただきます。ぜひ前向きな討論、どのようなお考えをお持ちか聞いてみたい。御答弁をお願いします。

○国務大臣（小渕恵三君）　日本が全体として均衡ある発展を遂げていかなければならないというのが政府の基本的立場だろうと思います。ただ、現実には四十七都道府県、あるいは同じ県の中でも都市部と過疎地帯といいますか、そうしたことに非常に分かれつつありまして、そういった意味では、均衡ある発展ということにつきましてはやはりその逆の方向に加速されておるというような現状も深く憂えておるところでございます。 　私自身もどちらかといえば過疎地域の町村の出身のところでございまして、今お話にありました第一次産業、農業、林業、そうしたものの衰退というものは若干、特に林業につきましては、戦後一時期のように木材が高い価格で取引をされるという時代に比べますと国内の林業というものが大変経営上難しくなっておる状況というのを考えますと、そこに暮らしておる方々も当然のことながらその地域を離れざるを得ないという厳しい環境にあると思っております。 　いずれにいたしましても、これからより均衡のある形で行くために、現在、過疎の問題について申し上げれば、過疎地域の振興のための立法であるがゆえに今日国会で制定を見てきたことでございますので、さらにそうしたものの充実を図りながら、やはり都市部のみならず地方も同様に発展のできるような形に努力していかなければならない。地方分権法も成立をいたしまして、したがいまして、今後とも国内におけるそれぞれ産業あるいは地域、このことによっての落差、格差というものが縮まってまいりますような諸施策を講じていくことが政府としての務めではないかと思っております。 　今、地元のことについて申されましたが、私も司馬遼太郎先生の「街道をゆく」というのを大変よく読ませていただいて、またテレビで見させていただいておりますが、たしか御地の問題についてもいろいろと先生が御指摘をされておるのを実は思い起こしておりまするけれども、ぜひそういった点で日本全体が、それぞれの地域にありましても、また生活の態様は異なりましても、生きがいを持って生活のできるような地域として発展できるように諸施策を講じていくのが政府の務めであるということを改めて深く認識いたした次第でございます。

