厚生委員会 第2号

○木村委員長　これより会議を開きます。 　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、厚生大臣から所信を表明したいとの申し出がありますので、これを許します。宮下厚生大臣。

○宮下国務大臣　第百四十五回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。 　現在、我が国においては、急速に少子・高齢化が進展する一方、経済、財政は依然として厳しい状況にあり、未来に希望が持てる社会を築くためには、社会経済の構造的な改革が求められております。 　厚生行政においても、社会経済の活力を維持しながら国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、社会保障制度の構造改革を推進していく必要があります。 　このため、我が国に定着した皆保険・皆年金制度を維持しつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化を図るなど、今後とも年金、医療、福祉全般にわたる制度の見直しを進め、国民に信頼される制度の構築に取り組む所存であります。 　また、近年、高齢化と並び少子化が著しく進行しております。結婚や出産は個人の自由な選択の問題でありますが、家庭や子育てに夢を持つことができるような環境整備をすることは社会全体で取り組むべき課題であり、厚生省といたしましても、関係省庁との連携のもとに、総合的な少子化対策に取り組んでまいりたいと存じます。 　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。 　まず、年金制度につきましては、少子・高齢化の進展、経済成長の低下等の中で、制度全般にわたる見直しを図り、二十一世紀においても高齢者の所得保障の主要な柱として、安心、信頼できる安定した制度を確立することが求められております。 　ことしは五年に一度の財政再計算の年に当たっており、制度全般にわたる改革の準備を進めているところであります。その中で、まず、現下の経済状況に配慮し、平成十一年度の国民年金保険料の引き上げを凍結するための法律案を今国会に提出するとともに、その他の制度全般にわたる見直しを行う法律案につきましても引き続き検討を進め、成案を得て今国会に提出したいと考えております。 　また、医療制度につきましては、人口の高齢化等に伴い、医療費の伸びと経済成長の伸びとの不均衡が拡大している中で、抜本的な改革を行い、将来にわたって信頼できる安定した制度を確立することが必要となっております。このため、現在、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度及び医療提供体制の見直しについて検討を進めているところであり、平成十二年度からの改革の実施のため、今国会への所要の法案の提出に向け全力を挙げて取り組んでまいります。 　次に、高齢者保健福祉施策でありますが、高齢者の介護をめぐる深刻な状況や、国民各層から大きな期待が寄せられていることを受けとめ、介護保険制度の平成十二年四月からの円滑、確実な実施に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。 　また、障害者の保健福祉施策につきましては、障害者の自立と社会参加の促進に向け積極的に取り組むとともに、精神障害者に対する適切な医療の確保と社会復帰の促進を図るため、所要の改正法案を今国会に提出することとしております。 　さらに、障害者の福祉施策を含めたさまざまな福祉サービスが、国民の信頼と納得を得ながら、将来にわたって安定的、効率的に提供されるよう、社会福祉の基盤制度の見直しに取り組んでまいります。 　少子化への対応につきましては、総理のもとに設けられた少子化への対応を考える有識者会議からいただいた提言を踏まえ、総合的に取り組んでまいります。特に、保育所の待機児童の解消、多様な保育サービスの提供など喫緊の課題については、早急な対応を図ってまいります。 　国民の健康や安全を守ることは厚生行政の原点であり、保健医療対策や食品保健対策を充実させるとともに、毒劇物に関する事件を初めとしたさまざまな健康危機管理についても、厚生省を挙げて取り組んでまいります。 　保健医療行政につきましては、昨年成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく国民の安心できる感染症対策や、生活習慣病を予防するための国民の健康づくり等を総合的に進めてまいります。 　廃棄物対策につきましては、リサイクルの推進により循環型社会の構築を目指し、国民が安心して暮らすことのできるよう努力してまいります。また、ダイオキシン類や内分泌攪乱化学物質を初めとした化学物質問題につきましても、総合的な調査研究を進めるとともに、廃棄物焼却施設からのダイオキシン類の排出削減を図るなど、必要な対策に取り組んでまいります。 　医薬安全行政につきましては、非加熱製剤によるＨＩＶ感染のような健康被害が二度と繰り返されることのないよう最大限の努力を重ねるとともに、血液行政の見直し等を全力で進めてまいります。 　戦傷病者、戦没者遺族や中国残留邦人等に対する援護施策につきましては、その着実な実施を図ります。今国会においても、遺族年金額の引き上げや特別弔慰金の支給を行うための改正法案を提出することとしております。 　さらに、国立病院・療養所の再編成、厚生科学の振興、国際機関とも連携した途上国支援など国際協力の推進等にも努めてまいります。 　また、政府全体で検討を行っている省庁再編、地方分権につきましても重要な課題であります。 　省庁再編につきましては、今国会に新省設置法等の関係法案が提出される予定でありますが、厚生、労働両省の統合に当たっては、国民生活の保障、向上という新省の基本的任務を適切に遂行するという観点から、労働省とも協力しつつ積極的に取り組んでまいります。 　地方分権につきましても、政府全体として、所要の法案を今国会に提出することとしております。厚生行政は国民生活に身近な行政分野であり、機関委任事務の廃止など、地方分権の推進に努めてまいりたいと存じます。 　以上、いずれも二十一世紀の少子・高齢社会に向けて避けては通れない重要な諸課題であります。私は、こうした諸課題に対して全力で取り組んでまいりたいと考えております。 　今後とも、皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。ありがとうございました。（拍手）

