総務委員会 第1号

○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る十月十六日、千葉景子さんが委員を辞任され、その補欠として江田五月さんが選任されました。 　また、去る十一月二十七日、堂本暁子さんが委員を辞任され、その補欠として森田次夫さんが選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（竹村泰子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に江田五月さん及び椎名素夫さんを指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（竹村泰子君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。佐藤泰三さん。

○佐藤泰三君　過日、十一月十七日から三日間の奈良、大阪、京都につきましての委員会の視察の報告をいたします。 　竹村委員長、海老原理事、月原理事、江田委員、松田委員、日笠委員、阿部委員、山本委員及び私、佐藤の九名は、大阪、奈良、京都に参りまして、近畿地方における総務庁、人事院及び宮内庁の業務等の実情について調査を行ってまいりました。 　一日目は、人事院近畿事務局、総務庁近畿管区行政監察局、運輸省第三港湾建設局及び建設省近畿地方建設局からそれぞれ概況説明を聴取いたした後、大阪府庁を訪れ、府の情報公開について概況説明を聴取いたしました。 　二日目は、奈良国立文化財研究所、宮内庁正倉院事務所及び京都国立博物館を訪れ、それぞれ概況説明を聴取するとともに、視察をいたしました。 　三日目は、宮内庁京都事務所を訪れ、概況説明を聴取するとともに、同事務所が管理する国有財産の修学院離宮なども視察いたしました。 　以下、日程に従いまして、調査の概要について御報告を申し上げます。 　まず、人事院近畿事務局は、近畿二府四県を管轄区域とし、一般職国家公務員の採用試験、研修、勤務条件に係る各種調査等の業務を実施しております。 　平成十年度におきまして、国家公務員採用試験を十四種類実施しておりますが、申込者総数は平成九年度に比べまして三・八％減少しております。また、民間給与実態調査は、管内千二百二十七事業所につきまして地方公共団体の人事委員会と分担して実施しております。研修につきましては、地方機関職員研修を十一コース、六百十五名が修了いたしております。 　質疑では、近年の公務員志望者数の落ち込みの原因、近畿地方の官民給与較差の状況、地方支分部局統合への人事院の対応等につきましてただされました。 　次に、総務庁近畿管区行政監察局は、近畿二府五県を管轄区域としており、行政監察、行政相談、環境行政等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか福井、滋賀、京都、兵庫、奈良及び和歌山の一府五県の行政監察事務所から成っております。 　平成九年度の業務実績は、中央計画監察を四十二本、地方監察を十三本実施しており、行政相談の受け付け件数は三万六千二百五十二件、うち行政相談委員が受け付けたものは二万三千七百四十六件となっております。 　質疑では、環境行政業務関係の人員配置、女性の行政相談委員の割合等につきましてただされました。 　次に、運輸省第三港湾建設局は、建設省近畿地方建設局との地方支分部局統合の検討対象とされており、今回の調査に加えました。 　同港湾建設局は、近畿、中国、四国の二府十二県を管轄区域としており、港湾、海岸、空港の整備等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか工事事務所十一カ所、調査設計事務所及び機械整備事務所から成っております。 　質疑では、地方建設局との統合による影響、また統合問題への対応状況、海岸事業の統合の可否、大深度バースの必要性等についてただされました。 　次に、建設省近畿地方建設局は、近畿二府五県及び三重県の一部を管轄区域とし、河川、ダム、海岸、砂防施設、道路の整備管理等の業務を実施しております。その組織は、本局のほか工事事務所二十六カ所、調査事務所二カ所、技術事務所、ダム統合管理事務所二カ所及び公園出張所等から成っております。 　質疑では、港湾建設局との統合による影響、統合問題への対応状況、平成六年度以降の記者発表件数の急増の理由等についてただされました。 　次に、大阪府庁において府の情報公開について説明を聴取いたしました。 　大阪府では、昭和五十九年に制定された公文書公開条例のほか、会議の公開に関する指針、府政情報センターを通じた情報提供等により情報公開が実施されております。これらの制度の平成九年度の利用件数は二万八千二十八件、うち公文書公開の請求件数は五百二十六件となっております。 　府の公文書公開条例の内容は、前文に知る権利を明記、公開、非公開の決定期限を十五日以内とする、個人識別情報のうちプライバシー情報を不開示とする、手数料は写しの交付についてのみ徴収する等を特徴としております。 　質疑では、手数料の金額の設定根拠、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案第四十条への対応、審議会の情報公開の状況、存否情報への対応等についてただされました。 　次に、奈良国立文化財研究所及び京都国立博物館は、独立行政法人化の検討対象とされておりますので、今回の調査に加えました。 　奈良国立文化財研究所は、文化庁の施設等機関であり、遺跡、建造物、庭園等の不動産的文化財を中心に調査研究等を行っております。その組織は、建造物、歴史の両研究室、平城宮跡、飛鳥藤原宮跡の両発掘調査部のほか、飛鳥資料館、埋蔵文化財センター等から成っております。 　質疑では、独立行政法人化による現行業務遂行への影響、人員確保の面での制約緩和の可能性等についてただされました。 　次に、宮内庁正倉院事務所は、宮内庁の施設等機関であり、正倉院宝物等の保存管理、調査研究及び整理修補等を行うほか、正倉、東西両宝庫等の建物及び土地の管理等を行っております。 　次に、京都国立博物館は、文化庁の施設等機関であり、日本を初め東洋の古美術品や考古資料等の有形文化財の展観、収蔵、調査研究等の業務を行っております。また、同博物館には文化財保存修理所が置かれ、文化財の修理が行われております。 　質疑では、独立行政法人化による予算確保への懸念、同館の業務内容と効率化との矛盾等の指摘がなされました。 　次に、宮内庁京都事務所は、宮内庁の地方支分部局であり、京都御所、京都大宮御所、仙洞御所、桂離宮、修学院離宮及び陵墓地などの国有財産の管理等の業務を行っております。 　質疑では、同事務所の予算、人件費、修学院離宮の予算、管理要員等についてただされました。 　以上が調査の概要でありますが、文化財修復などに精励される職員、また管区の第一線で活躍されておる職員、並びに今回の調査に御協力いただきました関係各位に感謝を申し上げまして、報告を終わります。

○委員長（竹村泰子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十一分散会