決算行政監視委員会 第1号

○原田委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、佐々木洋平君を理事に指名いたします。 　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 　一、歳入歳出の実況に関する事項 　二、国有財産の増減及び現況に関する事項 　三、政府関係機関の経理に関する事項 　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 　五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 　六、行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　この際、申し上げます。 　本委員会は、去る十一月五日、大阪府に委員を派遣し、大阪府当局、経済関係団体、金融関係団体等から意見を聴取するとともに、あいりん地区等を視察いたしました。その結果を踏まえ、理事間で協議を重ねた結果、日本共産党から異論もありましたが、経済対策、金融対策等の充実強化及び特別地区における雇用確保と救済策について、去る十一月十二日、関係政府に対しお手元に配付のとおり申し入れを行いましたので、御報告申し上げます。 　　　　――――――――――――― 　　　　経済対策、金融対策等の充実強化について 　去る十一月五日、本委員会は大阪府に委員を派遣し、大阪府当局、経済関係団体、金融関係団体等から景気動向及び金融の実態等について意見を聴取した。その結果、景気動向については、近畿地区の経済実態は極めて厳しい状況にあるとの認識がより深まった。また、金融の実態については、経済関係団体の説明並びに企業に対する各種アンケート調査結果から、金融機関による、いわゆる貸し渋りが相当程度起きている状況にあることが明確になった。こうした実状にかんがみ、政府に対し、特に下記事項について緊急に特段の措置を講ずるよう強く要請する。 　　　　　　　記 １　厳しさを増す現下の経済実態を踏まえ、実効 　性のある経済対策、貸し渋り対策をより一層充 　実強化するとともに、可及的速やかに実施する 　こと。 ２　政府が本年十二月に決定する緊急経済対策を 　盛り込んだ第三次補正予算を円滑に実施するた 　め、地方公共団体に対し、十二月乃至一月議会 　を開会し、補正予算を編成するよう督励するこ 　と。 ３　本年十月一日に創設された「中小企業金融安 　定化特別保証制度」に係る事務処理が著しく 　滞っている実状に照らし、その処理の促進のた 　め人的支援措置等の対策を講じること。 　　なお、同保証制度を利用する際、旧債振替 　（付け替え）に関し、関係者間において混乱が 　生じている状況にある。このため、同保証制度 　創設の趣旨が歪められることのないよう、旧債 　振替に係る明確な基準を関係者に周知徹底する 　とともに、当該基準を遵守しない金融機関に対 　し厳しい対応措置を講ずること。 　　　　――――――――――――― 　　　　特別地区における雇用確保と救済策について 　去る十一月五日、本委員会は、大阪市のあいりん地区を視察するとともに、大阪府当局等関係機関から当該地区の雇用の実態等について説明を聴取した。その結果、当該地区は景気の長期低迷もあり、労働者の地区内滞留が著しく増加しており、かつ長期間にわたり求人者数が求職者数を大幅に下回っているなど、働く意欲のある人が職に就けない極めて厳しい状況に置かれている実態が再認識された。かかる憂慮すべき現状を放置することは人道的見地からも看過できない。このため、政府は、より一層の即効性ある経済対策を樹立するとともに、大阪府等の意向を十分尊重した上で、これらの人々に対する具体的な救済措置を講ずる等特段に配慮すべきである。 　　　　　――――◇―――――

○原田委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 　この際、防衛庁長官から、四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告について説明を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。