○木村委員長　次に、平成十一年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取いたします。真野総務審議官。

○真野政府委員　お手元の資料、平成十一年度厚生省予算案の概要に基づきまして、平成十一年度厚生省予算案の概要を御説明申し上げます。 　まず、厚生省所管一般会計予算の規模でございますが、総額で十六兆二千四百七十八億円、対前年度一兆二千四百八十八億円の増、八・三％の伸びとなっております。また、厚生省予算の大きな部分を占めます社会保障関係費につきましては、十五兆六千六百十億円、対前年度一兆二千三百三十億円の増、八・五％の伸びを確保したところでございます。 　一ページ目をお開きください。 　平成十一年度の厚生省予算案は、一ページにございますように、現下の厳しい経済情勢や少子・高齢化の進展等を踏まえ、社会保障制度の構造改革を推進し、国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って編成したところでございます。 　続きまして、八つの主要課題につきまして順次御説明させていただきます。 　まず第一に、二ページから三ページにかけまして、介護保険制度の基盤整備、円滑な施行に関するものでございます。最終年度に当たります新高齢者保健福祉推進十か年戦略を着実に推進するための予算を確保しております。さらに、平成十二年度からの介護保険制度の円滑な施行に向けた所要の準備経費を確保したところでございます。また、高齢者の生きがい・健康づくり施策の推進を図ることとしております。 　第二に、三ページから五ページにかけまして、少子化時代に対応した子育て支援のための施策でございます。緊急保育対策等五か年事業につきまして、保育所運営費に係る低年齢児受け入れ枠の大幅な拡大など着実な推進を図りますとともに、多子世帯に配慮した児童手当の所得制限の緩和などの施策を盛り込んでおります。 　第三に、五ページから六ページにかけまして、障害者施策、地域福祉施策の推進でございます。障害者の自立と社会参加を図るための障害者プランを推進するとともに、地域福祉支援体制の整備などを図ることとしております。 　第四に、六ページから七ページにかけまして、健康づくり、疾病対策でございます。二十一世紀における国民健康づくり運動、健康日本21の推進や、総合的たばこ対策の推進を初めとする生活習慣病対策、新たな感染症対策の実施に向けての体制整備、結核対策、臍帯血移植の推進、エイズ総合対策などの施策を盛り込んでおります。 　第五に、八ページから九ページにかけまして、医薬品、食品や生活環境の安全性などの確保のための施策でございます。医薬品などの有効性、安全性確保対策、食品の安全性確保対策などの推進に加え、ダイオキシン類、内分泌攪乱物質につきまして総合的な対策を推進することとしております。 　また、水道、廃棄物処理施設の整備に関しましては、引き続き効率的、重点的な整備を推進するとともに、ダイオキシン類の早期削減のため、ごみ焼却施設整備に対する財政支援の充実を図ることとしております。 　第六に、九ページの年金制度についてでございます。平成十一年度の年金額につきましては、物価による改定を行うこととしております。また、厚生年金、国民年金の保険料、保険料率につきましては、据え置くこととしております。なお、平成十一年度におきましては、厚生年金国庫負担の繰り延べは行わないこととしております。 　第七に、十ページの医療保険制度についてでございます。現下の厳しい経済情勢にかんがみ、医療保険制度の抜本改革までの応急的な措置として、老人保健制度の対象者からは薬剤一部負担を徴収しないようにするための臨時特例措置を講ずることとしております。 　第八に、十ページから十一ページにかけまして、その他の主要施策でございます。戦傷病者、戦没者遺族に対する援護対策、原爆被爆者対策、環境衛生関係営業対策、厚生科学の振興などにつきまして、引き続き推進することとしております。 　以上、主な内容につきまして御説明申し上げましたが、お手元の資料のうち、厚生省関係の特別会計の予算案、公庫、事業団の事業計画につきましては、説明を省略させていただきます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。

○木村委員長　以上で厚生大臣の所信表明並びに平成十一年度厚生省関係予算の概要についての説明は終わりました。 　次回は、明十日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時十四分散会