財政・金融委員会 第1号

○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る十一月三十日、服部三男雄君が委員を辞任され、その補欠として石渡清元君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に石渡清元君及び益田洋介君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、財政及び金融等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　日本開発銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　発議者衆議院議員大野功統君から趣旨説明を聴取いたします。大野功統君。

○衆議院議員（大野功統君）　ただいま議題となりました日本開発銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　私を初めとする提案者は、金融機関のいわゆる貸し渋り等による信用収縮を防ぎ、中堅企業等に対する信用供与を確保することが現下の経済情勢から重要であると考え、日本開発銀行、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫の機能を適切に活用できるよう、時限的措置として所要の法的措置を講ずることとし、本法律案を提出することとした次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 　第一に、企業の資金需要に機動的に対応すべく長期運転資金の融資等を本格化することといたしております。 　第二に、今後見込まれる社債の大量償還に適切に対応できるよう、社債償還資金の融資等ができることとしております。 　第三に、北海道東北開発公庫及び沖縄振興開発金融公庫について、転貸資金の貸し付けを可能とすることとしております。 　また、その他所要の法律措置を図ることといたします。 　本法律案は、喫緊の課題である中堅企業等に対する信用供与を確保するための緊急措置であり、速やかに成立することがぜひとも必要であります。 　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。

○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題といたします。 　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。伊藤基隆君。

