経済・産業委員会 第1号

○委員長（須藤良太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る一月十八日、本田良一君が委員を辞任され、その補欠として長谷川清君が選任されました。 　また、去る二月二十五日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（須藤良太郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（須藤良太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（須藤良太郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。 　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。与謝野通商産業大臣。

○国務大臣（与謝野馨君）　第百四十五回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ち、今後の通商産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し述べます。 　私は、一日も早い日本経済の再生を図り、我が国経済社会を一段と活力と魅力にあふれたものにするため、これから申し述べます通商産業行政の内外の課題に全力を挙げて取り組んでまいります。 　まず、第一の課題は、低迷するマクロ経済からの脱却であります。 　我が国経済は、二年連続のマイナス成長、過去最悪の失業率という極めて厳しい状況を脱し、経済の再生を図ることが喫緊の課題であります。そのため、昨年十一月の緊急経済対策に盛り込まれた諸施策を着実に実施してまいります。 　予算につきましては、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに編成された平成十一年度予算を、平成十年度第三次補正予算と一体的にとらえ、年度末から年度初めにかけて切れ目なく施策を実施し、当面の景気回復に向け全力を尽くしてまいります。 　税制につきましては、景気対策、経済構造改革推進の観点から九兆円超の減税を内容とする方針を決定いたしました。具体的には、法人課税、個人所得課税の税率引き下げにより、国際水準の実現を図るとともに、情報、自動車、住宅の三本柱を中心とする投資促進税制の創設、拡充や中小企業関連税制の抜本的な強化が必要であると考えております。また、連結納税制度の実現に向け専門的、実務的な観点から本格的な分析、検討を行ってまいります。 　金融システム安定化、信用収縮対策につきましては、まず、貸し渋り対策に引き続き万全を期してまいります。これまで中小企業向けの新たな保証制度の創設や中堅企業等に対する融資、債務保証の拡充など、企業への円滑な資金供給の確保のため、かつてない大胆な対策を実施してまいりましたが、今後とも、関係省庁と連携し、これらの対策を着実に実施してまいります。とりわけ、旧債振りかえ問題については、対策の本来の趣旨が歪曲されないよう、断固たる対応をとってまいります。 　第二の課題は、産業再生に向けた政策手段の総動員であります。 　これまで、昨年十一月の緊急経済対策等で信用収縮策と需要喚起策を講じてまいりましたが、今後の中長期的な経済発展のためには、将来への発展基盤の整備が必要であります。 　こうした問題意識のもと、政府としては、かねてより経済構造改革を推進してきたところでありますが、その一層の加速化と我が国経済の中長期的成長を確保するための供給サイドの体質強化のため、先般、新事業の創出による良質な雇用の確保と生産性向上のための投資拡大に重点を置いた産業再生計画を策定したところであります。今後、次のような施策を中心として本計画を着実に実施してまいります。 　まず、新事業及び雇用の創出の観点からは、さきの臨時国会で成立した新事業創出促進法に基づき、新たな事業を始める個人や企業に対する支援、中小企業技術革新制度や地域の産業資源を活用した事業環境の整備等の施策を強力に実施いたします。 　また、創造的技術開発、普及に向けた投資として、事業化に直結した技術開発の推進、大学等の研究成果の普及、事業化の促進を図るとともに、知的基盤の加速的整備等にも積極的に取り組んでまいります。 　その一環として、知的財産の法的保護の強化、迅速化を通じ、創造的技術開発の促進等を図り、商標の国際的保護の枠組みに参加するため特許法等の一部を改正する法律案を今国会へ提出いたしました。 　次に、高度情報通信社会の構築に向けた投資として、国民各層の情報活用能力の向上促進、経済社会への情報技術の展開及びそのための環境整備、高速、大容量かつ高品質で低廉な情報インフラの実現の三点を積極的に推進してまいります。また、コンピューター西暦二〇〇〇年問題に関しては、中小企業への支援や各業種における危機管理計画の策定等の促進を図ってまいります。 　さらに、物流システムの高度化に向けた投資としては、総合物流施策大綱等に基づき、関係省庁と連携して、物流インフラへの重点的投資、規制緩和、情報化を推進してまいります。 　第三の課題は、中小企業政策であります。 　