青少年問題に関する特別委員会 第2号

○石田委員長　これより会議を開きます。 　青少年問題に関する件について調査を進めます。 　この際、青少年問題に関して、政府から説明を聴取いたします。総務庁長官太田誠一君。

○太田国務大臣　青少年問題に関する特別委員会の開催に当たり、総務庁長官・青少年対策本部長として、現下の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識、総務庁を中心とした政府の取り組み等について、その概要を御説明申し上げます。 　二十一世紀を目前に控え、少子高齢化、国際化、情報化を初め、経済社会を取り巻く環境の変化がかつてない勢いで進展し、我が国社会は大きな変革期を迎えております。こうした中、我が国が、今後、豊かで活力ある社会を一層発展させていくためには、その担い手として、夢とチャレンジ精神を持ち、自立した青少年を育成することがこれまで以上に重要な課題となっております。 　青少年には次代の社会の担い手として大きな期待が寄せられておりますが、一方で、青少年の非行等問題行動が深刻な状況にあるなど、一部に憂慮すべき傾向も見られるところであります。 　こうした傾向も含め、青少年をめぐる問題には、大人や社会全体のゆがみが投影されていると考えなければなりません。物質的には豊かな生活の中、少子化、情報化の進展や地域社会の変容などとも相まって、青少年が生活の中でさまざまな体験をしたり、多様な人々と接することを通じて、社会の一員としての責任感や正義感、自然を慈しむ心といった内面的な豊かさをはぐくんでいくことが難しくなっているのではないかと思われます。 　このような状況は、青少年自身やその親、あるいは教師を初めとする周囲の人々といった個々人とのかかわりだけの問題ではなく、戦後五十余年の我が国社会のあり方そのものが問われているものとしてとらえるべきと思います。 　総理が今国会の施政方針演説で述べておりますように、頼もしい人格を持ち、自分には厳しく、相手には優しい自己を持つ青少年の育成を図るべく、社会を挙げた取り組みが求められております。 　このような基本的認識に立って、政府においては、青少年行政の総合調整に当たる総務庁を中心として、青少年をめぐる問題にかかわる多数の関係省庁が、緊密な連携のもと、教育、福祉、保護、矯正などさまざまな観点から、時代の変化に対応した各種施策の総合的かつ効果的な推進に努めているところであります。 　総務庁を中心とした政府の取り組みの概略について御説明申し上げます。 　まず、関係省庁の連携協議の場として、青少年対策推進会議を随時開催し、政府の青少年行政の基本方針、重点推進事項等を定めた青少年対策推進要綱を策定、改正いたしております。最近では、薬物乱用、凶悪・粗暴な非行、いじめ、校内暴力、性の逸脱行為を当面特に取り組む四つの課題に位置づけて、同要綱に沿って関係省庁が分担して各種施策を実施しております。この青少年対策推進会議については、政府を挙げた取り組み体制の充実を図るため、昨年七月、構成員の拡充を図ったところであります。 　また、関係省庁による取り組みのフォローアップとして、いわゆる青少年白書や関係省庁の予算についても、昨今の問題行動への対応に着目しつつ、その取りまとめに当たっており、お手元の今年度版白書においては、青少年の非行等問題行動に関する特集を組んだところであります。 　さらに、行政側の取り組みとともに、車の両輪ともいうべき民間側の活動である青少年育成国民運動を積極的に支援するとともに、地方公共団体との連携も図りながら、青少年の非行防止、健全育成に係る各種月間における広報啓発活動等を通じ、国民各界各層にこの問題に対する理解と協力を幅広く訴えております。 　このほか、国際青年育成交流事業、世界青年の船、東南アジア青年の船、日中・日韓との青年親善交流などの青年国際交流の推進、青少年によるボランティア活動の促進等にも努めております。 　今後の取り組みに向けては、現在、総務庁に置かれている青少年問題審議会において、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策についての審議が進められており、今年夏ごろまでに答申が取りまとめられる予定となっております。また、内閣総理大臣のもとに開催されている次代を担う青少年について考える有識者会議においても、大所高所から幅広い問題について随時検討が行われております。 　総務庁といたしましては、これらの成果も踏まえながら、新たな世紀に向け、関係省庁、地方公共団体、民間団体等と緊密な連携を保ちつつ、国民的な広がりを持って各種の取り組みが総合的に推進されるよう全力を傾注してまいります。 　立法府におかれまして、今般、衆議院に本特別委員会が新たに設置され、青少年をめぐる問題を幅広く取り上げて御審議いただきますことは、青少年対策本部長である私としてもまことに力づけられる思いであり、心から感謝申し上げる次第であります。石田委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　以上、我が国の青少年をめぐる問題に対する基本的な認識と、総務庁を中心とした政府の取り組みの概要等について説明させていただきました。 　詳細につきましては、引き続き、青少年対策本部次長から補足説明をいたさせます。ありがとうございました。