○鶴保庸介君　ありがとうございました。

○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。 　ただいま鶴保委員、大詰め宣言をなされましたが、本当の大詰めでございまして、十分間の質問をさせていただきます。 　まず、農業問題について質問させていただきたいんですが、言うまでもなく、前国会で農業基本法が成立いたしまして新しい農業が展開されるわけでございまして、農家の方々も新しい農業に対して大変な期待を持っているのが事実であると思います。しっかりと農業の方向を定めなきゃいけない。私も、昨年十二月と六月に本会議で総理に農業についての質問をさせていただきました。総理の大変前向きな姿勢はお受けしたわけでございまして、大変その点については評価しているわけでございます。 　また、農業と一口に言えば、日本の国民全体がやはり何とかしなくちゃいけない、農耕民族であったせいかもしれませんけれども、また生活する上での本当の根源でありますので皆さんそうおっしゃいますが、それはずっと古くから言われていながら、なかなか現実にはそうなっていない。自給率の問題を一つとりましても下がる一方でございますし、百四十五回国会に出されました農水省の資料を見ましても、所得格差というのは製造業と比べてもどんどん広がっている一方だというようなことでございまして、現実はなかなかそうはいっていないのが現状でございます。 　これは、私なりに分析させていただきますと、農業というのは今の市場経済といいますか、そういうものにすべてがなじまない、全部とは言いませんが、なじまない面が随分あるんではないか、そういうものをしっかり受けとめなければいけないんじゃないかと。 　もともと農業は、これは先ほど言いましたように、人間の根源を支えるものでございますし、一たび何か事が起こりますとすぐに目立つといいますか、重要な課題になってくるわけでございます。食が足りているときには何にもないけれども、例えば先般ダイオキシンの問題が起きたときも、真っ先に食糧の問題が上がったわけでございますし、東海村の例の事件のときもやはり付近の農産物の問題が起こってくる。 　そのような大事な問題であるわけでございますので、しっかり守っていかなきゃいけないけれども、市場経済といいますか、そういうものだけでやってはいけないんじゃないのか。そうやって保護主義をとれば外国からいろいろ言われるわけではございますけれども、外国から言われても、じゃ日本が飢饉のときにはどの国が助けてくれるのか、はっきりしたこともないわけでございまして、恐らく、自分の国の国民が飯を食えないで外国である日本に食糧を供給してくれるということは考えられないんじゃないかなと思っている次第でございます。 　そういうことで、これから日本の国内あるいは国外の農業施策をやっていく場合には、やはりこの辺の市場経済の法則だけで律することができない、こういうものが農業であるという認識をぜひ持たなきゃいけない、私はこう思っておるんですが、その辺についての総理の御認識を、代表質問のときもいたしましたが、再度具体的にやっていただきたいということ。 　時間がないのでもう一つ言わせていただきますと、そういう大事な農業をこれからやっていくには、やはり生産の環境整備をするとかいろんな面が大事かと思いますけれども、もう一つ、日本の場合、農業者に対する社会的評価が何となく低いような気がいたします。 　これは昔の士農工商の時代にもさかのぼるんでしょうけれども、位としては上がったとしても、なかなかその辺の評価がなされないのが現状ではなかろうか。例えば、農業の大会なんかでありますと、農林大臣表彰とか場合によっては総理大臣表彰とかいろいろあるわけですけれども、それは一つの分野の中に特化されたものでございまして、なかなか社会全般の評価とは言いがたい面があるんではないか。 　社会全般の評価といいますと、叙勲とか褒章とかあるわけで、農業者に対してそれをやれという意味じゃないんですけれども、今のそういう社会的な評価の仕方を見ますと、やはりよく指摘されるところですけれども、官高民低といいますか、国事に携わる方が高く評価されるとか、あるいはあるグループの活動としてでないとなかなか評価されない。そうすると、農業者というのはそういう立場にないものですから評価されづらい。この辺を、ひとつ農業者を評価する。いわゆる産業経済の、経済原則の中に生きられないだけではない、本当に日本の食糧を守るというそういう使命でやっている農業者に対して、何らかの評価をすることがこれからの農業施策の中で一つ重要な点ではないかと思うんですが、総理の御所見をぜひお伺いさせていただきます。

○国務大臣（小渕恵三君）　御専門といいますか、岩本先生、農業に対して大変な思いを持たれておられることは承知いたしておりますので、私が申し上げるのはいかがかと思いますけれども、農業というものは、気象や地形の自然状況の影響を受けやすいこと、また国土環境保全や良好な景観の提供等多面的な機能を発揮していることなど、他の産業に見られない特性を持っておると承知をいたしております。 　そこで、先国会来大変お世話になりましたが、食料・農業・農村基本法におきまして、効率的かつ安定的な農業経営の育成や農産物価格への市場評価の反映等、他の産業にも通ずる課題を設定する一方、農業の特性を踏まえて、集落営農等の組織の活用あるいは経営安定対策の導入、または中山間地域等に対する直接支払い等の支援策の施策を行うことを明らかにいたしておるところでございます。 　今後、こうした施策の具体化を急ぎ、農業の特性を十分踏まえ、新農業基本法、農政の総合的かつ計画的な推進を図ってまいりたいと考えておりますが、いわゆる日本人は農耕民族から出発しているという話がありまして、狩猟民族たるそれぞれの民族と比べますと、やはり日本人は米生産を初めとして農耕民族的特性を有しておる。そういう民族であり、農は国の基本という考え方を持ってきておることは事実でありまして、これを振興していかなければなりませんが、先生御指摘のように、なかなか農家の皆さんがこの市場経済の中でいかに生きていくかということについては、非常に努力もしておりますが、必ずしも得意な分野とは言いがたい。 　私の地元などでもキャベツの生産を何十ヘクタールとみんなやっておりまして、市場における価格というものを電話で連絡をしながら、農作業をしながらどこの市場に出したらいいかというぐらい非常に勉強しておるわけでございますけれども、なかなかそういった点で市場経済の中で大変苦労しておる実態も見ておりますが、やはり避けて通れない一つの道筋の中で努力もされているんだろうというふうにも思っております。 　いずれにいたしましても、農家そして農業が日本の基本的な産業のそもそもの発端であるという認識に立ちまして、それが発展のために尽力していかなきゃならない政府の大きなテーマであるというふうに認識しております。 　それから、農業者に対するいろいろの面での功績をどのように適正に考えていくかという問題につきましては、例えばということで言えば叙勲の問題などあるのかもしれませんが、今までの制度の中では、委員御指摘のようにいろいろの活動あるいは組織、こういうところで活動したという点についての評価はありますが、個々の方々のことについてのそうした意味での評価というのはありません。ただ、人目につきにくい分野ということで考えれば、農業の分野で多年にわたって業務に精励した方々を対象にするというようなこともさらに考慮していかなければならないのではないかということを今委員の御指摘を承りながら考えさせていただき、また検討もしてみたいというふうに思っております。

