労働委員会 第4号

○岩田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、雇用・能力開発機構法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。甘利労働大臣。 　　　　――――――――――――― 　雇用・能力開発機構法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○甘利国務大臣　ただいま議題となりました雇用・能力開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　雇用促進事業団は、設立以来、離転職者等に対する職業訓練、労働者の就職等についての事業主に対する援助、移転就職者のための宿舎や中小企業の労働者等のための福祉施設の設置及び運営等の業務を行い、労働者の雇用の促進に重要な役割を果たしてきたところであります。 　政府におきましては、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進するため、平成九年六月六日の閣議決定「特殊法人等の整理合理化について」において、雇用促進事業団は廃止し、職業能力開発関連業務、中小企業の人材確保等事業主支援業務及び勤労者財産形成促進業務については、業務内容を精査した上、新たに設立をする法人に移管することとしたところであります。 　この法律案は、この閣議決定に基づき、雇用促進事業団を解散するとともに、同事業団が行ってきた業務を精査し、経済構造の変化等に対応した雇用対策に関する業務等を実施するため、雇用・能力開発機構を設立しようとするものであります。 　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。 　第一に、雇用・能力開発機構は、雇用管理の改善に対する援助、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の業務を行うことにより、雇用開発及び職業能力の開発及び向上を促進し、もって労働者の雇用の安定その他福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的とすることとしております。 　第二に、雇用・能力開発機構は、雇用管理に関する相談等の雇用開発に関する業務、公共職業能力開発施設の設置及び運営等の能力開発に関する業務を行うこととしております。 　第三に、雇用・能力開発機構においては、雇用促進事業団が行っていた移転就職者用宿舎及び福祉施設の設置の業務は行わないこととし、同事業団が建設しまたは設置をしていた移転就職者用宿舎及び福祉施設の譲渡とそれまでの間の管理運営を行うこととしております。 　第四に、雇用・能力開発機構の主たる事務所を横浜市に置くとともに、その役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を設けることとしております。 　このほか、雇用・能力開発機構の設立手続に係る規定、雇用促進事業団から雇用・能力開発機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。 　なお、雇用・能力開発機構の設立及び雇用促進事業団法の廃止は、政令で定める日、具体的には平成十一年十月一日を予定しておりますが、雇用・能力開発機構の設立準備等に係る規定は、公布の日から施行することとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

○岩田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。 　　　　　――――◇―――――

○岩田委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　去る三月三日に行いました雇用・能力開発対策に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告を申し上げます。 　最近の雇用失業情勢は、完全失業率が四・四％と過去最高水準で推移するなど、依然として厳しい状況にあります。こうした状況に対応し、雇用の創出、安定を図るため、中小企業に対する新規雇用創出対策、離転職者に対する職業能力開発対策等の諸施策が急務となっているところであります。 　また、社会経済情勢の変化への対応等の観点から、労働者派遣事業制度の見直しを行う労働者派遣法の改正案が提出され、継続審議になっているところであります。 　このため、労働者派遣の実態、中小企業の雇用実態及び公共職業訓練の実施状況について把握することは今後の委員会審査において重要であることから、当委員会として視察を行ったものであります。 　当日の参加委員は、私のほか、能勢和子君、森英介君、石橋大吉君、川端達夫君、前田正君、青山丘君、城島正光君、中桐伸五君、松本惟子君、河上覃雄君、岩浅嘉仁君、大森猛君、寺前巖君及び土屋品子君の十五名であります。 　以下、調査の概要について御報告いたします。 　第一に、マンパワー・ジャパン株式会社赤坂支店において、尾野社長より、同社は、現在、全国主要都市に三十五の営業拠点を置き、顧客企業四万一千社、派遣社員十四万人を擁している派遣会社であり、派遣社員の技能を高めるトレーニングシステムを導入していること、国内の同業他社に先駆け、国際標準化機構よりサービスシステムについて品質保証の国際規格を取得していることなど、会社の業務概要について説明をお伺いいたしました。 　次いで、各視察委員から、業務の種類別派遣労働者の割合、年間就労日数、年収等派遣労働者の労働条件、短期就労の登録型派遣労働者の社会保険の適用問題等について質疑があり、さらに詳細な御説明をいただきました。 　引き続き、派遣社員二名の出席をいただき、各委員から、派遣労働という仕事を選んだ理由、今後希望する働き方、派遣先での問題点等について質疑がありました。 　その後、顧客企業に派遣社員を迅速に配置するための高度情報検索システムなどの施設を視察させていただきました。 　第二に、東京商工会議所江東支部事務局から江東支部における中小企業のための金融相談等の活動状況について、東京都商工指導所から経営相談等の業務概要について、それぞれ説明をお伺いいたしました。 　まず、山内東京商工会議所江東支部事務局長及び竹下同事務局中小企業相談センター所長からは、東京商工会議所の組織の現状、江東区の産業事情等についての説明があり、最近の会議所における活動状況として、中小企業等経営改善資金融資制度等に係る融資の紹介やあっせんを行っていること、東京都、中小企業金融公庫等の共催で、貸し渋りにより資金調達の環境が厳しい中小企業者に対する金融相談を実施していることなどの説明がありました。 　次いで、鈴木東京都商工指導所経営相談部長からは、平成十一年二月に同商工指導所が行った東京都中小企業の景況調査結果等について説明があり、商工指導所の経営相談窓口における最近の相談傾向として、相談件数は増加傾向にあること、その内容は多様化、複雑化しており、得意先の倒産に伴う資金繰りに関する相談が増加している反面、開業時の資金調達、会社設立の手続等の創業にかかわる相談も増加していることなどの説明がありました。 　また、各委員から、商工会議所江東支部の経営指導員数等の経営相談体制、雇用失業情勢についての見通し等につきまして質疑がありました。 　第三に、生涯職業能力開発促進センター、愛称アビリティガーデンから、その業務概況について説明を聴取いたしました。 　まず、吉免所長及び石川副所長から、アビリティガーデンは、ホワイトカラーの職業能力開発に関する総合的かつ中核的な拠点として、平成九年七月に雇用促進事業団が設置、運営する公共職業能力開発施設の一つとして開設されたもので、教育訓練事業として、離転職者を対象とするアビリティーコース及び在職者を対象とする能力開発セミナーを実施していること、遠隔通信事業として、アビリティガーデンに通えない方々のために、通信衛星を利用した教育訓練コースを提供していることなどの説明がありました。 　その後、アビリティガーデンネットのスタジオ等の施設を視察させていただきました。 　また、各委員から、生涯職業能力開発における二十一世紀に向けた中期的ビジョン、能力開発セミナーの実施状況等について質疑があり、さらに詳細な御説明をいただきました。 　以上が、委員会視察の概要であります。 　なお、今回の視察に当たりまして、マンパワー・ジャパン株式会社、東京商工会議所江東支部事務局、東京都商工指導所及びアビリティガーデンの関係者の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意を表しまして、報告といたします。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。 　　　　午前九時五十分散会