○石田委員長　次に、総務庁青少年対策本部次長久山慎一君。

○久山説明員　総務庁青少年対策本部次長の久山でございます。 　青少年をめぐる問題への対応等につきまして、お手元の説明資料と別添の参考資料に沿いまして補足説明を申し上げます。 　本日は、まず前半におきまして、青少年をめぐる現状と問題として、今日の青少年自身の姿や取り巻く環境、青少年の問題行動の動向を御説明申し上げ、後半におきまして、総務庁を中心とする政府の取り組みについて、関係省庁の事務分担、連携体制、さらには総務庁青少年対策本部の事務概要を御説明申し上げます。 　時間の都合もあり、本日は説明資料と別添の参考資料を使って御説明申し上げますが、各種の統計、基礎データ等は、お配りいたしました平成十年度版青少年白書に収録されておりますので、後ほど御参考としてごらんいただければ幸いでございます。 　なお、青少年という言葉は、一般には成人と対比して用いられることが多いと思われますが、その対象は、それぞれの行政分野あるいは行政施策ごとにさまざまに年齢区分が設けられ、あるいは明確には設けられておりませんということで、政府全体を通じた統一的な定義は設けられておりません。 　それでは、説明資料一ページをごらんください。 　青少年をめぐる現状と問題についてでございますが、お手元の平成十年度版青少年白書におきまして青少年の非行等問題行動について特集しており、その中で各種データを分析しながら多角的に記述しておりますので、本日は、そのエッセンスを中心に御説明させていただきます。 　まず、青少年自身について、その生活と意識の実態について申し上げます。 　第一点は、物質的には豊かな環境の中で、周囲からは比較的自主性を尊重されて成長しているということでございます。このことは、例えば、子供の自主性に対する親の意識や青少年の持ち物に関する調査などからうかがえるところでございます。 　第二点は、家庭生活、学校生活ともに、大部分の者は楽しいと感じており、生活に関して一般の青少年から顕著な不満意識は表面的には見受けにくいということでございます。参考資料一ページ、図１、２は、家庭生活と学校生活に対する満足度を調査したものですが、いずれもこうした傾向がうかがえるかと思います。 　第三点は、青少年自身や周囲のライフスタイルの変化等を背景に、一人で遊ぶことが多かったり、親や兄弟、教師やクラスの友人などの限られた人たち以外とは接する機会や場が少ないなど、総じて人間関係が希薄な中での日々の生活を送っているということでございます。参考資料二ページ、図３は、団体活動への参加状況を調査したものですが、小学生は子供会やスポーツ関係の団体への参加が見られますが、中学生、さらに高校生になりますと、ほとんど団体活動への参加が見られないという状況がございます。 　一方で、個人の自由や個性の尊重という考え方が社会に浸透し、価値観が多様化していく中で、夢を追求し、自己の個性や能力を磨き、スポーツや芸術等の分野で世界的に活躍するような者も多いという点も第四点として申し上げておきたいと思います。何かとネガティブな側面ばかりが強調されがちな最近の青少年ですが、このような活躍の事例は改めて申し上げるまでもないと思います。 　しかしながら、第五点として、傾向として見れば、やはり、社会へのかかわりに関する自覚や公共心が相対的に低く、また、自分に対して誇りや自信が持てなかったり、多様な人間関係を築いていくことや、責任、努力、困難を伴うことに対し回避的な傾向があること、また、社会生活における基本的なルールを守るといった規範意識の低下傾向が見られるなど、社会の一員としての認識が希薄化しているのではないかと思われる面があるということがあろうかと思います。参考資料二ページから三ページ、図４から６に掲げた調査結果からもこうした傾向を時系列的にうかがうことができると思います。 　次に、青少年を取り巻く環境について御説明申し上げます。 　まず第一点として、経済情勢の低迷、少子化、国際化、情報化の進展等の社会経済情勢の変化やこれらによる社会の意識構造の変化は、青少年の意識や行動にも直接間接に大きな影響を与えているということでございます。 　