近年の中小企業を取り巻く経営環境変化を踏まえ、多様で活力ある独立した中小企業の育成、発展を目指し、緊急性、重要性の高い施策を実施してまいります。 　具体的には、幅広い業種の中小企業の再活性化を支援するため、個別企業等の新商品開発などの経営革新をソフト面を含めて支援する中小企業経営革新支援法案を今国会に提出いたしました。 　また、中小企業施策の総合的、効率的推進等を図るため、特殊法人等に関する累次の閣議決定を踏まえ、中小企業事業団、中小企業信用保険公庫及び繊維産業構造改善事業協会を統合する中小企業総合事業団法案を今国会に提出いたしました。 　第四の課題は、経済取引ルールの整備であります。 　近年、サービスを提供する事業に伴う不正取引や消費者トラブルが増加しております。そこで、継続的なサービス取引の適正化に係る的確な取引ルールの整備のため、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定であります。また、音楽、映画、ゲームソフト等に施される無断視聴防止の機能等を無力化する機器等の提供などの不正な取引行為を防止するため、不正競争防止法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。 　さらに、経済取引に供される製品及び施設の安全性等を確保するための基準・認証制度については、近年の事業者の安全確保能力の向上等に対応し、民間事業者の能力を活用した仕組みを構築するため、所要の法案を今国会に提出する予定であります。 　また、コンピューターネットワークを利用した経済取引の健全な発展のためには、不正アクセス対策は喫緊の課題であり、関係省庁とも緊密に協力しながら適切に対応していく考えであります。 　第五の課題は、生活の質の向上の支援であります。 　先般取りまとめられた生活空間倍増戦略プランの趣旨に沿い、多様なニーズに対応した快適な住宅供給の実現に向け、住宅市場の透明性、競争性の向上等を図ってまいります。 　中心市街地の活性化については、昨年七月に施行された、いわゆる中心市街地活性化法に基づき、関係省庁が連携を図り、総合的対策を引き続き推進してまいります。 　第六の課題は、我が国を取り巻く国際経済環境の整備であります。 　自国の景気回復のみならず、密接な相互依存関係にあるアジア経済の再生も我が国にとって重要であります。このため、三年間六千億円の特別円借款、政策金融、貿易保険及び技術協力も活用して、アジア経済の構造改革をできる限り支援してまいります。 　また、ＷＴＯを中心とする自由貿易体制の維持強化は、世界経済の安定と回復のため不可欠です。二〇〇〇年から次期包括交渉を開始すべく本年末のＷＴＯ閣僚会議に向けた準備作業に産業界と連携して積極的に取り組むとともに、四極貿易大臣会合、ＡＰＥＣ、ＡＳＥＭ等を通じて各国に積極的に働きかけてまいります。 　さらに、世界経済の諸課題解決に向けて米国、欧州、中国、ロシアとの経済関係強化にも努めてまいります。 　第七の課題は、環境・エネルギー制約への挑戦であります。 　近年、地球温暖化問題等が広がりを見せる中、循環型経済システムの構築が重要であります。地球温暖化対策推進大綱の着実な実施を図るとともに、各分野の特性に応じたきめ細やかなリサイクルシステムの構築を一層推進してまいります。 　また、有害性が判明している化学物質に関する事業者による管理活動を改善強化し、環境の保全を図るための法律案を環境庁とともに今国会に提出する予定であります。 　エネルギー政策については、最近のエネルギー情勢の変化を踏まえ、需給両面にわたる取り組みを推進してまいります。 　具体的には、国際的に遜色のないコスト水準を目指し、電気及びガス事業につき、一層の競争原理の導入、料金規制の見直し等を図るため、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。また、省エネルギー対策や新エネルギー導入を推進するとともに、原子力については、安全性の確保を大前提に立地促進対策の強化等に努めつつ、使用済み燃料の中間貯蔵対策を進めるべく、科学技術庁とともに核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。石油については、自主開発政策及び備蓄を含む緊急時対応策の検討を進めるとともに、石油公団の事業についても、今後一層透明かつ効率的な事業運営に取り組んでまいります。 　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進であります。 　通商産業省に関しては、今回の中央省庁再編により、経済及び産業の発展及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を任務とする経済産業省となることとなっており、行政改革の実現に向けて今後とも最大限の努力を傾注してまいります。 　以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私としては、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存でありますので、これからも委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。