○岩本荘太君　ありがとうございました。大変前向きな御答弁と理解させていただきます。 　それで、ちょっと時間が残っていますので、もう一点だけ。 　そういう前向きな御答弁をいただいたにもかかわらずこういう質問をするのはいかがかと思いますが、赤字財政の問題でございまして、先ほど自民党の鹿熊委員からも御質問がございまして、それと関連するんですが、私も景気対策は大事だと思いますけれども、今の累積する財政赤字で本当に大丈夫かという心配が実はございます。 　先ほどの御説明で、二兎を追う者は一兎をも得ず、これは先般大蔵大臣からもお話を伺いました。確かにそうではございますけれども、一兎を追っているうちに泥沼に入っちゃって、もうにっちもさっちもいかなかったということも危惧されるんじゃないかなというような気がいたします。 　そういう面で、今、総理は、諸施策を出すといろんな景気後退につながるかもしらぬと。私は、これは説明の仕方によっては、すぐ増税をやれとかということにすればいろいろリアクションがあるかもしれませんが、将来構想でどういうふうにすればいいかということは今の国民はそういう説明を納得するんじゃないかなというような気がするんです。そのことについてはあえて御説明いたしません。 　先ほど財政状態、厳しい状況というようなことで表現をなされましたが、端的に言って、総理は今の財政状態は異常と思っておられるかおられないかということだけちょっと御答弁をいただけたらと思います。それで質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（小渕恵三君）　財政は、言うまでもありませんけれども、入るをはかって出るを制するでございますから、借金を背負うということは異常な状態と言わざるを得ないと思います。思いますが、しかし、時においては、企業でもそうであります、家計でもありますが、時には生計を立てるために、あるいはさらに新しい企業を起こすためにも借金というものはやむを得ないこととして取り上げざるを得ないと思います。 　そういう意味で、財政健全化ということは常に念頭を離れずいかなければならないことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、現時点でそのことに憂慮の念のみ行っておりますことによりまして、財政的な出動ということにつきましてちゅうちょすることによって現在の景気を回復できぬということになりますと、これまた申し上げたように二兎を追うことになりかねないということでございますので、常に財政は健全化し、レベニュー・ニュートラルでなければならぬという気持ちを持ちながら、その時点時点において適切な経済運営、財政運営をするということがこれは必要なことで、その判断こそ大いに責任を持って対処すべき最大の課題だと、こう認識しております。

