決算委員会 第1号

○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月十九日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として岩本荘太君が選任されました。 　また、去る十九日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。 　また、昨二十三日、円より子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君及び斉藤滋宣君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（久世公堯君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に岩本荘太君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（久世公堯君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（久世公堯君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久世公堯君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（久世公堯君）　平成九年度決算外二件を議題といたします。 　まず、平成九年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成九年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は八十兆千七百四億七千三百七万円余でありますが、この歳入の決算額には、決算調整資金に関する法律第七条第一項の規定により、平成九年度において予見しがたい租税収入の減少等により生ずることとなった一般会計の歳入歳出の決算上の不足額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余を補てんするため、同額の決算調整資金からの組み入れ額が含まれております。また、歳出の決算額は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、差し引き一兆七千一億六千二百八十九万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成十年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、平成九年度における財政法第六条の純剰余金は生じておりません。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に比べて一兆六千三百七十三億千三百八万円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額二兆三千五百三億三千五百九十三万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は七千百三十億二千二百八十五万円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額二兆二千八百四十五億千九百十二万円余、政府資産整理収入等における減少額四百五十九億千六百九十七万円余、決算調整資金受け入れにおける増加額一兆六千百七十四億千三百二十四万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額七十八兆五千三百三十一億五千九百九十九万円余に、平成八年度からの繰越額二兆三千四百九十五億二千二百三十万円余を加えました歳出予算現額八十兆八千八百二十六億八千二百三十万円余に対しまして、支出済み歳出額は七十八兆四千七百三億千十八万円余でありまして、その差額二兆四千百二十三億七千二百十一万円余のうち、平成十年度に繰り越しました額は一兆六千九百九十三億四千九百二十六万円余となっており、不用となりました額は七千百三十億二千二百八十五万円余となっております。 　このうち、予備費でありますが、平成九年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は二百二十一億三千六十七万円余であります。 　また、一般会計の国庫債務負担行為につきましては、財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三兆千六百十億四千五百九十二万円余でありますが、契約等による本年度の債務負担額は二兆九千三百八十二億二千四百七十六万円余であります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は一千億円でありますが、契約等による本年度の債務負担額はありません。 　次に、平成九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額でありますが、平成九年度末における債務額は四百四十九兆七千五百五十八億千三百二万円余でありまして、前年度末債務額四百十六兆二百十五億四千八百三十二万円余に比べて三十三兆七千三百四十二億六千四百六十九万円余の増加となります。 　このうち、公債でありますが、平成九年度末における債務額は二百七十三兆九千九百四十億七千十四万円余でありまして、前年度末債務額二百四十七兆五千四百三十九億千六百三十八万円余に比べて二十六兆四千五百一億五千三百七十五万円余の増加となります。 　次に、平成九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は五十九兆五千六百九十六億五千八百三十二万円余でありますので、差し引き九千百六十七億九百九十六万円余が平成九年度末の資金残額となります。これは、主として特定地方税に係る還付金の支払い決定未済のものであります。 　次に、平成九年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、平成九年度末における国の債権の総額は三百四兆六千八百九十七億九千四百二万円余でありまして、前年度末現在額二百八十八兆八千七百四十五億六千四百八十万円余に比べて十五兆八千百五十二億二千九百二十一万円余の増加となります。 　その内容の詳細につきましては、平成九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品の増減及び現在額でありますが、平成九年度中における純増加額は六千三百六億四千三百十万円余であります。これに前年度末現在額十一兆六千九百九十三億三千九百五十九万円余を加えますと、平成九年度末における物品の総額は十二兆三千二百九十九億八千二百六十九万円余となります。 　その内訳の詳細につきましては、平成九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上が、平成九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書等の概要であります。 　なお、平成九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から三百四件の不当事項等について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（久世公堯君）　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について御説明いたします。 　