○国務大臣（堺屋太一君）　第百四十五回国会の開会に当たりまして、経済企画庁長官として、経済政策の所信を表明させていただきます。 　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、去る一月十九日、本会議場における経済演説において明らかにしたところであります。本日、経済・産業委員会が開催されるに当たり、重ねて所信の一端を申し述べさせていただきます。 　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という経済国難ともいうべき状況にあり、この不況を克服して我が国経済を再生することが当面の最重要課題であります。 　今日の深刻な経済状況には、短期循環、長期波動、歴史的発展段階の転換という三重の波が重なり合っています。まず、短期の循環では、九七年初期を頂点として景気は下降局面に入っています。長期波動においては、戦後一貫して成長拡大してきた我が国経済が、八〇年代末のバブル景気を境として、安定成熟局面に入っています。もう一つは、規格大量生産型の近代工業社会から多様な知恵の時代という、より大きな歴史的発展段階の転換です。 　これらの三重の波は相互に絡み合っており、現下の経済国難から脱出するには、これら三重の波を同時に解消していかねばなりません。 　このような認識に立って、政府は、平成十一年度の経済をはっきりプラス成長にすること、失業をふやさないこと、そして経済における国際協調を進めることという三つの目標を立て、これを達成するため、不況の環を断ち切るべく全力を挙げてまいりました。 　第一は、金融システムの再生であります。小渕内閣は、昨年来、金融システムの再生のための法的整備や予算措置等を行ってきました。今後は用意された法的・財政的枠組みを的確かつ厳格に運用し、我が国金融システムの早期健全化に努める一方、金融機関に対しては厳しい効率化と情報公開を求める方針です。 　第二は、需要の喚起であります。昨年十一月の緊急経済対策において、政府は、総事業規模十七兆円超の事業を実施することとし、平成十一年度予算においては、公共事業について公共事業等予備費を含め、前年度に比べて一〇％を上回る伸びを確保しました。また、税制面では、六兆円を超える個人所得課税、法人課税の恒久的な減税に加え、個人の住宅取得等に対する特別措置を初めとする政策減税を含め、国、地方を合わせて平年度九兆円を超える減税を実施することといたしました。 　第三は、雇用及び起業の拡大であります。これからの日本経済では、企業別、産業別の盛衰には大きな格差が生じると見られ、より柔軟で適切な労働力の再配置が必要になります。新しい産業構造や就業形態に即した雇用の開発と創造に力を注ぐべく、勤労者の能力開発を強化し、新規雇用創出に対する新たな助成制度を設けるほか、新たに事業を起こそうとする者の資金調達を支援する措置を講ずることとしております。 　以上のように、金融、需要、雇用の三点で不況の環を断ち切ることによって、来る平成十一年度には〇・五％程度のプラス成長を見込むことができます。 　重要なのは、これを平成十二年度までに本格的な経済再生につなげ、二十一世紀においても我が国が世界の先端を行く国であり続けるように経済社会の構造と国民心理を未来志向型に改革することであります。 　そのために、緊急経済対策には、生活空間倍増プラン及び産業再生計画の策定を打ち出すとともに、二十一世紀先導プロジェクトを盛り込みました。また、民間の資金やノウハウを活用して公共の施設やサービスの充実を促進する手法、いわゆるＰＦＩを推進するためにも、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律案の早期成立を期待するものであります。 　小渕内閣が進めるもう一つの重要経済政策は、国際経済への貢献です。世界経済、中でも我が国とかかわりの深いアジア経済の安定には、我が国経済が果たす役割が極めて重要です。こうした認識に立って、緊急経済対策には、事業規模一兆円程度のアジア支援策等を盛り込みました。また、市場開放苦情処理体制を活用しながら諸外国の要望にこたえていくなど、輸入や対日投資の促進に取り組んでまいります。 　また、特殊法人の整理合理化を推進し、国際経済社会への機動的、効率的貢献のための執行体制の確立を図る観点から、日本輸出入銀行と海外経済協力基金を統合するための国際協力銀行法案を今国会に提出いたしました。 　以上のような積極的な諸施策と大規模な減税の結果、平成十一年度予算では三十一兆五百億円の公債を発行することになります。財政の健全性はもとより重要ではありますが、現下の経済状況においては、何よりも急ぐべきは不況からの脱出であり、その成果として生じる多様な選択肢の中で考えていくべきであります。 　官僚主導からの決別を知らしめたことは、小渕内閣の重要な業績の一つであります。特に、金融の分野における透明かつ公正な金融行政への転換、推進等は、政府が言葉だけではなく、実際の政治や行政においても厳格な自由経済を志向していることを知らしめる重要なメッセージとなっております。 　先般、小渕総理大臣より経済審議会に対して、この歴史的な転換期に当たって、我が国経済社会のあるべき姿と、その実現に向けての経済新生の政策方針を策定いただくよう諮問がありました。