○岩本荘太君　財政問題はこれからもずっと議論していかなければいけない問題かと思いますが、時間がもう参りましたので、きょうはこれで終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（鎌田要人君）　他に御発言もなければ、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。 　小渕内閣総理大臣は、御退席いただいて結構です。 　これより平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件について討論に入ります。 　平成八年度決算及び平成九年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。 　なお、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、内閣に対する警告については、お手元に配付の案文のとおりとすることに意見が一致いたしました。 　それでは、警告の案文を朗読いたします。 　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。 　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。 　(一)　国の一般会計において、平成九年度に一兆六千百七十四億円と、戦後四回目の決算上の不足が生ずることとなったことは、誠に遺憾である。 　　　政府は、近年、税収決算額が予算で見込んだ額を下回る事態が生じていることを厳しく認識し、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、政府会計について貸借対照表の作成を検討するなど国民に対する財政情報の開示に一層努めるべきである。 　(二)　神奈川県警察を始めとする各地の都道府県警察において不祥事案が相次いで発生し、しかも、一部事案についてその処理や対応に適正を欠き、警察に対する国民の信頼を著しく失墜させたことは、遺憾である。 　　　政府は、都道府県警察における業務管理や警察職員の職業倫理教養等について指導を徹底し、この種事案の再発防止に努めるなど、警察に対する国民の早急な信頼回復に万全を期すべきである。 　（三）　防衛装備品の調達において、契約企業により過大請求が行われ、しかも、その処理に際し、防衛庁幹部職員が不正に国への返還額を減額したことにより背任容疑等で逮捕・起訴され、また、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、職員の倫理意識の向上を図るとともに、防衛庁と契約企業との関係の適正化、原価計算に関する審査能力の向上、過払い事案処理に関する処理手続の明確化などの諸施策を着実に実施し、防衛装備品に関する調達業務の透明性・公正性の確保に努めるべきである。 　（四）　本年九月、茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において、正規の手順と著しく異なる操業が行われた結果、我が国における初めての臨界事故が発生し、多数の被ばく者が生じたことは、極めて遺憾である。 　　　政府は、かかる事故が周辺住民を始めとする国民の原子力の安全対策に対する信頼を大きく損ねたことを厳しく受け止め、事故原因の徹底究明と被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料施設の安全規制強化等の抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。 　（五）　文部省の委嘱等事業について、平成八年度及び九年度の決算検査報告において、二十六府県教育委員会等が会計法令に違反した不正な経理を長期にわたり継続し、これにより捻出した資金を目的外の用途に使用するなど、適正を欠く経理を指摘されたことは、遺憾である。 　　　政府は、各都道府県教育委員会等に対して事業予算の適正な執行を行うよう指導するとともに、実地調査を含め、経理の処理状況を的確に把握するための改善措置をとるなど、再発防止に向けて万全を期すべきである。 　（六）　山陽新幹線において、本年六月にトンネルの内壁が剥落し、その後再発防止策を講じたにもかかわらず、十月に再度トンネル内において、コンクリートが落下する事故が発生したことは、遺憾である。 　　　政府は、事故の原因を究明するとともに、鉄道事業者に対し、構造物の点検方法等の見直しを含め安全確保策を講じるよう指導を徹底するなど、鉄道の安全輸送に対する国民の信頼回復に努めるべきである。 　以上であります。 　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成八年度決算及び平成九年度決算に対し、その是認に反対するとともに、平成八年度国有財産関係二件及び平成九年度国有財産関係二件の是認に賛成、委員長提案の警告決議案に賛成する旨の討論を行います。 　八年度決算及び九年度決算に反対する第一の理由は、橋本内閣による経済政策の失敗によって不況を深刻化させてしまったことであります。 　九年四月の消費税率引き上げ後、個人消費や住宅投資が大幅に落ち込み、四月から六月の四半期の実質成長率が年率換算でマイナス九・六％となるなど、景気は急速に冷え込みました。しかし、当時の橋本内閣は、この景気悪化に対し何ら手を打たなかったばかりか、特別減税の打ち切り、医療費の個人負担の引き上げなど、国民に負担増を強いる失政を続けました。 　そして、最大の失政は、十一月に山一証券や北海道拓殖銀行など大手金融機関の経営破綻が相次ぎ、金融システム不安と不況の深刻化が懸念されていたのにもかかわらず、野党の猛反対を押し切って財政構造改革法の制定を強行し、平成十年度のデフレ予算を編成したことです。こうした政策上の失敗の結果、平成九年度のＧＤＰ成長率はマイナス〇・四％と二十三年ぶりのマイナス成長を記録し、失業率も戦後最悪となるなど、日本経済になかなか立ち直ることのできない打撃を与えてしまったことは記憶に新しいところであります。 　第二の理由は、このような景気後退の結果、税収が大幅に減少し歳入欠陥が生じたことであります。すなわち、九年度の税収は当初予算における見込み額五十七兆八千億円を大幅に下回る五十三兆九千億円となり、十八兆五千億円の国債を発行してなお一兆六千億円もの歳入欠陥が生じました。これは昭和五十六年度、平成四、五年度に続く戦後四回目の歳入欠陥であり、財政構造改革に固執する余り景気と税収の動向を見誤った政府の責任は重大であります。 　宮澤大蔵大臣は、本年四月の本委員会において、「九年度という年は、御指摘のように、ただ決算の不足があったばかりでなく、大幅な歳入欠陥を生じた年でございまして、八年度にもそういう傾向はございましたが、形の上でこれだけ九年度にいわば無残な財政の結果になりましたことは、これはかつてなかったような出来事であったというふうに考えております。」と答弁されておりますが、これは政府みずからが財政運営の失敗を認めたものにほかなりません。 　第三の理由は、防衛装備品の調達等をめぐる不祥事であります。契約企業による過大請求が行われ、しかも元防衛庁調達実施本部長らが返還額を不正に減額したことにより昨年九月に逮捕されたこと、さらには防衛庁による組織的な証拠隠しと受けとめられてもやむを得ない行為があったことは極めて遺憾であります。また、本年十月には、調本が発注するジェット燃料などの入札をめぐり談合が行われていたとして、石油元売会社七社の担当者九名が逮捕されています。 　政府は、調達行政を再度厳正に総点検し、一連の不祥事の真相究明を行うとともに、調達実施本部の腐敗体質、倫理観の欠如から生じた税金のむだ遣いに対する政治及び行政の責任を厳しく受けとめ、調達業務の適正化を直ちに断行すべきであります。 　こうした防衛調達をめぐる不祥事、老人福祉施設整備事業をめぐる彩福祉グループ事件、あるいは大蔵省の金融不祥事事件など、幹部職員の相次ぐ不祥事が国民の行政に対する不信を増大させたことを政府が厳しく受けとめ、来年度から施行される国家公務員倫理法を厳正に執行することを強く望みます。 　以上が八年度決算及び九年度決算に反対する理由であります。 　政府が決算審査の成果、とりわけ警告決議の諸項目を今後の予算編成と政策に反映させること、また参議院改革の重点である決算審査の充実、とりわけ総括質疑への総理出席時間の十分な確保など、審査日程に積極的に協力されることを強く要望し、討論を終わります。