例えば、少子化との関連で見ますと、参考資料四ページ、図７に、子供がいる世帯の兄弟姉妹の数について出生年次別に調査をしたものがございます。傾向として言えますことは、かつてのような、七割近くあった四人以上の兄弟姉妹の家庭が少なくなり、出生年次が最近に近づきますと、平均して二・数人、つまり自分のほかには一人しか兄弟姉妹がいないということでございます。このような状況は、先ほど申し上げたような生活環境の豊かさにも反映される反面、多くの兄弟姉妹の中で、けんかをしたり、仲直りやその仲裁をすることなどを通じて社会性を身につけることを難しくしているのではないかと推測されます。 　第二点は、社会全体の風潮における問題としては、価値観の多様化の中で大人自身も規範意識や自信が揺らいでいること、個人の自由や権利を過度に主張する余り、社会性、公共性の観点が軽んじられがちなこと、青少年にゆとりが少ないなどということがあるということでございます。 　参考資料四ページ、図８は、社会環境や社会風潮の問題点についての調査結果でございますが、全体的に昭和五十六年当時の数値を大きく上回っており、特に、他人の子供への無関心や社会全体のモラルの低下などを挙げる者の割合が高いことがうかがえます。また、図９のとおり、権利に対する考え方を見ても、自分の権利を主張する方向に全体的に高まる中、特に十六歳から十九歳の数値の動きが注目されます。 　第三点は、説明資料二ページに移りまして、青少年に身近な環境における問題として、家庭の人間関係の希薄化や育児に対する親の自信のなさなどに見られる家庭の教育力の低下、地域社会における人間関係の希薄化や、多様な経験を通して社会性を培っていく機会が少ないことなどに見られる地域社会が青少年を育成する機能の低下、今日の子供たちに必ずしも十分対応し切れていない学校の現状、青少年の問題行動を誘発、助長するような生活環境があるということでございます。説明は省略いたしますが、参考資料五ページから七ページに、家庭、学校、地域社会の問題点についての調査結果をそれぞれ掲げてございます。 　以上を総合的にとらえますと、第四点に掲げましたとおり、青少年をめぐる問題は、その背景に上記のようなさまざまな要因が相互に複雑に絡み合っているものであり、まさに社会全体の問題を反映したものとしてとらえるべきと申し上げることができるのではないかと思います。こうした認識は、後ほど御説明いたします次代を担う青少年について考える有識者会議や青少年問題審議会その他関係審議会等においても共通したものと言ってよいと思います。 　次に、非行等問題行動の動向と特徴について御説明申し上げます。 　まず、最近の少年非行の動向について、警察庁の統計等をもとに申し上げます。参考資料八ページをあわせてごらんください。 　警察庁の発表による平成十年中の少年非行の動向は、全体として申し上げますと、量的には、戦後第四のピークに向け一層の量的増加を見せ、刑法犯少年は、少年人口が減少しているにもかかわらず増加しているということ、内容的には、凶悪・粗暴な非行の深刻化が進展し、少年への薬物汚染も依然として憂慮すべき状況となっているということでございます。 　最近の少年非行について、内容的な特徴といたしましては、説明資料二ページから三ページにかけてのとおり、第一に覚せい剤の乱用、第二に凶悪・粗暴な非行、第三にいじめ、校内暴力、第四に性の逸脱行為といったことが挙げられると思います。詳細な説明は省略させていただきますが、お手元の白書、八ページから二十二ページに、これらの形態の非行について個別にグラフ等を掲載してございますので、あわせて御参照いただきたいと思います。 　こうした最近の非行等問題行動について見られる特徴を申し上げますと、外形的な特徴としては、説明資料三ページ中段以下にありますとおり、凶悪・粗暴化が目立つこと、不良行為の経験はあるものの、過去に非行歴がない少年による重大な非行が目立つこと、遊ぶ金欲しさを動機とする非行等問題行動が増加していること、集団で弱い者を攻撃するといった形態の非行等問題行動が目立つこと、いわゆるおやじ狩り、援助交際などの言葉が一種の流行となり、それに引きずられて模倣した非行が目立つこと等といったことが挙げられます。 　また、そうした問題行動を起こした少年の内面的特徴に目を転じますと、欲望や衝動をコントロールできずに短絡的に非行等問題行動を起こすに至っていること、自分の感情を言語化し、表現する能力が低下していると思われること、被害者や周囲の受ける悲しみ等についての認識が欠如していること、いけないということにノーと言う自信がなく、簡単に他人に引きずられてしまう傾向があることなどといったことが挙げられると思います。 　青少年をめぐる現状と問題につきましては、概略以上のとおりでございますが、引き続きまして、青少年をめぐる問題に対する政府の取り組みについて御説明申し上げます。