環境委員会 第1号

○北橋委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　環境保全の基本施策に関する事項 　公害の防止に関する事項 　自然環境の保護及び整備に関する事項 　快適環境の創造に関する事項 　公害健康被害救済に関する事項 　公害紛争の処理に関する事項 以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○北橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。 　　　　　――――◇―――――

○北橋委員長　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議（ＣＯＰ４）について、政府から報告を聴取いたします。真鍋環境庁長官。

○真鍋国務大臣　おはようございます。 　私は、十一月二日から十四日までアルゼンチンのブエノスアイレスにおいて開かれた気候変動に関する国際連合枠組条約第四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ４に日本政府代表として出席いたしましたので、その成果を御報告いたしたいと存じます。 　同会議には、締約国百五十四カ国を含む百六十一カ国が参加し、本年九月に我が国において開催した非公式閣僚会議で確認された、京都会議で得られた取り組みの機運を維持するとの政治的意思を持って熱心な議論が行われました。 　私は、我が国が京都議定書の早期発効に向けた議論の進展に大きな責務を有するとの考えのもとに、先進国間、先進国と途上国間、それぞれの橋渡しを図ることを最大の使命として、ＣＯＰ４前から非公式閣僚会議などの開催、中国訪問、米国要人との意見交換などを行いました。 　ブエノスアイレスへの到着後は、ＣＯＰ４議長国であるアルゼンチンを初め、中国、米国、英国等十一カ国の環境大臣との二国間の協議を行いました。この中で、先進国、途上国を問わず、各国の大臣などの環境に取り組む強い熱意を感じたとともに、私からＣＯＰ４の成功のための協力を強く求めました。 　ＣＯＰ４での議論は極めて多岐にわたり、先進国間、また先進国と途上国の間の意見の対立が随所に見られましたが、閣僚レベルでの交渉を経て、今後の国際交渉の道筋を定めたブエノスアイレス行動計画が採択されました。 　行動計画についてはお手元にお配りしておりますので細目に触れませんが、その中で、特に排出量取引などの京都メカニズムについて、その原則、手続、指針等につき、ＣＯＰ６における決定を行うことを目的とした作業計画を決定いたしました。また、途上国の自発的約束についても、議長国であるアルゼンチンの主催のもと、先進国、途上国別に関心のある国が集まり、今後の協議の進め方について意見交換を行うなど、今後の途上国の参加問題について検討を進める可能性が開かれました。私としては、これにより京都議定書の早期発効の条件整備に向けた道筋が明らかとなり、同会議は期待どおりの成果を上げたものと考えております。我が国としては、ブエノスアイレス行動計画が着実に実施されるよう、今後とも国際的に貢献するとともに、国内対策を基本として実効ある施策を講じ、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期してまいります。最後に、ＣＯＰ４に参加された議員の皆様を初め、ＣＯＰ４の成功という共通の目標に向かって御尽力いただいた環境委員会の皆様に心から感謝申し上げます。以上で御報告を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○北橋委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○北橋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。萩山教嚴君。