○鹿熊安正君　私は、自由民主党を代表して、平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件に対し、いずれも是認することに賛成するとともに、委員長提案の警告案に賛成の意を表明するものであります。 　是認に賛成する第一の理由は、我が国経済の停滞状況が続く中で、二十一世紀の新たな発展に向けた経済の構造改革を推進するとともに、民需を中心とする自律的な景気回復の実現に向けて機動的な経済運営に努めたことであります。 　政府は、平成八年度において、喫緊の課題であった住専問題の処理を初めとする金融システムの安定性確保に向けた取り組みを行ったほか、厳しい財政事情のもとではありましたが、公共投資の着実な推進を図るとともに、所得税、個人住民税の特別減税を継続して実施するなどの対応により、八年度の実質経済成長率は対前年度比四・四％の成長となりました。 　また、平成九年度には、経済構造改革に資する創造的、基礎的研究等の分野に重点的、効率的に予算配分する等の対応を図りましたが、秋口以降、複数の金融機関の経営問題が表面化するとともに、アジア各国で通貨・金融市場に混乱が生じ、我が国の景気状況は厳しさを増しました。そうした中でも、政府は、九年十一月に緊急経済対策を策定し、十二月には所得課税の特別減税の実施を決定したほか、総額三十兆円の金融システム安定化策、財政投融資の活用等による民間金融機関における貸し渋り対策等を実施し、我が国経済の景気回復軌道への復帰に向けて全力を尽くしました。 　是認に賛成する第二の理由は、我が国が直面する諸問題を克服し、国民一人一人が豊かに暮らせる自由で活力ある二十一世紀社会の構築に向けて、行政改革、財政構造改革等、我が国における各般の構造改革の推進に取り組んだことであります。 　特に、財政構造改革に関しては、九年十一月にはいわゆる財政構造改革法が成立しました。この財政構造改革法は、その後、当分の間凍結することとなりましたが、今後、経済が回復軌道に乗った段階では、財政・税制上の諸課題について中長期的視点から幅広く論議を行うことが求められるものと言えましょう。 　このように、平成八、九年度においては、経済・金融情勢の大きな変動に対処して、経済対策の実施、金融安定化措置等の緊急の政策対応を図るとともに、我が国経済社会の構造的な閉塞状況を打開するため各般の構造改革の推進に着実に第一歩を踏み出したことは評価に値するものであります。 　しかしながら、九年度においては実質経済成長率が二十三年ぶりにマイナス成長となり、また、そうした極めて厳しい経済情勢を背景として、同年度の一般会計において一兆六千百七十四億円の決算上の不足が生ずるに至ったことは遺憾であります。 　政府は、今後、最大限の措置を講じて早急な景気回復に全力を傾注するとともに、こうした事態が再び生ずることのないよう、適切かつ効率的、効果的な財政運営に格段の努力をすべきことをこの際強く要請いたします。 　なお、我が党は、従来から、決算審査においては、党派的な利害を超えて、予算執行等にあらわれた政府活動の実績評価を客観的かつ専門性を踏まえて行うべきことを主張してまいりました。その意味で、決算審査の場に政治的な対立を持ち込んで決算自体を否認しようとすることは、その意義を没却するものであることをあわせて付言しておきたいと思います。 　以上、両年度の決算の是認に賛成する理由及び今後の財政運営に当たっての要望等を述べましたが、財政執行上の個々の問題については、会計検査院から指摘された事項のほか、本委員会の審査の中で我が党委員からも多くの指摘がなされました。政府においては、これらの指摘を真摯に受けとめ、今後の行財政運営における適切な対応を求めます。 　最後に、決算審査の充実に関し一言申し述べたいと思います。 　平成八、九年度決算については、審査の促進を図るため、両年度決算を一括審査するという異例の措置となりましたが、鎌田委員長を初め委員各位の御努力により、本日、委員会の審査を終えることとなりました。 　決算審査は、その結果をその後の予算編成、執行等の改善に結びつけていくことに大きな意義があるのであり、決算重視の参議院として、今後ともできるだけ早期に、かつ充実した審査を行うことが本委員会に求められる使命であると考えます。 　参議院における決算審査の充実に関しては、平成八年十二月に議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から答申が提出され、また我が党も本年五月に決算審査の重視等に関する提言を行っているところでありますが、予算編成等への反映という決算審査の意義を踏まえると、決算の国会への早期の提出とこれを確実なものとするために財政法の改正を実現する必要があることをここで特に指摘しておきたいと思います。 　政府においても、決算の早期提出への努力を含め、本院決算審査に対する積極的な協力を行うとともに、決算審査の結果が今後の予算編成及び政策遂行に適切に反映されるよう強く要請をいたしまして、私の討論を終わります。 　どうもありがとうございました。