経済審議会では、経済戦略会議の提言をも踏まえて、今後十年程度の間に達成すべき我が国経済のあるべき姿と、それに至る道程を指し示していただけるものと期待しております。 　また、選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなります。それに対応して、消費者と事業者との間の契約に広く適用される民事ルール、いわゆる消費者契約法の制定も積極的に検討いたします。また、人々の善意による活動の重要度も増すことでしょう。政府は民間の非営利団体、いわゆるＮＰＯの活動を促進するための条件整備を今後とも続けてまいります。 　我が国は今、深い不況のやみに閉ざされています。しかし、我々の立つ基盤は揺るぎないものです。 　これからの日本が目指すのは、夢と安心がともにある世の中です。若者が夢膨らませる可能性があると同時に、高齢者や失敗者にも新たな挑戦の機会のあることが重要です。消費だけではなく、教育や住居や職業でも選択の幅を広げることが大切です。拡大する高齢者市場、歩いて暮らせる町づくり、育児や家事のアウトソーシングなど、これから広がると見られる分野は限りなくあります。 　世界に先駆けて高齢社会が現実となる日本は、その豊かさとすぐれた慣習を生かして、これからの人類文化に積極的な貢献ができることでしょう。今、この国に必要なのは、みずからに対する自信と未来への夢、そして改革を実現する勇気ある実行です。 　本委員会の皆様方の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で両大臣の所信の聴取は終わりました。 　次に、平成十年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。

○政府委員（根來泰周君）　平成十年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の違反行為については、内外の事業者の公正かつ自由な競争を促進し、消費者の利益を確保するとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合等二十七件について勧告等の法的措置をとったほか、二十二件の警告を行いました。また、十九件の価格カルテル、入札談合事件について、総額八十二億八千四十六万円の課徴金の納付を命じました。なお、このうち、審判開始請求があった合計五十四億五千三百三十二万円については、課徴金納付命令は失効し、いずれも審判を行っております。 　独占禁止法における株式保有、合併等に関する企業結合規制については、制度の趣旨、目的に照らしたより効率的かつ機動的な運用等の観点から、届け出・報告対象範囲の縮減、審査手続の整備等が行われましたところ、これとあわせて、法運用の透明性を高めるため、「株式保有、合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」を公表しております。 　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法、適用除外法及び個別法に基づく適用除外カルテル等制度について見直しを行った結果、平成十年三月の閣議決定において、独占禁止法に基づく不況カルテル制度等の廃止、適用除外法の廃止等の措置を講ずることとされました。 　また、著作物の再販適用除外制度の見直しについては、公正取引委員会における検討の結果、競争政策の観点からは廃止の方向で検討されるべきものであるが、文化の振興、普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、これを廃止した場合の影響について配慮しつつ引き続き検討すること等の結論を得ております。 　事業活動及び経済実態調査については、競争政策の観点から、薬局、薬店に対する広告規制、出店規制等に関する実態調査、公益法人等の自主基準・認証に関する実態調査、司法書士、行政書士の広告規制等に関する実態調査、保険業に関する実態調査等を行い、それぞれ結果を公表しました。 　下請代金支払遅延等防止法に関する業務については、下請取引の適正化及び下請事業者の利益確保を図るため、下請代金の減額等の違反行為を行っていた親事業者一社に勧告を行ったほか、千三百九十五社に対して警告の措置をとりました。 　不当景品類及び不当表示防止法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、十二件の排除命令を行ったほか、四百八十五件の警告を行いました。また、景品規制の見直しを進め、景品類の提供の制限に関する二十九の業種別告示すべてについて見直しを完了しております。 　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。 　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

○委員長（須藤良太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うことといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十七分散会