○萩山委員　きょうは、環境庁、それに厚生省、建設省、三省に対して質問をしたいと思います。まず、環境庁に対して、昨年採択された京都議定書に基づく我が国のＣＯ２削減の義務、これをどういうふうにして測量し、どのようにして推計するのか教えていただきたい。 　それから、我が国の排出規制のためにとっている政策、措置を取りまとめた報告を、現在国連から事務局員が四人ばかり専門家チームとして派遣されて日本の監査に来ておりますが、そういった審査状況。 三つ目に、今二酸化炭素の排出規制を着実に推進するためには一層の対策技術の開発が必要と考えられます。それについての質問であります。 　この三つ目の問題について、フロンの一種のオゾン層の破壊物質が成層圏に達するとどういうことになるかと申しますと、皆さん御存じのように、オゾン層に吸収されていた有害紫外線の地上に到達する量がふえ、人体や生態に対して著しい影響を及ぼすと書いてありますね。成層圏のオゾン層が著しく少なくなった、いわば穴があいたような状態になるわけでありますけれども、これをオゾンホールと呼ぶのだそうであります。 　このオゾンホールの面積は、年々増加の一途をたどっておると聞いております。特に、一九九六年のオゾンホールは過去最大の二千六百万平方キロメートル、どんなものかわかりませんが、すごい大きいものだと思います。この最低オゾン全量、オゾン破壊量の数値、過去四年間の状態、そういったものがどの程度把握されておるのか、これからこれがどう推移していくのか教えていただきたいと思います。 　それから、厚生省に対しては、ＲＤＦの普及状況いかん。産業廃棄物を燃やしますと煙が出ます。それがＣＯ２になって地球全体に広がっていくわけですけれども、このＲＤＦという固形燃料にできないかどうか。切断することから圧縮するということ、そういう技術がどの程度進歩してきているのか。 　地域においては、ごみ処理に対して非常に住民の反対運動が展開され、どうしても汚いもの、嫌なものは自分らの周囲に置かない、言いかえればまさに自分さえよければいいというような風潮があります。どこかでこれをやらなきゃならない宿命を背負っているわけですけれども、各自治体がそれぞれ焼くよりも固形化して燃料化できないかということに今目をつけております。そして、小さい町村であっても、煙を出さないで固形化し燃料化するという、いわゆる機械の導入を国の補助金でやろうといたしておりますが、こういったものについてどうなっているのかということを教えていただきたい。 　それから、私、全部質問してしまいますから、後で答弁は全部続いてやっていただきたい、時間が二十分しかありませんから。 　これは厚生省ですが、全国の産業廃棄物の排出量。全国の排出量というのはもう大変なものだろうなと思いますが、それを教えていただきたいわけです。東京に例えるならば、今最終処分場として使用できる残余年数は、東京ではわずかに五年間しかない。ますますその処分できる量が減ってきているということでありますね。昨年、二億六十五万立方メートル、どれぐらいの量か想像もつきませんけれども、こういったものが産業廃棄物として出てくるわけであります。 　これが首都圏になるともっと深刻でありまして、残余年数がだんだん減って、五年どころか、現在は〇・八年じゃないかなと言われるぐらいに捨て場がなくなってきている。片や新しい処分場を確保しようと思っても、住民投票が起きて否決されるケースがあちこちで起こっております。山よりも海岸べりにそれがだんだん移行しつつあるということもその原因だろうと私は思います。 　処分場の寿命を延ばすためにも、廃棄物を低減化する方向、切断する、圧縮する、またはむだなものは買わない、使わないという方向に持っていかなければ、これは解決するものじゃないだろうと私は思うわけであります。これについての所見を承りたいと思います。 　それから、建設省にお伺いしますが、産業廃棄物に占める割合、不法投棄の大半は、いわゆる建設廃材あるいはまた建設残土と言われるものが八〇％もある、すべての中の八〇％がそれであるというふうに今言われている、報道されてまいりました。 　私たちのふるさとでもそうですが、建設業者は内需拡大で今一生懸命にやっておるわけであります。景気低迷の中から活力を見出すために、社会資本の投入をして頑張ってくれております。だけれども、例えばアスファルトをはがしてそれを捨てる場所がない。 　私たちがもみじ狩りに山へ行きますと、山の頂上あたりから谷間にかけて、その廃材あるいはアスファルトの残骸が無残にも渓谷の中に投棄されている。これは地元の人がしたのかなと思うと、そうじゃない。夜陰に紛れてやってくるわけでありますから、名前が書いてあるわけじゃありませんし、全然どこのだれが、建設業者が捨てていったのかもわからない。こんなことが山の中にあちこち見られるんです。これでは山が崩壊してしまうし、荒れ果ててしまう。あるいは、その残土が川をせきとめて、土石流となって流れ込んでくるかもしれない危険性をはらんでいるわけであります。 　これについて私が思うには、木下局長も来ておられますが、入札のときにやはり追跡調査するようなことができないか。あるいは、もう既にそれは予算化されて、入札のときにその分も含めてあるんだということを聞いております。だけれども、残念なことながら、最後までの監視が行き届いていない。やはりこれは、最後まで監視をする必要があるんじゃないかなと私は思います。 　それと、工事を発注するときに、ここから残土はどれだけのものが出るか、あるいは建設廃材はどれだけのものが出るかということを見きわめた上で、その捨て場を先にチェックする必要があるんじゃないか、そうして入札をしてやる必要があるんじゃないかという思いやりがあってもいいのではないか、私はこのように思うわけであります。 　建設省もいろいろと考えてくれておりますが、これは官公庁だけのものじゃなくて、いずれやはり民間のこういった問題点にも行政指導するなり、そういった面でもっと真剣に、厳重にやっていただける方法はないかということを私は申し上げておきたいと思います。 　また、厚生省に対して、家庭から出る油、食用油、これをリサイクルできないであろうかということなんです。これを化学処理して、自動車で使っているところもあります。大企業は、それを集めて化学分解をして、燃料に使っているところもあります。だけれども、皆さんの家庭、一般の家庭では天ぷら油を、紙でふくとかいろいろなことを教えてくれますけれども、面倒くさいから水の中に流してしまえ、私のところは少しだからと、みんなが流せば大量に川に流れていく、その汚染度たるややはり大変なものだと思います。 　ですから、こういった問題のリサイクルシステムができないものかどうか。コストが高くなるかもしれませんが、これほどのクリーンエネルギーは私はないと思いますので、この種油、食用油をガソリンのかわりに使う方法はないものか。今現に、それで動いている自動車がたくさんあるようであります。どうぞひとつ厚生省におきましても御検討いただきたい、そのように思っておりますが、いかがでございましょうか。 　私はこれで、二十分ありませんので、答弁も二十分以上かかるかもしれません。よろしく頼みます。