○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、平成八年、一九九六年度、平成九年、一九九七年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書及び同国有財産増減及び現在額総計算書は是認せず、一九九六年度、九七年度国有財産無償貸付状況総計算書には是認、内閣に対する警告決議案には賛成する立場から討論いたします。 　まず、一九九六年度当初予算は、巨額の血税を惜しげもなく大銀行救済、ゼネコン奉仕の公共事業、軍事費などに注ぎ込み、財政危機を途方もない規模に拡大する、後は野となれ山となれ式と言えるものでありました。 　その特徴は、第一に、住専に税金投入反対という圧倒的な国民の声を無視して、住宅金融専門会社の不良債権処理に六千八百五十億円を計上する一方で、長期不況で苦しむ国民の暮らしや福祉に対しては徹底的な歳出カットと負担増を押しつけるものでありました。 　第二に、新防衛計画大綱とこれに基づく総額二十五兆円を超える次期防衛力整備計画の初年度として、軍事費を拡大する新たな軍拡元年予算でした。 　第三に、浪費とむだをなくすために軍事費やゼネコン奉仕の公共投資に抜本的にメスを入れるのではなく、過去最高の二十一兆円の国債を増発して、とめどない財政破局へ向かうものでありました。 　九六年度補正予算も、従来型の公共事業をばらまくという財界、大企業のための景気対策に終わりました。 　こうした九六年度予算の執行は、国民に負担を一層負わせ、景気の冷え込みを誘導するものとなり、とりわけ大銀行など金融機関の不良債権処理に国民の税金を投入する突破口となったものであり、是認できません。 　一九九七年度当初予算については、財政上の浪費構造を温存、拡大させながら、九兆円もの負担を国民に押しつける史上最悪の国民大収奪予算でした。 　第一に、消費税増税で五兆円、特別減税打ち切りで二兆円、健康保険の本人負担を一割から二割に引き上げ、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げなど医療保険改悪で二兆円、合わせて九兆円もの負担を国民に強いる国民大収奪でした。 　第二に、財政上の浪費構造を改めず、ゼネコン奉仕の公共事業をさらに拡大し、財政危機を一層深刻にするものでした。 　第三に、軍事費の伸び率は一般歳出の中でも最も高い伸び率となり、在日米軍へのいわゆる思いやり予算も聖域化されたままでした。 　一九九七年度補正予算も、大蔵汚職の十分な究明もないまま、当初予算の半分に近い三十兆円もの巨額な公的資金を銀行業界支援につぎ込む枠組みをつくるものでした。 　こうした九七年度予算の執行によって、戦後最悪の消費大不況が引き起こされ、今日の倒産、リストラなど国民生活に耐えがたい苦しみをつくり出す大きな要因となっており、到底是認できるものではありません。 　また、一九九六年度及び一九九七年度国有財産増減及び現在額総計算書は、我が党が反対した九六年度、九七年度予算の執行結果を国有財産の増減として集約したものであり、特に軍事費関係物品の増加は著しく、是認することはできません。 　なお、九六年度及び九七年度国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償で貸し付けた国有地に過去の侵略戦争を賛美する碑が建立されているとか、米軍の臨時ヘリポートとなり地元からの返還要求にもかかわらず居座り続けるとか、管理運用の一部には問題がありますが、国有財産を公園、緑地等に使用する目的で地方自治体に無償で貸し付けるという制度の意義を考慮し、全体としては是認いたします。 　以上で私の討論を終わります。

