本会議 第39号

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　会期延長の件

○議長（伊藤宗一郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。 　本国会の会期を八月十三日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。 　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。佐藤敬夫君。 　　　　〔佐藤敬夫君登壇〕

○佐藤敬夫君　私は、民主党を代表して、ただいま提案となりました五十七日間の会期延長に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 　通常国会の会期は百五十日間あります。国会は会期中だけ活動するため、その意思は各会期ごとに独立したものとして扱われ、会期中議決に至らなかった案件は次の会期に継続しないこととしています。国会法六十八条であります。会期独立の原則と会期不継続の原則があるのであります。また、同一会期中、一事不再議の原則も踏まえなければなりません。 　こうした会期に関する取り決めは、先人の知恵で、多数党が少数党に対して横暴なる手段で、すべて自己に都合のよい法案を通すことのないよう配慮する側面を有しているからであります。 　にもかかわらず、力任せの、言語道断と言わんばかりの大幅な会期延長であります。しかも、今国会の会期延長を与党が衆参の議長に申し入れたのは昨日の夕刻であります。あきれ返るほど無責任な対応であります。政府・与党は国権の最高機関たる国会を何と心得ておるのか。猛省を促したい。 　さて、以下に、反対する理由を申し述べます。 　反対の理由の第一は、今回の会期延長が明らかに国会軽視そのものであるということであります。 　今日の日本は、情報化、グローバル化、少子高齢化といういまだかつてない事態に直面し、これまでの流儀を大きく組みかえる歴史的転換期にあります。 　しかしながら、政府・与党は、二十一世紀を展望した構造改革を先送りし、相変わらずの霞が関依存と、政権保持のための党利党略、数合わせにきゅうきゅうとしているのであります。このことは、主権者たる国民に対して著しく無責任であるばかりでなく、現下の不況の最も大きな背景として語られている国民の先行き不安の元凶でもあります。衆議院で圧倒的多数を占める政府・与党が、数の力で、やりたい放題、横暴の限りを尽くしたというのが今国会の現実であります。 　我が党は、決して反対のための反対の党ではありません。常に対案を用意し、政府・与党に対しては、十分な委員会審議を行い、あるいは修正の協議に応ずるよう求めてまいりました。しかし、政府・与党は、数の力を背景にし、国会の場ではなく、国会の外で修正協議を行い、委員会、国会審議を形骸化させる一方で、我が党の要求には全く応じませんでした。このような中での会期延長を容認することはできません。強く抗議し、反対するものであります。 　第二の理由は、この会期延長が、必ず自民党総裁選の時期とセットで報道されていることを見るとき、与党の党利党略、己利己略を感じるからであります。 　今大いなる変革が迫られているこれまでの流儀の権化が、明治以来続いてきた霞が関主導の中央集権体制ですが、それは、この歴史的転換期において既に完全に破綻しています。すなわち、抜本的な大改革が必要なのであります。そうした意味からも、中央省庁改革関連法案や地方分権推進整備法案は極めて重要であり、国民の前で十分な議論が尽くされるべきでありました。 　しかしながら、政権保持と党利党略にきゅうきゅうとしている政府・与党の国会運営の不手際は、地方分権推進法案の参議院における総括質疑が会期末の前々日に始まるという異常事態を生んだのであります。