○浜中政府委員　まず、温暖化対策関係の御答弁を申し上げます。 　温室効果ガスをきちっと推計、把握する必要があるという点は御指摘のとおりでございまして、このための方法は、国際的には気候変動に関する政府間パネルという世界の専門家が集まりました機関、ＩＰＣＣと呼んでおりますが、そこでガイドラインというものが示されておりまして、我が国もこれに基づいて計算をしているということでございます。 　具体的なやり方としては、例えば燃料の使用に伴って出てまいりますので、ガソリン一リットル当たり例えば炭素の量で六百四十三グラムというような排出係数というものも定められておりますので、例えばガソリンの消費量にそういう係数を掛け合わせまして、ガソリンの使用に伴って出てまいります二酸化炭素の量を計算する。同様に、そのほかいろいろな燃料種類がございます。石炭もあれば重油もあり、軽油もあり、灯油もある、こういうことでございます。ガスも使っております。こういったものをそれぞれ把握いたしまして計算をするということでございます。その上で、やはり我が国も、一層精度のよい推計をする必要がございますから、統計調査をさらに実施する、あるいは、我が国自身もいろいろな調査をいたしまして、排出係数の精度の向上に努めているという現状でございます。 　続きまして、今日本に専門家の審査チームが来ているのじゃないか、その状況ということでございますが、これは我が国に対しましては、一回目は平成七年七月にそういうことがございまして、今回二回目でございます。 　これは、昨年の十二月、京都会議の直前に我が国が条約事務局に出しました第二回目の我が国の報告書、ここに盛り込んだものは、我が国の温室効果ガスの排出や吸収の量、これを目録と称しております、それから、御指摘の政策や措置、そして排出量の予測、こういった内容でございます。 　今回は、十一月の三十日、今週の月曜日から今月四日金曜日まで一週間の予定で来ておりまして、こうした我が国の報告書の内容でございますとか、それからその後、報告書を出した後、特にＣＯＰ３がございましたので、その後の対策は日本ではどのくらい進んでいるか、こういったことなどにつきまして、関係省庁それから東京都や埼玉県といった自治体、それから環境ＮＧＯ、さらには経団連などからのヒアリング、質疑を行っているということでございます。ヒアリングは本日でおおむね終了する予定でございまして、あすは取りまとめをするというふうに聞いております。この結果は、後日、報告書としてまとめられまして、我が国にも示されますし、締約国会議にも報告をされるという予定でございます。 　最後に、技術でございますけれども、これはやはり我が国の六％削減目標は大変厳しいものでありますから、技術の開発を強力に推進していかなければいけないと考えております。六月に内閣の地球温暖化対策推進本部で決定をいたしました地球温暖化対策推進大綱におきましても、産業部門の省エネ技術の開発、普及でございますとか、新たなクリーンエネルギー自動車、低公害車の開発、普及等を推進するといったことを定めているわけでございます。環境庁といたしましても、関係省庁と連携してこうした技術の開発と普及を一層推進する必要があると考えております。 　当面の具体的な措置といたしましては、二酸化炭素の排出量の少ない低燃費車がかなり我が国の自動車メーカーからも生産をされ、販売をされておりますので、こうした普及を一層促進するために、自動車取得税の軽減措置を今要望申し上げているところでございます。こうした新たな施策の展開を図ってまいりたい、このように考えております。

