環境委員会 第1号

○北橋委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北橋委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に小林守君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○北橋委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境保全の基本施策に関する事項 　公害の防止に関する事項 　自然環境の保護及び整備に関する事項 　快適環境の創造に関する事項 　公害健康被害救済に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　　————◇—————

○北橋委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。 　この際、環境庁長官から所信を聴取いたします。真鍋環境庁長官。

○真鍋国務大臣　それでは、所信を申し述べさせていただきたいと存じます。 　第百四十五回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 　二十一世紀まで残すところあと二年という時期を迎え、未来への発展の基盤を築く上で、現在、環境行政は極めて重要な責務を負っているものと認識しております。 　二十一世紀においても国民が豊かで安心できる暮らしを実現していくためには、その基盤となる環境を守り、子孫に引き継いでいくことが不可欠であります。それは、我が国の美しい恵み豊かな自然環境だけではなく、我々の生活しているこの地球の環境に対するあらゆる負荷を全力で低減していかねばならないということを意味しています。 　しかしながら、現在、既に地球温暖化の影響が海面上昇等の形であらわれ始めるといった地球規模の問題が国際的にも大きな課題となっています。そして、ダイオキシン、環境ホルモン問題、廃棄物問題など、生活に密着した問題も次々と顕在化しており、国民に大きな不安を与えております。 　私は、こうした問題の一つ一つに対し、果敢に挑戦していこうと考えておりますが、その際、次のような基本姿勢で対処します。 　まず、大量生産、大量消費、大量廃棄という我々のこれまでの経済社会システムや生活慣行を見直し、環境への負荷の少ない持続可能な経済社会への転換を進め、これまでとは質の異なる新たな活力ある社会を目指してまいります。 　そうした対策とともに、国民の不安を払拭し、安心して生活できるようにしていくために、例えば、ダイオキシンを初めとする化学物質問題などの緊急的な課題についての対応を行ってまいります。 　さらに、環境省創設の動きと相まって高まりを見せている国民の環境行政に対する期待にこたえ、二十一世紀を環境の時代とするよう、顔の見える環境行政を進めてまいります。 　以上のような基本姿勢のもと、次の施策に重点的に取り組んでまいります。 　第一の柱は、地球環境問題に対応する経済社会への転換です。 　地球温暖化対策については、我が国自身率先して対策を講じ、国際的なリーダーシップを発揮していくことが求められております。京都議定書に定められた温室効果ガス削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく対策の基本方針を速やかに策定し、実行に移すなど、二十一世紀における脱温暖化社会の実現を目指した総合的、戦略的な対策の充実強化を図ってまいります。 　広く地球環境問題の解決のため、二〇〇二年の国連環境会議、リオ・プラス10も視野に入れ、今年一月に開催された日中韓三カ国大臣会合等を通じ、中国を初め各国との政策対話、国際協力を進め、アジア・太平洋に位置する先進国として、途上国との橋渡しの役割を積極的に担ってまいります。 　また、持続可能な経済社会への転換を進める上で、国民のライフスタイルを環境に負荷の少ない形に変えていくことが不可欠であり、その具体的な取り組みの一つとして、総合環境学習ゾーンにおいて現場の体験を重視した環境学習の推進を図るとともに、その成果を踏まえ、環境学習の中核となる拠点の整備について検討を行います。 　環境事業団の事業についても、新たな時代の要請に応じた展開を図るため、今国会において環境事業団法の一部を改正する法律案を提出する予定です。 　さらに、環境基本計画について、二十一世紀における環境対策の基本構想として位置づけるべく、見直しを行ってまいります。 　第二の柱は、ダイオキシン、環境ホルモン等による環境汚染の防止です。 　ダイオキシン、環境ホルモン問題については、国民の不安を払拭するよう、政府全体として早急な対応が求められており、環境庁が取りまとめ役としての責務を果たしつつ、未解明の点について早急に知見の充実を図るなどの対策を推進いたします。 　特に、ダイオキシン対策としては、土壌汚染対策の実証調査、地方公共団体が行う測定、分析への支援等を進めてまいります。 　また、化学物質による環境の汚染の未然防止に関する国民の関心が急速に高まっているため、有害性がある化学物質の環境への排出量等を把握するとともに、その管理を促進する新たな法律案を提出する予定です。 　第三の柱は、都市の大気環境の改善です。 　自動車交通等による大都市における深刻な大気汚染等への対策の推進に力を注いでまいります。 　特に、低公害車の普及については、税制上の優遇措置等を講じながら普及促進を図るとともに、制度的な普及方策のあり方を検討し、大量普及の実現を目指します。 　また、環境基準の達成が依然としてはかばかしくない浮遊粒子状物質について、さらに微小な粒子状物質への対応も含め、総合的な対策を進めてまいります。 　第四の柱は、物質循環の輪の構築と健全な水循環の確保です。 　廃棄物、リサイクル一体となった物質循環の実現のため、システムの構築に向けた検討を進めるとともに、先進的な技術の評価、リサイクル情報に関するデータベースの整備等を進めます。 　また、雨が降ってから海に流れ込むまでの自然界の健全な水循環の確保が水環境の保全のため重要であることから、関係省庁と連携して、基本的考え方や取り組みについて検討を進めるとともに、その具体的取り組みの一つとして手賀沼におけるパイロット事業を実施いたします。 　第五の柱は、自然と人間との共生の確保です。 　里地や湿地等を含めた国土全体の生物多様性の保全を図るため、第六回自然環境基礎調査、いわゆる緑の国勢調査を開始し、基礎データを整備するとともに、里地自然等の保全を図ってまいります。 　また、人と野生鳥獣の共存に向けて、野生鳥獣の保護管理を強化するため、今国会に、鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部を改正する法律案を提出する予定です。 　さらに、自然との触れ合いの場と機会の充実のため、自然公園における施設整備等を進めるとともに、自然と触れ合う体験学習のプログラムの開発等を行ってまいります。 　第六の柱は、健康被害の予防及び公害健康被害者の救済です。 　公害健康被害者の救済に万全を期するとともに、健康被害を予防するための施策の着実な推進を図ります。 　水俣病対策については、水俣病総合対策医療事業等平成七年十二月の閣議了解等に盛り込まれた施策を着実に実施してまいります。 　以上六つの柱を軸に環境行政を進めてまいります。 　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）