また、報道によると、総理は、産業競争強化法案を、通産省に作成を急がせているといいますが、まだ影も見えない法案の審議のために会期の延長を左右させようというのでしょうか。この通常国会に一体総理はどのような姿勢で臨んでおられたのか、甚だ疑問であります。 　西洋哲学の祖ジョン・ロックが、立法について次のように語っています。立法権、すなわち最高の権威は、にわか仕立ての勝手気ままな法令によっては、支配の権力をその手におさめることはできない、国家がどんな形態であろうとも、支配権力は、思いつきの命令やあやふやな決定によってではなく、公に宣言され、世に受け入れられた法によって支配すべきである。この言葉に、総理と与党は耳を傾けていただきたい。（拍手） 　反対する第三の理由は、最も重要な景気、経済対策に関してであります。 　アクセルとブレーキを同時に踏んで迷走し、この大不況を招いた橋本内閣の失政は、国民の記憶にまだ新しいのであります。橋本内閣の失政をカバーするかのように振る舞っている小渕内閣ですが、国民は決してだまされません。 　〇・五％成長の公約を死守しようと、わずか一年足らずのうちに多額の税金を先食いし、従来型の公共事業を中心に大盤振る舞いです。おまけに、国会の大幅な会期延長を図り、また多額の補正予算を組もうとしています。これ以上の税金の先食いを、国民は果たして許してくれるでしょうか。国民に低金利を押しつける一方で、税金まで投入して住専や銀行を救済したように、今度はゼネコンを救済しようというのでしょうか。 　このような方法で〇・五％成長という自身の公約を守ろうとしているのが小渕内閣であります。これで景気が回復して、人々の先行き不安が解消し、消費が回復するとはとても考えられません。小渕内閣のやっていることは、単なる問題の先送りにすぎないのであります。 　さて、雇用問題が今最も深刻な課題であることは、我が党も十分承知いたしております。であるがゆえに、我が党はこの問題について、平成十一年度予算の審議に当たって、予算案組み替えの要求を行ったのであります。 　我が党の参議院議員が、わずか三カ月前の三月十六日、参議院予算委員会の締めくくり総括で、やれることはすべてやっていますかと質問したのに対して、宮澤大蔵大臣は、これ以上何を入れるかと言われても、それは急にそういうものが考えられるものではないと答弁しています。そして、政府・与党は、我々の主張を一顧だにせず、平成十一年度予算を成立させたのであります。 　その政府・与党が大幅な会期延長の口実に雇用問題を使おうとしているのでありますが、政府・与党は、一方で産業競争力強化関連法を提出し、無責任なリストラ策を推進しようとしています。アクセルとブレーキを同時に踏んで大失敗した橋本内閣の二の舞です。いや、それ以上に、雇用対策費が大合理化リストラ対策費に使用されかねません。繰り返しますが、国民はこうした小手先の対応には決してだまされません。 　かつて二・二六事件の起こった直後の戒厳令下の議会で、粛軍演説をした斎藤隆夫は、もはや国民の忍耐力には限りがあると叫び、政府の反省を促しました。 　会期延長になって議会制民主主義死すというような坂道に転落せぬよう、後世の政治家がこの愚挙を見て、国まさに滅びなんとすと嘆息するようなことなきを願い、議員諸氏の賢明なる判断を仰ぐものであります。 　会期の延長は全く必要ありません。閉会手続を速やかに行い、一たんこの国会を閉じ、諸準備を整え、国民が納得する雇用国会を改めて召集することを強く求め、会期延長に対する私の反対討論を終わります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　遠藤武彦君。 　　　　〔遠藤武彦君登壇〕