○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表いたしまして、本決算委員会において採決を求められている平成八年度及び平成九年度一般会計歳入歳出決算について反対し、平成八年度及び平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書については賛成、内閣に対する警告決議については賛成する立場を明確にして、討論を行います。 　反対の理由は次のとおりです。 　平成七年度から平成九年度の一般会計において、防衛庁調達実施本部が発注した航空タービン燃料四百八十五億六百九十八万円相当の調達をめぐり、石油元売十一社が公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で刑事告発されるという疑惑が生じたためであります。これは、日本石油株式会社など石油元売十一社が入札予定者や価格の事前設定を行って競争を制限したやみカルテル疑惑を、会計検査院の指摘に基づき、公正取引委員会が検事総長に告発したものであります。 　防衛調達では、これまでも代金の過大請求に絡む背任・贈収賄事件、救難飛行艇開発をめぐる贈収賄事件などがあり、これに続く今回の事件であり、マスコミも「防衛庁も価格調整　ヤミカルテル前提」「調本、高値修正を指導」など、大きく取り上げられたところであります。 　当案件は、現在、検察当局による捜査が行われている段階であり、これら疑惑が解明されていないため、平成八、九年度の決算に対して反対、警告決議に賛成するものであります。 　以上、平成八年度及び平成九年度の決算についての反対討論を終わります。

