建設委員会 第9号

○平田委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、都市基盤整備公団法案及び鉢呂吉雄君外一名提出、住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。建設大臣関谷勝嗣君。 　　　　――――――――――――― 　都市基盤整備公団法案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○関谷国務大臣　ただいま議題となりました都市基盤整備公団法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　我が国の大都市地域等の状況を見ると、十分な都市の基盤が整備されることなく人口や諸機能が集中した結果、都心居住、職住近接の促進、防災性の向上、拠点市街地の形成、土地利用の整序等が大きな課題となっているところであります。 　この法律案は、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を解散して新たに都市基盤整備公団を設立し、地方公共団体、民間事業者等との協力及び役割分担のもと、大都市地域等における居住環境の向上及び都市機能の増進を図るための市街地の整備改善、賃貸住宅の供給等を効率的、合理的な執行体制により行うこととするものであります。 　次に、その要旨を御説明いたします。 　第一に、新公団は、大都市地域等における市街地の整備改善に関し、公共施設の整備や土地の整序を伴う敷地の整備や宅地の造成を行い、建築物の整備は再開発のため必要なもの等を除き、基本的には民間にゆだねることとしております。 　第二に、住宅については、分譲業務からは原則撤退し、国の施策上特に必要な賃貸住宅の供給に限定いたします。また、現公団が管理している賃貸住宅については、引き続き新公団がその管理を行うとともに、居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえ等を行うこととしております。賃貸住宅の家賃については、低所得高齢者等のための措置を講じつつ、市場家賃を基準とする方式をとることとしております。 　第三に、業務の実施に当たっては、地方公共団体との連携を強化するため、賃貸住宅の建てかえに際しての公営住宅の併設、入居のあっせん等を行うとともに、地方公共団体等を支援しつつ市街地の整備改善を円滑に推進するため、調査、調整、技術提供等の受託業務の促進策等を講ずることとしております。 　第四に、理事定数の削減、運営委員会の設置等の組織、業務運営を合理化するための所要の措置を講ずることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いいたします。

○平田委員長　次に、石井紘基君。 　　　　――――――――――――― 　住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○石井（紘）議員　住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について、趣旨を説明させていただきます。 　まず最初に、私たちがこの法案をつくるに当たりまして意図するところは、第一に、借金地獄からの脱却、第二に、一般会計への重圧回避、第三に、税金の天下り団体への還流、政治献金への還流を食いとめること、第四に、官営の経済に対する市場経済、自由経済の復権という考え方があるわけであります。 　住都公団は、大変いろいろ多くの問題を抱えておりまして、こうした私どもの今申し上げたような趣旨に反する存在でございますので、したがって、本来、完全に廃止されるべきだと考えるわけですが、しかし一方、現に七十三万戸、二百万人の賃貸居住者が存在するわけであります。これは国の政策としてお住まいいただいているわけでありまして、その居住の安定には国があくまで責任を持たなければならないという義務があると思います。 　政府提出の都市基盤整備公団法案は、公団の方向というものを、従来の住宅中心というものから再開発中心にシフトをし、賃貸住宅をなおざりにするということが懸念されるわけであります。また、建てかえ時における極端な家賃の変更というものは居住権を脅かすものでありますから、家賃の極端な値上げの抑制もまた必要と考えます。 　また、こうした住宅・都市整備公団をめぐる今日の状況を踏まえまして、特殊法人の整理合理化の一環として、住宅・都市整備公団を都市住宅公団に改称し、公団業務を賃貸住宅の管理等の業務に縮小しようというのがこの法案の趣旨であります。 　次に、この法案の主な内容について申し上げますと、 　第一に、新公団の行う業務は、現公団の行っている住宅及び宅地の供給、市街地の整備改善並びに都市公園の整備等の業務から撤退し、賃貸住宅の管理等の業務に限定いたします。 　第二に、現公団が管理している賃貸住宅については、その管理を新公団が引き続き行うこととし、老朽化した賃貸住宅について居住者の居住の安定に配慮しつつ建てかえを行うとともに、建てかえに伴う家賃の急激な変動を抑制するための措置を講ずることとしています。 　第三に、総裁の理事長への改称、副総裁の廃止、理事及び監事の定数の大幅な削減、必要な調査審議及び建議を行う運営委員会の設置など、組織及び業務の運営を合理化するための所要の措置を講ずることといたしております。 　第四に、住宅・都市整備債券、特別住宅債券及び宅地債券は、発行しないことといたします。 　第五に、新公団は、当分の間、この法律の施行前に開始された業務で特に継続する必要があるとして建設大臣が指定した業務等については、引き続き行うことができるものといたしております。また、新公団は、子会社等に対する投資の見直しを行い、その削減に努めなければならないものとしております。 　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。 　なお、この法律案は、公布の日から起算して六月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。 　政府案が主張しているような、再開発事業やいわゆる虫食い土地の整備等に財政支援が仮に必要であったとしても、これは、資金の行き先の問題であります。天下り的団体あるいは行政によるビジネスの団体に出すのではなく、国の政策的誘導と地方自治体などの権限のもとに、あくまで民間事業として取り組まれるべきであります。 　区画整理事業も同様であります。分譲住宅、分譲宅地事業についても、莫大な赤字と借金の実情を見ましても、行政による直接の経営というものが成り立たないんだということは既に自明のこととなっていると考えます。民間の経済活動を著しく痛めつけるものでもあるわけであります。 　以上、各位の真剣な御審議と、また御賛同をお願い申し上げまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。

○平田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○平田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 　両案審査のため、来る五月七日金曜日、参考人として慶應義塾大学教授伊藤滋君、八王子市長波多野重雄君、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事楓健年君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　次回は、来る五月七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十三分散会