○遠藤武彦君　ただいま議長から発議されました、今国会の会期を六月十八日から八月十三日まで五十七日間延長するの件について、私は、自由民主党及び自由党を代表し、賛成の討論を行います。（拍手） 　去る一月十九日召集された今百四十五通常国会においては、平成十一年度総予算はもとより、我が国が直面する厳しい状況や変革に対して的確に対応するための重要法案が数多く上程されました。我々は、いずれの法案も最重要課題として受けとめ、二十一世紀においてもなお安住し得る国家社会を構築するため、真摯な議論を重ねてまいりました。議員各位の国を憂い、民を思う姿勢に深甚なる敬意を表する次第であります。 　しかしながら、今国会において審議すべき議案は、内閣提出法案、継続を含め百二十六件、議員提出法律案は継続を含め八十件、その他合わせて、何と二百四十九件にも上ります。限られた日程の中、与党といたしましても最大限の努力を傾注してまいりました。しかしながら、衆参両院を通過した議案は九十八件にすぎず、本院や参議院において、いまだ審議中、いまだ付託されていない議案が合わせて百四十二件も残っております。 　さらに、憲法調査会の設置、国家基本政策委員会の設置と政府委員を廃止し副大臣等の設置に関する案件について、目下与野党間で精力的に検討が続けられております。憲法問題について、国民にとって、わかりやすく、納得のいく、開かれた議論を展開し、国会審議を今以上に活性化して、政治主導の政策決定システムを確立することは、当面する最大の課題でありましょう。 　今まさに、我が国産業経済の現状は危機的状況にあり、また、社会の風潮も憂えて余りあるものがあります。失業と雇用の悪化、事業の不振にあえぐ企業とそこに働く人々、とどまるところを知らぬ金融不安等々、我々国政にある者が解決し、果たさねばならぬ責務は、山よりも高く、海よりも深いものと存じます。 　ここに来て、経済成長がやや上向きに改善されたとの報告もあり、かすかながらも光明が見えつつあります。このような今こそ、中断することなく、機動的に、我が国の産業構造と企業の競争力を強化するための抜本的施策を検討し、減税などの税制改革なども視野に入れ、即効性のある政策を審議し、実行し、経済再生のために全力を尽くすことこそ、まさしく我々に課せられた緊急の責任であります。 　国民に対し政治的責任を担う政権与党として、自由民主党及び自由党は、国民の生活に対する不安や将来に対する不安を解消する責務を果たしていかなければなりません。（拍手） 　理念や手法の違いはあっても、国民に対する思いは、与野党問わず、同じ思いであろうと信じます。だからこそ、私は、自由民主党及び自由党を代表させていただき、国民の負託にこたえ、残された諸問題や与党両党合意事項についても、より十分に議論を尽くすべく、会期延長に対する議長の御提案に賛成するとともに、満堂の議員皆様の御賛同を強く強く請い求めつつ、賛成討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　穀田恵二君。 　　　　〔穀田恵二君登壇〕