○北橋委員長　これにて環境庁長官の所信表明は終わりました。 　次に、平成十一年度環境庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。太田官房長。

○太田（義）政府委員　平成十一年度の環境庁関係予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は八百六十億一千五百万円であり、これを前年度の当初予算額七百九十八億三千五百万円と比較いたしますと、六十一億八千万円、七・七％の増額となっております。 　予算要求額の主要な事項につきまして御説明申し上げます。 　第一に、環境保全の企画調整等につきましては、地球温暖化防止に向けた各般の対策を実施するほか、持続可能な二十一世紀の地球社会づくりに向けて地球環境問題への取り組みを積極的に推進するとともに、化学物質対策の強化、環境影響評価制度の充実、環境基本計画の推進等環境政策の一層の展開を図るべく、これらに必要な経費として六十二億三千七百万円を計上しております。 　なお、ダイオキシン類やいわゆる環境ホルモン関係経費につきましては、各事項に盛り込まれており、合わせて三十九億六千四百万円を計上しております。 　第二に、大気汚染等の防止につきましては、低公害車普及事業、有害大気汚染物質対策等を推進することとしております。 　また、騒音、振動及び悪臭対策につきましても引き続き推進することとし、これらに必要な経費として二十一億三百万円を計上しております。 　第三に、水質汚濁の防止につきましては、健全な水循環の回復のための取り組みを推進するとともに、海域における富栄養化対策及び水質総量規制、湖沼水質の保全、海洋環境の保全等を推進するための経費として十六億九千九百万円を計上しております。 　このほか、地盤沈下防止及び廃棄物対策として二億一千二百万円、土壌汚染防止及び農薬対策として八億四千万円をそれぞれ計上しております。 　第四に、環境事業団につきましては、建設譲渡事業、地球環境保全に取り組む民間団体の活動を支援するための地球環境基金事業等の推進を図ることとし、同事業団の事業に対する助成等に必要な経費として六十億八千二百万円を計上しております。 　第五に、環境保全に関する調査研究のための経費につきましては、総額九十三億二千三百万円を計上しております。 　この内訳としては、まず、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究費として十九億五千三百万円を環境庁において一括計上するとともに、環境研究総合推進費として二十八億五千万円を計上し、各省各庁の所管する国立試験研究機関等が行う各種の地球環境保全等に関する調査研究の総合的推進を図ることとしております。 　また、公害防止等調査研究費として四十五億二千百万円を計上し、環境汚染による健康影響の解明、酸性雨を含む大気汚染、水質汚濁等に関する各種調査研究を進めることとしております。 　第六に、自然環境の保全対策及び自然公園等の整備事業について申し上げます。 　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理につきましては、各種情報の収集整備を初めとする生物多様性保全施策を総合的に推進するとともに、国立公園の保護管理の強化を図ることとしております。 　また、野生生物の保護対策につきましては、絶滅のおそれのある野生動植物の保護対策の強化を図るとともに、野生鳥獣の保護管理に関する対策を推進することとしております。 　これらに必要な経費として、合わせて二十八億三千七百万円を計上しております。 　次に、自然公園等の整備事業につきましては、人と自然との豊かな触れ合いを確保するため、我が国を代表するすぐれた自然を有する国立・国定公園等における整備に必要な経費として百六十四億八千六百万円を計上しております。 　第七に、環境庁研究所につきましては、国立環境研究所において、地球環境問題を初め環境全般にわたる研究を推進するために必要な経費として八十一億五千七百万円を計上し、国立水俣病総合研究センターにおいて水俣病発生地域の特性を生かした研究を推進するために必要な経費として六億一千万円を計上しております。 　第八に、公害による健康被害者の救済等につきましては、水俣病総合対策を推進するほか、公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、環境保健に関する各種調査研究を推進することとし、これらに必要な経費として百九十三億四千万円を計上しております。 　以上、平成十一年度環境庁関係予算案の概要につきまして御説明申し上げました。