○伊藤基隆君　委員派遣について、その概要を御報告申し上げます。 　今回の委員派遣は、去る十一月十九日、二十日の二日間、熊本県及び福岡県に参りました。派遣委員は、勝木委員長、石川理事、金田理事、益田理事、池田理事、岩井委員、浅尾委員、星野委員、菅川委員及び私、伊藤の十名であります。派遣地におきましては、九州財務局、熊本国税局、熊本国税不服審判所、長崎税関、九州郵政局、九州郵政監察局、熊本貯金事務センター、福岡財務支局、福岡国税局、福岡国税不服審判所、門司税関からそれぞれ管内の概況説明を聴取するとともに、福岡県において地元金融機関及び経済界の代表との意見交換を行ったほか、地場産業を視察してまいりました。 　以下、調査の概要について申し上げます。 　まず、九州財務局及び福岡財務支局管内の経済状況等についてであります。 　九州財務局の管轄区域は、熊本県、大分県、鹿児島県及び宮崎県の南九州四県でありますが、管内の総生産は十七兆九千二十五億円で全国の三・七％となっております。産業構造の特徴としては、第一次産業の割合が全国に比べ高く、中でも畜産のウエートが高い反面、第二次産業の割合が低く、また管内の県民総支出に占める公的資本形成の割合が高いなど、公共事業に対する依存度が高くなっております。 　最近における経済動向としては、電気機械を中心とした国内需要の低迷や東南アジアへの輸出の減少等により、生産活動が低下傾向をたどる中、有効求人倍率も引き続き全国を下回る水準にあるなど、一段と停滞色を強めてきております。また、金融面においては、都市銀行を初めいずれの業態においても全国水準に比べ貸出金残高の伸びが大きいか減少幅が小幅にとどまっているのが特徴となっており、全国で言われるほどの大きな貸し渋りの状況にはないとのことであります。 　次に、福岡財務支局の管轄区域は、福岡県、佐賀県、長崎県の北九州三県でありますが、管内の総生産は二十四兆四千六百億円で全国の五％となっております。産業構造の特徴としては、福岡県では鉄鋼、自動車、商業、金融が集積し、佐賀県では農業の比率が高く、長崎県では造船、重機械のほか観光も一定の比重を占めております。 　最近の経済動向としては、先行き見通し難から、個人消費、住宅投資などが低調である中で、大手企業でも雇用調整が行われるなど、雇用情勢は非常に厳しい状況にありますが、このような中で、欧米向け輸出は好調で、公共投資も一定の伸びを示しております。また、金融面においては、三月期に償却引き当てを積極的に行った金融機関で一部赤字決算となったほかは総じて健全経営となっております。 　次に、税務行政についてであります。 　まず、熊本国税局の管轄区域は南九州四県でありますが、平成九年度の国税徴収決定済み額は一兆二千五百億円で、全国シェアは二・一％となっております。とりわけ法人税は、納税が本店所在地となるために、管内に工場が集積している割には法人税のシェアが全国と比べ低くなっているのが特徴となっております。一方、熊本国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は八十二件、前年度からの繰り越しが百三十五件あり、このうち百三十三件を処理し、八十四件が未処理となっております。 　次に、福岡国税局の管轄区域は北九州三県でありますが、平成九年度の国税徴収決定済み額は二兆十四億円で、全国シェアは三・四％となっております。これを税目別に見ますと、景気低迷の影響で各税目が総じて前年比を下回っております。一方、福岡国税局管内の平成九年度の国税不服審査請求の発生件数は百三十九件、前年度からの繰り越しが百三十三件あり、このうち百二十六件を処理し、百四十六件が未処理となっております。 　次に、税関行政についてであります。 　まず、長崎税関は、壱岐、対馬を除く長崎県、佐賀県及び福岡県の有明海側、熊本県、鹿児島県の九州西半分の五県を管轄しております。これらの地域は、地理的にも社会悪物品の積み出し地となっている中国、台湾等と近いことから、過去幾度となく密輸入事件が発生しておりますが、本年三月にも熊本県水俣港で大麻約十九キログラムを摘発しております。管内の貿易額は、輸入額が過去五年間で徐々に増加しているのに対し、輸出額は横ばいの状態となっています。また、貿易構造の特徴としては、輸入では原粗油が全体の五〇％を占めている反面、輸出では船舶が五〇％以上を占めております。 　次に、門司税関は、福岡県及び佐賀県のうち有明海側を除く地域、山口県、大分県、宮崎県の三県、長崎県のうち壱岐、対馬を管轄しております。最近の主な社会悪物品の摘発例としては、本年十月に下関税関支署において韓国ウォン四万七千七百二十枚を、同じく五月に福岡空港支署においてヘロイン千三百八十三グラムを摘発しております。また、管内の貿易額は平成九年度で輸出入とも増加しておりますが、特にアジア貿易の占める割合が高いのが特徴となっております。 　次に、熊本貯金事務センターで聴取した概況説明の内容について簡単に申し上げます。 　まず、九州郵政局からは、九州は過疎地が多く、高齢化が進展し、インフラ整備がおくれ、災害も多い中で、郵便局として可能な限り積極的な支援を行っていること、また過去五年間の郵便貯金残高及び簡易保険保有契約件数がともに全国シェア一〇％で推移していること等の説明がありました。 　次に、九州郵政監察局からは、郵政監察の業務として郵政業務に対する犯罪の捜査、考査、調査及び防犯対策を行っているが、九州管内における郵政犯罪の発生状況としては、通帳の詐取やキャッシュカードの窃取など貯金関連の事件が全体の八五％を占めている等の説明がありました。 　さらに、熊本貯金事務センターからは、熊本県、大分県、宮崎県内の千二百九十三局の郵便局を受け持っているが、郵便局で取り扱った各種書類の検査、入力処理等の集中・効率化を図るとともに、九州郵政局と連携して九州全体のお客様サービスの向上に努めている等の説明がありました。 　次に、福岡県における地元金融機関及び経済界との意見交換におきましては、地方銀行、第二地方銀行及び経済四団体の各代表七名にお集まりいただき、景気低迷下における中小企業金融のあり方、福岡県内の景気動向、雇用情勢等について発言がありました。 　具体的には、主として自己資本比率の乏しいマネーセンターバンクの貸し渋りの状況の中で地元金融機関は中小企業金融の円滑化に努力していること、経済の緊急事態の中で信用保証協会の保証は貸し渋りの対策として大きな効果をあらわしていること、比較的堅調と見られていた九州経済も昨年夏以降から急速に悪化し、中小企業の経営が一段と厳しい状況に置かれていること、中でも景況感のＤＩが六期連続してマイナスとなるほか、雇用情勢も全国水準以下の状態が続いていること、統廃合が問題となっている福岡財務支局の存続と実効ある緊急経済対策の早急な実施について強い要望などが述べられた後、派遣委員との間で活発な意見交換が行われました。 　最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、東肥醸造株式会社は戦時中に姿を消した熊本特産の酒「赤酒」の製造をいち早く復活させた企業であり、また株式会社ふくやはスケトウダラの卵を「明太子」と命名し初めて商品化した企業であります。 　以上、概略を申し述べましたが、今回の派遣におきまして調査に御協力をいただきました関係行政機関、団体及び事業所の方々に対しまして、この席をおかりしまして厚く御礼を申し上げ、派遣報告を終わります。

○委員長（勝木健司君）　以上をもって派遣委員の報告は終了いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十三分散会 　　　　　—————・—————