○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、会期を五十七日間延長することに断固反対の討論を行います。（拍手） 　断じて容認できないとする理由は明瞭です。それは、今回の会期延長のやり方自体が、前例のない乱暴なものであって、国会の会期制の原則、議会制民主主義の根本を踏みにじる暴挙だからであります。 　まず指摘しなければならないのは、国民の基本的人権をじゅうりんする盗聴法案、地方自治をないがしろにし、地方への国の統制を強める地方分権一括法案、国民への行政サービスを大幅に切り捨てる中央省庁再編法案など、積み残しとなっている数々の悪法をごり押ししようとしていることです。 　これらの法案は、審議を通じて、いずれも戦後政治の原点である憲法の原則を掘り崩すことになるとの疑念が指摘されるなど、次々と重大な問題点が明らかになり、審議未了のまま会期末を迎えたものです。「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない。」とした国会法六十八条と同四十七条第一項に示された会期不継続の原則からすれば、これらは当然、審議未了、廃案とすべきものです。それを、勝手に土俵を広げ、残ったことにして、多数の力で成立を図ろうとするなどは、到底容認できるものではありません。（拍手） 　それだけではありません。政府・与党は、会期末の十一日になって、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法案を提出しました。 　日の丸・君が代問題は、戦後五十余年を経てなお未解決であり、学校教育現場での押しつけなどで、各地に多くの悲劇を生み出してきました。こうした問題であるがゆえに、国会の多数で強引に決めることでは解決しないことは明白であります。 　その唯一の解決策は、問題を国民的討論の舞台に移すことでしかありません。この国民的に起こりつつある討論を中断させ、国民的解決の方向を否定する法案提出そのものが許されないものであります。あろうことか、会期延長の間にその成立を期するなどは、論外の暴挙であって、決して認められないものであることを厳しく指摘しておきたいと思います。 　また、自由党が、自自合意を盾に、衆院比例代表定数を五十削減する法案の延長国会での成立に言及している点も看過できません。 　我が国の国会議員の定数は、大多数のサミット諸国に比べても、人口比で少ない水準にあります。それをさらに削減することは、国民と国政を結ぶパイプを極端に細くするものです。しかも、その定数削減を、民意が最も正確に反映する比例代表部分で行おうとすることは、民意の反映をゆがめる小選挙区制度の害悪を一層拡大するもので、絶対に許されないものです。 　きわめつけは、まだ国会に提出もされていない案件の処理を、二カ月近い大幅会期延長の理由づけにしていることです。 　雇用対策と称して補正予算をつくる、あるいは産業競争力のためと称して法案をつくるということが政府部内で検討されているとのことですが、まだ形にもなっていないものです。まだできてもいない補正予算、できてもいない法案のために会期の大幅延長を求めるというのは、内閣の都合で国会を一方的にその下請機関にするという、全く無法なやり方と言わなければなりません。 　政府がどうしてもこれらの予算案、法案の国会提出を図りたいというなら、国会を一度閉じて、国民の願いに基づいて内容を練り上げ、改めて臨時国会を開くことを求める、これが最低限のルールに立った対処ではありませんか。我が党は、こうした大幅会期延長に断固反対するとともに、諸悪法を廃案にした上で、それとは別に、国民生活防衛の角度から、不況、雇用問題を中心とした臨時国会を開くことを要求するものです。 　幾重にも議会制民主主義を踏みにじる政府・与党と、これにくみする勢力に道理はありません。こうした党派の強権的連携は、我が国の進路を危うくするものであって、必ず主権者国民の厳しい批判を免れないであろうことを指摘し、反対討論を終わります。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　辻元清美君。 　　　　〔辻元清美君登壇〕