説明資料は四ページをごらんください。 　まず、関係省庁の事務分担でございます。 　青少年をめぐる問題の解決には、家庭、学校、地域など社会のあらゆる分野で、教育、保健、福祉、保護、矯正など幅広い視点からの取り組みが必要であります。したがいまして、参考資料九ページ、資料３にございますとおり、政府におきましては、関係省庁が、それぞれの任務、所掌に応じて、青少年の健全育成、非行防止に資する各種の施策を分担しております。 　総務庁青少年対策本部といたしましては、これら関係省庁の施策が総合的かつ効果的に推進されるよう総合調整を担うとともに、地方公共団体、民間の中核団体との連携等を通じて、官民を挙げた青少年の健全な育成を推進しております。 　次に、青少年対策関係省庁の連携について御説明いたします。参考資料は十ページから十一ページ、資料４をあわせてごらんください。 　ただいま申し上げましたとおり、多数の省庁がさまざまな観点から青少年行政に取り組んでおりますので、関係省庁の緊密な連携のもとに青少年の健全育成及び非行等問題行動の防止に関する青少年対策を総合的かつ効果的に推進するため、平成元年九月以来、関係省庁の申し合わせに基づき、総務事務次官の主宰により定期または随時に開催しております。なお、この推進会議は、より全政府的な広がりを持って対策を講じることができるよう、昨年七月、総理府、経済企画庁、大蔵省、国税庁、通産省の五省庁を新たに構成員に加えております。 　青少年対策推進会議におきましては、政府全体の青少年対策の基本方針等を定めた青少年対策推進要綱を申し合わせております。これはいわば青少年行政の基本計画とも言い得る性格のものでございます。青少年を取り巻く状況の変化に応じて随時改正しており、近年では、少年非行情勢の深刻化に対応して「当面特に取り組む課題」として薬物乱用や凶悪・粗暴な非行への対応等四つの項目を掲げ、最優先の取り組み課題に位置づけております。 　このほか、神戸市において衝撃的な事件が発生いたしました一昨年の七月のように、緊急に取り組み方針を策定したり、資料にはございませんけれども、昨年三月にはメディア関係の自主規制団体に対しまして一層の取り組みを要請しております。 　なお、青少年対策推進会議のもとに、非行等問題行動、社会参加、国際交流、調査等の事項別に課長レベルの関係省庁連絡会議を開催しております。 　次に、次代を担う青少年について考える有識者会議について御説明いたします。参考資料は十二ページから十五ページ、資料５をあわせてごらんください。 　この会議は、昨年三月に発足したものでございまして、青少年の非行等問題行動が多発している状況にかんがみ、内閣総理大臣のもとに、関係審議会の代表等の有識者に関係閣僚が加わって、青少年の心や行動の問題、家庭や学校のあり方、放送、出版等青少年を取り巻く環境の問題等について幅広い視点から検討をしております。 　この会議は、昨年の四月三十日に、「次代を担う青少年のために」と題する提言を取りまとめ公表しております。提言の構成につきましては、白書百三ページに掲載しておりますが、具体的対策の基本的方向や、関係審議会等における審議促進、国民的取り組みに向けてさまざまな提案が盛り込まれております。関係審議会、関係省庁におきましては、この提言を受けて、専門的立場から審議検討を進めるとともに、順次施策を実施に移しております。この会議は、先月、第六回の会合を開催したところでございますが、今後もフォローアップ等のため、適宜開催されることとなっております。 　引き続きまして、総務庁青少年対策本部の事務概要について御説明申し上げます。説明資料は五ページからとなります。 　まず、総務庁青少年対策本部の所掌事務でございますが、総務庁設置法第四条四十八から五十号に規定されておりまして、青少年の指導、育成、保護及び矯正に関する基本的かつ総合的な施策の樹立、関係行政機関の施策及び事務の総合調整、他の行政機関の所掌に属しない事務の企画、立案及び実施の大きく三つから成っております。 　組織的には、総務庁に置かれる特別の機関という位置づけでございまして、本部長に総務庁長官、副本部長に総務事務次官が充てられております。次長以下、企画調整課長、五人の参事官、調査官一人を含め、定員三十六人の組織で、平成十一年度予算額は三十億百万円でございます。 　組織の沿革を簡単に申し上げますと、昭和三十三年七月に中央青少年問題協議会事務局として設置された組織を前身といたしまして、この組織が四十一年四月に総理府青少年局となり、その後、四十三年六月に総理府青少年対策本部に改組されて、五十九年七月に総務庁発足に伴い現在の組織に至ったものでございます。 　