本会議 第9号

○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇————— 　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第三　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案（内閣提出）

○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方税法の一部を改正する法律案、日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案、日程第三、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。 　　　　————————————— 　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書 　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書 　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案及び同報告書 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　　　〔坂井隆憲君登壇〕

○坂井隆憲君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、各案の要旨について申し上げます。 　地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、住宅及び住宅用土地に係る不動産取得税の特例措置に係る要件の緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設等の措置を講ずるほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し、国から地方へのたばこ税の一定割合の移譲等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の改正を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること、法人事業税の税率の引き下げに伴い収入が減少すること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、法人税の収入額に対する地方交付税の率を引き上げる措置を講ずるとともに、平成十一年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため単位費用の改正等を行おうとするものであります。 　次に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、地方税法一部改正法等の施行により住民税及び法人事業税の収入が減少することに伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、その財政の健全な運営に資するため、当分の間の措置として、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置を講ずることとし、あわせて普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額の算定方法の特例を設ける等所要の改正を行おうとするものであります。 　以上の三案につきましては、去る二月九日本委員会に付託され、同日野田自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、その後、十六日、十八日及び二十三日に各案について質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。次いで、各案について討論の後順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。 　また、委員会において、地方財政の拡充強化に関する件について決議を行いました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。 　まず、日程第一につき採決いたします。 　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） 　次に、日程第二及び第三の両案を一括して採決いたします。 　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手） 　　　　　————◇—————

○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君