○野呂田国務大臣　このたび防衛庁長官を命ぜられました野呂田芳成であります。誠心誠意相務めたいと思いますので、どうぞ御鞭撻、お引き回しのほど、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、御報告いたします。 　防衛庁におきましては、先日、調達実施本部元幹部の背任事件に関連して、各種の報告の公表等を行いました。本日は、これらにつきまして順次御説明させていただきます。 　まず、四社事案関連文書の管理実態に関する報告につきましては、額賀前防衛庁長官がみずから先頭に立って、自浄能力を発揮し国民の信頼回復を果たすべく、徹底的に調査を実施し、国民的な視点に立ってその結果を取りまとめた上、先月十九日に公表したものであります。 　本報告における調査結果を総括して申し上げますと、強制捜査の直前に防衛庁幹部による資料の移転や処分が行われていた事実を初め、組織的に証拠隠しを行っていたと受け取られてもやむを得ない事例があったことが明らかになりました。また、東京地方検察庁に任意提出する資料から一部を抜き取るといった捜査に非協力的な態度を見せていた事例など、国民の奉仕者たる公務員として厳しく叱責されなければならない事例もありました。国民の信頼を裏切った社会的、道義的な責任は極めて重いと考えております。 　さらに、装備品調達に関する疑惑について防衛庁がみずからの手で真相解明や適切な処理ができなかったこと、また、不十分な事実認識に基づいたまま評価書という形で提出した防衛庁としての見解を撤回することにより、当庁の行政遂行能力や自浄能力について国民の間に重大な不信を招来しました。 　本報告は、今申し上げたようなことを「前言」でまず述べ、幹部については実名も含め、事実関係について詳細に記述してあります。次に、昨年九月以降の事案への取り組みの問題や資料の移転、処分の理由について評価を加えた上で事案を総括し、最後に、かかる事態の再発を防止し、国民の信頼回復を図るための今後の対応について記述してあります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じます。 　防衛庁としては、本報告を踏まえ、関係者に対し、前例のない厳しい処分を先月十九日に実施しました。 　具体的には、四社事案関連資料の取り扱い及び実態解明に向けての一連の取り組みが不十分であったこと、並びにこれらに関する指導監督が不十分であったことを理由として、秋山前事務次官以下三十一名に対し、停職、減給を初めとする処分を実施しました。 　また、このような事態を招きましたことについてのけじめの姿勢を表明するため、額賀前長官及び浜田防衛政務次官が俸給の一部を自主的に返納いたす等しております。 　なお、秋山事務次官以下三名については辞職願が出されましたのでこれを許すこととし、幹部人事の異動を先月二十日に発令して、防衛庁の改革を担っていくための新たな体制を整えたところであります。 　さらに、額賀前長官におかれましても、防衛庁の改革の道筋をつけたことを受けて先月二十日に防衛庁長官の職を辞されたことは、皆様御承知のとおりであります。 　次に、防衛調達改革について申し上げます。 　防衛庁では、防衛調達にかかわる一連の不祥事を厳粛に受けとめ、早急に国民の信頼を回復するべく、先月十九日、額賀前防衛庁長官を本部長とする防衛調達改革本部において「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめ、公表したところであります。内容の詳細につきましては、配付されております報告本文をごらんいただきたいと存じますが、以下、その概要について御報告させていただきます。 　まず、今般の背任事件の原因となった問題点は幾つかありますが、第一に、調達実施本部内において原価計算部門と契約部門の相互牽制が働かなかったこと、さらに、これらの業務をチェックする立場にある防衛庁内部部局の機能も働かなかったことから、企業及び職員の不正行為をチェックできなかった点が挙げられます。 　また、第二に、随意契約に代表されるように、防衛調達システムにおける契約方式なども外部から見て不透明なものとなっております。 　三点目として、調達実施本部では、調達事務に精通する人材が不足していたため、繰り返し同一部門に特定の者がつくこととなり、組織を閉鎖的にした面があります。 　以上に加え、今回の事件に関連して、自衛隊員の再就職規制の問題なども提起されたところであります。 　防衛庁としては、これらの背任事件に係る問題点のほか、従来から抱えてきた調達の基本的課題をも踏まえ、次のとおり、二十一世紀に向けた抜本的な防衛調達の改革を実施することとしました。 　すなわち、まず、相互チェック機能を確実にするため、調達実施本部を廃止し、ここで行われていた原価計算業務と契約業務をそれぞれ別個の組織に実施させるとともに、内部部局の責任体制を整備するため、調達に係る装備局と経理局の機能を統合するなど、抜本的な組織改革を実施することとしました。 　また、随意契約等の防衛調達の透明性、公正性を確保するため、装備品の仕様の見直し、民生規格の採用拡大を通じた企業間の競争原理の強化など、大幅な制度改革を実施するとともに、公認会計士など部外者から成る第三者監視機関を設置し、契約内容の適正性をチェックすることとしました。 　さらに、調達事務に精通する人材の不足に対応するため、教育システムや研修制度の整備、各自衛隊との人事交流の拡大、民間監査法人の知見、能力の活用等を図ることとしました。 　このほか、自衛隊員の再就職のあり方の問題につきましても、長官の承認を必要とする再就職先の地位の見直しゃ承認する場合の判断基準等の明確化、再就職の審査体制の充実強化、再就職の承認状況の国会報告などを積極的に推進してまいることとしております。 　以上申し述べました諸施策については来年四月までに成案を得ることとしており、私といたしましても、額賀前防衛庁長官に続き、国民各位の防衛庁、自衛隊に対する信頼を早急に回復するため、実現に向けて全力を挙げてまいりたいと考えております。 　私としては、額賀前長官がみずから先頭に立って血を吐く思いで道筋をつけられた防衛庁の改革を、防衛庁職員全体が一丸となって実現し、二度とこのような不祥事を起こさないようにするとともに、一日も早く国民の信頼を回復できますよう渾身の努力をしてまいりたいと考えております。

○原田委員長　これにて防衛庁長官の説明は終わりました。 　次回は、明二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時三十三分散会