○北橋委員長　次に、各省庁の平成十一年度環境保全経費等の概要について、便宜、環境庁から説明を聴取いたします。岡田企画調整局長。

○岡田政府委員　各省庁の平成十一年度環境保全経費等の概要について御説明申し上げます。 　まず、歳出予算について御説明申し上げます。 　地球的規模の広がりと将来の世代にわたる広がりを持つ今日の環境問題に対処するため、平成六年十二月、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である環境基本計画が策定されました。 　環境保全経費につきましては、この環境基本計画に盛り込まれた施策の効果的な実施に資する観点から、環境基本計画に示された施策の体系に沿って取りまとめております。 　平成十一年度における環境保全経費の総額は三兆二百十三億円であり、前年度の当初予算に比べ二千九百九十一億円、一一・〇％の増となっております。 　これを事項別に見ますと、循環を基調とする経済社会の実現のために二兆五千九百三億円、自然と人間との共生の確保のために六千三百五十二億円、すべての主体の参加の実現のために四千三百九十六億円、共通的基盤的施策の推進のために二兆四千五百五十億円、国際的取り組みの推進のために八百三十一億円、その他として百五億円が計上されております。 　なお、予算によっては複数の事項に重複して計上されているものがあります。 　主要な項目については、次のようになっております。 　まず、循環を基調とする経済社会の実現のための経費のうちでは、建設省等に計上されている下水道事業費一兆千二百九十二億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費千八百八億円などがあります。 　また、自然と人間との共生の確保のための経費のうちでは、環境庁の自然公園等事業費百六十五億円、建設省等の公園事業費千五百六十一億円、すべての主体の参加の実現のうちでは、環境庁の地球環境基金関係経費十三億円、国際的取り組みの推進のうちでは、外務省の国連環境基金拠出金五十二億円などがあります。 　なお、近年の地球環境問題に対する取り組みの重要性にかんがみ、環境保全経費とは別に、環境庁において各省庁の地球環境保全関係予算を取りまとめたところでありますが、これによりますと、平成十一年度における総額は六千四百三十三億円であり、前年度の当初予算に比べ三百五十七億円、五・九％の増となっております。 　これを事項別に見ますと、国際的枠組みづくりに係る経費として七十九億円、観測・監視、調査研究に係る経費として千百八十八億円、技術開発、普及に係る経費として四千三百四十五億円、環境協力の推進に係る経費として二百五十五億円、環境配慮に係る経費として七億円、国内の持続可能な社会の実現に向けた取り組みに係る経費として五百五十八億円となっております。 　次に、環境保全関係財政投融資は、貸付規模等において総額三兆千七百三億円を予定しております。 　機関別の主な内訳としては、環境事業団が事業規模で四百二十九億円を予定しているほか、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理等の事業を推進するため、地方債計画において三兆千百九十七億円を予定しております。 　このほか、本年十月を目途に廃止が予定されている北海道東北開発公庫、日本開発銀行にかわり、新たに設立される日本政策投資銀行（仮称）等において環境対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。 　最後に、今国会で御審議いただく環境保全関係の税制改正措置について御説明申し上げます。 　まず、地球温暖化対策といたしまして、ハイブリッド車に係る自動車取得税の税率の特例措置の拡充を行う予定であります。 　さらに、自動車排出ガス対策として、平成十二年導入予定の排出ガス規制の適合車に対する自動車取得税の軽減措置を創設する予定であります。 　このほか、公害防止用設備の設置、廃棄物・リサイクル対策等に関する所要の税制上の措置を講ずることとしております。 　以上、平成十一年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。

○北橋委員長　次に、平成十年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。川嵜公害等調整委員会委員長。

○川嵜政府委員　公害等調整委員会が平成十年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成十一年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。 　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。 　第一に、平成十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件、東京都等の住民から東京都を相手方として申請のあった杉並区における不燃ごみ中継施設健康被害原因裁定申請事件等合計二十七件であり、これらのうち、平成十年中に終結した事件は十七件であります。 　なお、以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件について、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰藉料額等変更申請事件が十件あり、うち八件が終結しております。 　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。 　第二に、平成十年に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は百十二件であり、廃棄物処理場、道路及び工場・事業所に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成十年中に終結した事件は四十五件であります。 　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。 　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。 　当委員会の調査によれば、平成九年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約七万一千件となっております。 　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約五万四千件で、前年度に比べ一八・二％増加しました。このうち、大気汚染が約二万件と最も多くなっております。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約一万七千件で、全体の約二四％を占めております。 　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。 　続きまして、平成十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 　平成十一年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億三千七百万円であり、これを前年度の当初予算額六億一千四百万円と比較いたしますと、三・八％、二千三百万円の増額となっております。 　次に、その内訳について御説明申し上げます。 　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として六億三百万円を計上しております。 　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千四百万円を計上しております。 　以上が平成十年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。 　当委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力をしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願いをいたします。

○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時九分散会