○委員長（鎌田要人君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関決算書及び平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書の採決を行います。 　第一に、平成八年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。 　第二に、平成九年度決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。 　第三に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、平成八年度決算及び平成九年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。 　次に、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。 　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。 　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（鎌田要人君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。 　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　この際、内閣に対する警告について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御決議のありました適切な税収見積もりの確立及び国民に対する財政情報の開示につきましては、従来から努力を重ねているところでありますが、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。

○委員長（鎌田要人君）　次に、保利国家公安委員会委員長。

○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま御決議のありました不祥事案の再発防止と警察に対する国民の信頼回復につきましては、御趣旨を体し、国家公安委員会として、業務管理、職業倫理教育及び人格の陶冶、部下職員の身上監督の徹底など、不祥事案の再発防止対策が全国警察に徹底されるよう警察庁に対し適切な指導を行い、国民の信頼が回復されるよう努めてまいる所存であります。

○委員長（鎌田要人君）　次に、瓦防衛庁長官。

○国務大臣（瓦力君）　ただいま御決議のありました防衛装備品に関する調達業務の透明性、公正性の確保につきましては、本年四月に取りまとめた調達改革の具体的措置に基づき調達制度・機構等の改革を実施してきたところでございますが、御決議の趣旨を踏まえ、調達改革をさらに推進し、調達業務の一層の透明性、公正性の確保のため努力してまいりたいと存じます。

○委員長（鎌田要人君）　次に、臼井科学技術庁長官事務代理。

○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御決議のありました核燃料物質加工施設の事故につきましては、原因の徹底究明と被害者救済に全力を尽くすとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、安全規制の抜本的見直しによる再発防止策の策定と実効性のある原子力防災体制の確立に努めてまいる所存であります。

○委員長（鎌田要人君）　次に、臼井文部大臣臨時代理。

○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま御決議のありました委嘱等事業に係る事項につきましては、御決議の趣旨に添い、各都道府県教育委員会等に対し十分指導等を行うなどし、再発防止に努めてまいる所存でございます。

○委員長（鎌田要人君）　次に、二階運輸大臣。

○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議のありました山陽新幹線のトンネルコンクリート剥落事故に関する原因究明及びこれに伴う鉄道の安全確保策につきましては、御決議の趣旨に沿って、トンネル安全問題検討会において事故の原因究明及び安全確保策の確立を図るとともに、トンネルの安全対策についてＪＲ西日本を初め鉄道事業者を厳正に指導監督することにより、鉄道の安全輸送に対する国民の信頼回復に努めてまいりたいと存じます。

○委員長（鎌田要人君）　以上をもちまして関係国務大臣の発言は終了いたしました。 　この際、審査の終了に際しまして一言ごあいさつを申し上げます。 　平成八年度決算及び平成九年度決算は、本日ここに審査を終了することになりました。委員の皆様方には、閉会中にもかかわりませず熱心に審査を進めていただき、また、政府、会計検査院、政府関係機関等の皆様には格段の御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げる次第であります。御協力ありがとうございました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十八分散会