それでは、引き続きまして、青少年対策の基本方策の樹立及び総合調整を中心に青少年対策本部の主要業務について順次御説明申し上げます。 　青少年問題審議会は、一昨年七月、内閣総理大臣から、青少年の問題行動への対策を中心とした西暦二〇〇〇年に向けての青少年の育成方策について諮問を受けております。以来、審議会では、有識者からのヒアリングを行うとともに、先ほど御説明申し上げた有識者会議の議論等も念頭に審議を進められ、昨年六月に、それまでの審議から得られた基本的な認識を中間まとめとして取りまとめております。 　現在、審議会は、この中間まとめに寄せられた意見も参考に、さらに掘り下げた審議を進めており、答申はことしの夏ごろに取りまとめられる予定となっております。 　なお、中間まとめの内容につきましては、白書五百十ページに概要を紹介してございます。 　説明資料六ページ、２の次代を担う青少年について考える有識者会議とのかかわり、３の青少年対策関係省庁の調整における役割等につきましては、先ほど御説明申し上げておりますので省略させていただきますが、関係予算の取りまとめに当たりましても、全体的な取りまとめだけでなく、最近では青少年対策推進要綱に「当面特に取り組む課題」として掲げた四つの観点に着目した取りまとめなども行っているところでございます。 　４でございますが、総務庁では、青少年対策の総合調整の一環として、青少年の現状と国の施策について広く国民に理解を求めるため、関係省庁との共同執筆により、毎年、青少年白書を作成しております。 　平成十年度版白書では、青少年の非行等問題行動の現状と対応の基本的方向を特集に取り上げ、青少年の非行等問題行動について現状を紹介し、背景を分析した上で、求められる対応の基本的方向を提示しております。 　次に、５でございます。青少年の現状や置かれている状況について的確に把握することは、適切な施策を講じるための基本であり、このため、青少年対策本部では各種調査を実施するとともに、情報を収集、分析、提供しております。 　一例として、青少年の生活と意識に関する基本調査や、一月に公表しました世界青年意識調査などがございまして、青少年の意識や行動、生活環境等を幅広く、定期的にあるいは随時に相当の規模で調査しております。 　審議会の中間まとめや有識者会議の提言、白書でも指摘されておりますように、青少年の非行防止、健全育成の取り組みに当たっては、行政のみならず国民を挙げての取り組みが欠かせないことから、政府全体の青少年行政を総合調整する立場から、広報啓発、国民運動を推進しております。 　具体的には、説明資料６、参考資料では十七ページ、資料７にありますように、七月を青少年の非行問題に取り組む全国強調月間に、十一月を全国青少年健全育成強調月間に定め、関係省庁、団体で連携を図りつつ、集中的に各種広報啓発事業を実施するなどの取り組みを行っています。これら月間の主唱には先ほど御説明した青少年対策推進会議が昨年から加わっており、関係省庁を挙げた取り組みとして展開しております。体力つくりに関しましては、十月を強調月間として関係省庁、団体が連携して取り組んでおります。 　これらの取り組みに呼応する国民側の取り組みとしては、参考資料二十一ページにありますように、各省庁の所管を超えて、さまざまな青少年関係団体等を糾合した青少年育成国民会議が結成されております。国民会議のもとには都道府県民会議、市町村民会議が重層的に組織されており、全国的なネットワークが形成されております。 　総務庁としては、中央組織である国民会議と連携して、国民的な広がりを持った運動の展開を図っているところでございます。 　最後に７でございます。 　総務庁におきましては、国際化が急速に進展する中、国際性を備え世界に通用する人材を育成する観点から、参考資料９、二十二ページにございますような青年国際交流も推進しております。いずれも、皇室の慶事や首脳外交の大きな節目等を契機に創設されたもので、国際社会の中で活躍できる国際性豊かな青年を育成するとともに、諸外国青年との相互理解、友好親善を促進するという性格を有するものでございます。 　以上、青少年をめぐる問題への対応等につきまして補足説明を申し上げました。よろしくお願い申し上げます。

○石田委員長　以上をもちまして政府からの説明は終わりました。 　　　　—————————————

○石田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　青少年問題に関する件について調査のため、来る四月十五日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　次回は、来る四月十五日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時二分散会