平成九年度中に増加いたしました国有財産は、行政財産二兆五千二百四十七億八千四百十二万円余、普通財産二兆八千三百三十七億三千八百三十万円余、総額五兆三千五百八十五億二千二百四十二万円余であり、また、同年度中に減少いたしました国有財産は、行政財産四千九百四十四億五千百四十万円余、普通財産八千四百九十一億八千七百一万円余、総額一兆三千四百三十六億三千八百四十二万円余でありまして、差し引き四兆百四十八億八千四百万円余の純増加となっております。これを平成八年度末現在額九十一兆六千五十四億二千四百二万円余に加算いたしますと九十五兆六千二百三億八百三万円余となり、これが国有財産法に基づく平成九年度末現在額であります。 　この内訳を申し上げますと、行政財産四十九兆二千八百九十七億千二百四十一万円余、普通財産四十六兆三千三百五億九千五百六十一万円余となっております。 　以上が平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について御説明いたします。 　平成九年度中に増加いたしました無償貸付財産の総額は千八百七十五億八千十三万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は二千百十八億九千四百六十四万円余でありまして、差し引き二百四十三億千四百五十万円余の純減少となっております。これを平成八年度末現在額一兆千六百三億三千六十一万円余から減算いたしますと一兆千三百六十億千六百十万円余となり、これが平成九年度末現在において国有財産法に基づき無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　以上が平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書を添付しております。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（久世公堯君）　次に、平成九年度決算検査報告及び平成九年度国有財産検査報告につきまして、会計検査院長から概要説明を聴取いたします。疋田会計検査院長。

○会計検査院長（疋田周朗君）　平成九年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十年十月二日、内閣から平成九年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度決算検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。 　平成九年度の一般会計決算額は、歳入八十兆一千七百四億七千三百七万余円、歳出七十八兆四千七百三億一千十八万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆六千三百八十五億六千五百七十七万余円、歳出において三千七百七十五億五千七百二十二万余円の減少になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億一千五十五万余円、歳出二百四十七兆三百五十九億七千六百七十二万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において二兆七千八百四十八億一千百四十九万余円、歳出において一兆八千二百五十五億五百八十二万余円の増加になっております。 　また、国税収納金整理資金は、収納済み額六十兆四千八百六十三億六千八百二十九万余円、歳入組み入れ額五十四兆二千七百五十一億五千四百三十七万余円であります。 　政府関係機関の平成九年度の決算額の総計は、収入七兆三千五億八千八百三十六万余円、支出七兆二千五百五十六億六千七百六十九万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一千七百七十三億五千百九十四万余円、支出において一千二百九十一億七百七十万余円の減少になっております。 　平成九年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院が国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について検査した実績を申し上げますと、書面検査は、計算書二十三万一千余冊及び証拠書類七千六百七十六万一千余枚について行い、また実地検査は、検査対象機関の官署、事務所等三万八千四百余カ所のうち、その八・七％に当たる三千三百余カ所について実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。 　このようにして検査いたしました結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項は、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項でありまして、検査報告に掲記いたしましたものは合計三百四件であります。 　このうち、収入に関するものは、二十三件、六十三億四千四百五十九万余円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが一件、十三億七千百七十八万余円、保険料の徴収額に過不足があったものが二件、四十八億一千三十七万余円、診療報酬の請求額に過不足があったものが十九件、一億五千二百七十五万余円、その他、授業料の徴収が不足していたものが一件、九百六十七万余円。 　また、支出に関するものは、二百五十二件、六十六億五千八百二十八万余円でありまして、その内訳は、予算経理に関するものとして、架空の名目により謝金等を支出させ別途に経理していたものが二十二件、二億九千九百六十万余円、保険給付に関するものとして、保険給付金の支給が適正でなかったものが四件、十七億一千四百二万余円、医療費に関するものとして、医療費の支払いが適切でなかったものが二件、十七億九千六百四十七万余円、補助金に関するものとして、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二百件、二十一億一千三百一万余円、貸付金に関するものとして、貸付金の経理が適切でなかったものが二十三件、七億二千六百七十万余円、職員の不正行為による損害が生じたものが一件、八百四十五万余円であります。 　以上の収入、支出に関するもののほか、奨学寄附金としての委任経理金、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等について、職員の不正行為による損害が生じたものが二十九件、三億七千九百九十二万余円ありまして、これらの合計は、三百四件、百三十三億八千二百七十九万余円となっております。これを前年度の三百十四件、百七十億五千五百十四万余円と比べますと、件数において十件、金額において三十六億七千二百三十四万余円の減少となっております。