○辻元清美君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　反対の第一の理由は、今回の会期延長は、余りにも国民を、そして国会を無視したものであり、まさしく国民に背を向けたものであると考えるからです。 　議会制民主主義のルールにのっとるならば、定められた会期の中で政府・与党はその責任を果たすべきだと思います。社民党も、雇用対策や景気対策などは最重要課題であると考えています。しかし、これらに関する法律もこれからつくるというのであれば、法律ができ上がってから臨時国会を召集するのが国会のルールであり、このようなずるずる延長には、別の意図があると言わざるを得ません。 　自民党総裁選という単なる一つの政党の権力争いのスケジューリングや、いわゆる自自公内の自民党が二またかけた三角関係のつじつま合わせのために、ルール無視の会期延長をされてはたまったもんじゃないということを、まず最初に言わせていただきたいと思います。 　総理は、一九九九年を経済再生元年と位置づけ、日本経済の再生に全力で取り組む決意を示されましたが、社民党は、波及効果の期待できない不安と不信の予算案で、安心と信頼の予算案に組み替えるべきと主張してきました。 　今年度の予算再編当時、宮澤大蔵大臣は、野球で言うハマの大魔神を最初から登板させるような予算と言われてきました。もう後がないはずなんです。未曾有の不況で経済が疲弊する中、国だけが気前よく振る舞い、国の膨大な借金が後世に対するツケ回しになることを、国民はちゃんと知っています。これが先行き不安を呼んで、国民消費が停滞するという悪循環こそを断ち切らなくてはならないと、皆さんで確認していたはずじゃないですか。 　また、現下の社会経済情勢は、予算編成段階で十分に予測し得たはずです。それとも、九九年度予算案は、国民の目を欺くために補正予算があらかじめ仕組んであったのでしょうか。もしそうであるならば、国会軽視、国民無視です。二転、三転したこの会期延長騒ぎは何なんでしょう。長期的な展望を怠り、成立した一九九九年度予算に対しての責任を放棄して、目先の政権維持にのみきゅうきゅうとする小渕政権の正体見たりの感が否めません。 　反対の第二の理由は、与党の党利党略優先による強引な国会運営についてであります。 　国会での十分な審議を保障せず、自自公という密室協議で法案の成立を図っていくという国会軽視の手法を改めない限り、会期延長を行っても、国民不在であることは変わりないと思います。総理が今、後生大事にされている自自公の枠組みを、国民がみずからの手で選択されたとお考えであるならば、大きな勘違いであることを自覚してもらわないと困ります。 　本来、国家百年の計であるはずの地方分権一括法案、中央省庁等関連改革法案が今国会に提出されました。社民党は、このような大法案は別々の委員会で十分な審議を行うことをずっと主張してきました。しかし、これらの法案は、あろうことか、行政改革に関する特別委員会で一括審議となったばかりか、衆議院においては、本来、中央省庁改革の前提であると政府自身が認めていた地方分権一括法案に先んじて中央省庁等の改革関連法案が可決成立するという、倒錯した審議が行われました。 　さらに、国民の権利義務に対し重大な転換をもたらす日米新ガイドライン関連法案で示された、自自公による数に物を言わせた強引な国会運営は、後世に汚点を残すと、私はここで何回も主張してきました。また、いわゆる盗聴法も含む組織犯罪対策関連三法案、住民基本台帳改正法案などは、直ちに廃案にすべきです。 　社会保障の最も重要な柱の一つである年金改革については、本年度が見直しの年であるにもかかわらず、与党調整がつかないという理由で、本日に至っても改革法案が提出できないという点をもって見ても、この政権が党利党略の産物であり、国民に全く背を向けた野合であることは明らかであります。 　いわゆる日の丸・君が代法案が、過日提出されました。こんな会期末に急いで提出する理由がどこにあるのですか。憲法調査会や衆議院の選挙制度改革の問題も、延長の際の議題と伝えられていますが、このような重要な問題を、こそこそと延長国会で討議しようとしているならば、自自公による国会内クーデターと言える事態につながるのじゃないでしょうか。社民党は、なりふり構わぬ政府・与党、すなわち自自公体制が、平和憲法を踏みにじり、危険な道を歩み始めていることに対し、国民とともに断固反対していきたいと思います。 　野中官房長官は、以前、国会を大政翼賛会にしないように若い皆さんにお願いしたいとこの演壇の上から呼びかけられました。そのときは、若い皆さんの一人である私も、そうだよなと深く納得しました。ところが、今の国会運営の状況はどうでしょう。野中官房長官みずからも含め、いわゆる自自公で、数さえ集めりゃ行け行けどんどん、大政翼賛会国会になっているのじゃないでしょうか。若い皆さんにお願いするよりも、きっちりとみずからの手でけじめをつけていただきたいと思います。（拍手） 　法案の在庫一掃セールじゃあるまいし、このどさくさに自分たちの都合のいいものは何でも通してしまえというやり方を認めるわけにはいきません。国民が求めているのは、国会の会期延長ではなく、国民不在の政治を続ける、理念なき野合政権にピリオドを打つことじゃないでしょうか。小渕政権は、保身のためにこそくな会期延長をするのではなく、だれにどのような形で政治を任せたいのか、堂々と民意に問うべきだと私は思います。 　重ねて会期延長に対する反対を表明して、私の怒りを込めた反対討論にいたします。（拍手）

○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。 　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。 　会期を八月十三日まで五十七日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は五十七日間延長することに決まりました。（拍手） 　　　　　————◇————— 　議員辞職の件

○議長（伊藤宗一郎君）　議員東家嘉幸君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。 　まず、その辞表を朗読させます。 　　　　〔参事朗読〕 　　　　辞職願 　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います 　　　平成十一年六月十五日 　　　　　　　　　　衆議院議員　東家　嘉幸　 　　衆議院議長　伊藤宗一郎殿

○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。 　東家嘉幸君の辞職を許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。 　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十四分散会