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 　平成十年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは四件、また、同法第三十六条の規定により、改善の処置を要求いたしましたものは二件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により是正改善の処置を要求いたしましたものは、厚生省の在宅福祉事業費補助金（老人デイサービス運営事業分）の算定に関するもの、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診事業の実施に関するもの、農林水産省の先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設等の設置及び運営に関するもの、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の処置を要求いたしましたものは、文部省の科学研究費補助事業の実施に関するもの、農業者年金基金の農業者年金事業の実施に関するものであります。 　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 　これは、検査の過程におきまして、会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示しまたは処置を要求すべく質問を発するなどして検討しておりましたところ、当局において、本院の指摘を契機として改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは三十件であります。 　すなわち、総理府・防衛庁の航空タービン燃料の調達に関するもの、建物等移転補償費の積算に関するもの、総理府・科学技術庁の電気需給契約における夏季割引制度の導入に関するもの、大蔵省の工場等での請負契約における社会保険料等の積算に関するもの、厚生省の特別養護老人ホーム等の入所者に対する診療報酬の請求の取り扱いに関するもの、未利用国有地の有効利活用に関するもの、農林水産省の漁港整備事業等における消波工の設計に関するもの、政府米の運送業務におけるトラック運賃の算定に関するもの、農業改良資金の貸付事業に関するもの、国営かんがい排水事業の施行に関するもの、通商産業省の中小企業設備貸与事業の財源調達に関するもの、運輸省の岸壁等の築造工事における吸出防止材の選定に関するもの、電気需給契約における季節別時間帯別電力の適用に関するもの、高速専用回線の契約における長期継続利用割引制度の活用に関するもの、建設省の下水道事業における汚水管の設計に関するもの、バイパスの供用開始に伴う旧国道の引き渡しに関するもの、河川改修事業等の護岸に使用する材料の選定に関するもの、日本道路公団の橋梁工事の設計に関するもの、首都高速道路公団の料金収受業務委託費の積算に関するもの、阪神高速道路公団の料金収受業務委託費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の受託業務に係る外注費及び間接経費の負担に関するもの、賃貸住宅の修繕工事費の積算に関するもの、日本国有鉄道清算事業団の固定資産税及び都市計画税の納付に関するもの、日本たばこ産業株式会社のたばこの保管・仕分設備の使用料の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の電話回線等の伝送装置の設計に関するもの、公衆電話機用収納設備の借料の算定に関するもの、四国旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、九州旅客鉄道株式会社の光ファイバーケーブル新設工事費の積算に関するもの、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社の無線装置の専用回線使用契約に関するものであります。 　次に、特に掲記を要すると認めた事項について御説明いたします。 　これは、事業効果または事業運営等の見地から問題を提起して事態の進展を図るために掲記しているものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、アメリカ合衆国政府の有償援助による装備品等の調達に関するもの一件であります。 　次に、国会からの検査要請事項に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、平成十年次におきまして、国会から会計検査の要請を受けて検査を実施した事項についてその検査の状況を記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは、公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果に関するもの一件であります。 　最後に、特定検査対象に関する検査状況について御説明いたします。 　これは、本院の検査業務のうち特にその検査の状況を報告する必要があると認めたものについて記述したものでありまして、検査報告に掲記いたしましたものは八件であります。 　すなわち、国庫補助事業に係る旅費等の執行に関するもの、公共工事に関する入札・契約制度の運用に関するもの、防衛庁における装備品等の調達に係る会計検査に関するもの、政府開発援助に関するもの、金融システムの安定化等のための緊急対策に関するもの、郵便物の新型区分機等の調達に関するもの、北海道東北開発公庫が出資・融資した土地開発事業に関するもの、石油等の探鉱投融資事業に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。 　引き続き、平成九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。 　会計検査院は、平成十年十月二十日、内閣から平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を終えて、平成九年度国有財産検査報告とともに、平成十年十二月十一日、内閣に回付いたしました。 　平成八年度末の国有財産現在額は九十一兆六千五十四億二千四百二万余円でありましたが、九年度中の増が五兆三千五百八十五億二千二百四十二万余円、同年度中の減が一兆三千四百三十六億三千八百四十二万余円ありましたので、差し引き九年度末の現在額は九十五兆六千二百三億八百三万余円になり、前年度に比べますと四兆百四十八億八千四百万余円の増加になっております。 　また、国有財産の無償貸付状況につきましては、八年度末には一兆一千六百三億三千六十一万余円でありましたが、九年度中の増が一千八百七十五億八千十三万余円、同年度中の減が二千百十八億九千四百六十四万余円ありましたので、差し引き二百四十三億一千四百五十万余円の減少を見まして、九年度末の無償貸付財産の総額は一兆一千三百六十億一千六百十万余円になっております。 　検査の結果、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、平成九年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、厚生省の未利用国有地について、利用方針を策定させるなどして有効な利活用を図るよう改善させたもの、国会からの検査要請事項に関する検査状況といたしまして、厚生省、郵政省の公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果についての二件でございます。 　以上をもって概要の説明を終わります。

○委員長（久世公堯君）　以上で平成九年度決算外二件の概要説明の聴取は終了いたしました。 　平成九年度決算外二件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会