○浜田説明員　廃棄物関係の御質問につきまして、厚生省の方から、私の方から、まとめてお答えをさせていただきます。 　まず、ＲＤＦの普及状況ということでございます。ごみの中から不燃物等を取り除きましてＲＤＦと呼ばれる固形燃料とする技術というのは既に実用化をされておりまして、各市町村、導入を進めておられます。平成九年度末、全国で八施設が既に稼働中でございまして、現在建設中のものも十一カ所ということで、相当普及していくものと思われます。 　ＲＤＦは、ごみの容量、重量を削減して保存性が高まるということもありまして、先生御指摘のように、ごみの広域的処理あるいはエネルギーとして利用するということで有効でございまして、厚生省といたしましても、平成六年から国庫補助対象といたしまして普及を図っているところでございます。 　それから、産業廃棄物についてのお尋ねでございますけれども、まず、産業廃棄物の全国の排出量は、平成七年度の数字で三億九千四百万トンという数字でございまして、ここ数年ほぼ横ばいの状況でございます。それに対しまして、先生の御懸念でございます最終処分場の整備状況でございますけれども、これが全国で二千七百三十二施設、ボリュームにいたしまして約二億一千万立方メートルの残余容量を持っております。先ほど申し上げました産業廃棄物の排出量から最終処分に回る量が六千九百万トンでございますので、単純に計算いたしますと、全国で約三年分の残余容量がある。首都圏だけで計算いたしますと、さらに厳しい状況で、一・一年分という状況でございます。 　それで、先生お尋ねのように、こういう状況の中で、さらに昨今、産業廃棄物の最終処分場等に対しまして住民の反対運動などがありまして立地が困難となっているのではないかということのつきましては、かねてより憂慮されてきたところでございます。 　こういうことを打開していく一つの柱といたしまして、厚生省といたしまして平成九年に廃棄物処理法を改正させていただきまして、こういう最終処分場を立地する際に都道府県が許可等を行いますけれども、それに際しまして関係住民や市町村長の意見聴取をするなど、新たな手続規定を盛り込みました。また、許可要件には、周辺地域の生活環境への適正な配慮ということを追加いたしました。 　こういった法律が本年の六月から施行されることになっておりますし、また、これにあわせまして、廃棄物処理施設、最終処分場を含めまして、構造基準、維持管理基準等を強化、明確化するなどの措置も講じたところでございますので、これらの措置が適切に運用されるよう徹底していくことによりまして安全性、信頼性の向上に万全を尽くし、最終処分場の円滑な設置が進むよう努めてまいりたいと考えております。 　それから、食用油の問題がございますので、簡単に申し上げます。 　食用油のリサイクルにつきましては、生活排水対策等の観点から、市民による自主的な活動などという形で実施されている事例があるというふうに理解しております。厚生省といたしましても、廃棄物処理行政の中でリサイクル対策ということを進めているところでございます。これらの取り組みの状況にも留意するよう努めてまいりたいというふうに思います。

○北橋委員長　質疑の時間が限られておりますので、政府におかれましては、簡潔にお願いいたします。

○木下政府委員　御指示でございますから手短にお答えしたいと思いますが、実態は、先生おっしゃるように、建設業関係では、廃棄物問題は大変深刻だと私承知しております。ただ、その中で、例えばリサイクルなどは、平成二年、四二％ということでございましたが、最近は五八％に上げておりますので、それなりに努力はしてまいりますが、これからもさらに一層やってまいりたいと思っております。とりわけ平成三年にリサイクル法が制定されて以来、着々ととはまいりませんが、それなりにやってまいっております。御指摘のありましたような、例えば建設省の直轄事業では、受注者に対しまして、契約の際に、例えば仕様書で処理方法、処理場所などを明示するとか、あるいは指示した処理の完了ができているかどうかということを既にやっております。 　それから、ことしの夏からでございますが、みずから発注者が現場に入りまして、運搬車両がどういう行動をとっているのかということも、立入調査とか抜き打ち的にやっておりますので、このあたりは、範囲は限られていると思いますが、今後こういう精神でやってまいりたいと思っております。何と申しましても、やはりまず廃棄物の発生の抑制、リサイクルの推進、適正処理、この三本柱でやってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

○廣瀬（省）政府委員　オゾン層についてお答えいたします。 　オゾン層の問題については、最近、世界気象機関とＵＮＥＰの研究報告書が出ております。それによりますと、成層圏中の塩素及び臭素濃度の合計は二〇〇〇年度前あたりにピークになるだろうという予測をしておりまして、それによって、オゾン層の破壊のピークは二〇二〇年ごろに訪れるだろうというふうに言われております。 　そして、モントリオール議定書によって現在製品の規制が行われておりまして、その規制の効果は、オゾン層の下側の層のところの破壊物質の濃度というのは一九九四年をピークにしてだんだん下がっているということが言われておりますが、具体的にその濃度の下がりぐあいとオゾン層が破壊されるということの間にはかなり時間の差がありますということが報告されておりまして、今後とも十分観測を続けながら、オゾン層のことについては注目していきたいというふうに思っております。

○萩山委員　二十秒だけ下さい。 　先ほど、ＣＯ２の推計方法、これは油の消費量とか、あるいは石炭の消費量によって決まるとおっしゃった。だけれども、野焼きしても煙が出るし、どんど焼きしても煙が出るし、煙さえ出ればＣＯ２が出るということを勘案していないということを、全国的に見たら相当のものがあると私は思う。そういうものも、やはり調査する必要があるんじゃないかと思います。 　委員長、どうもありがとうございました。

○北橋委員長　小林守君。

○小林（守）委員　民主党の小林です。 　長官、ブエノスアイレスにおけるＣＯＰ４の会議、大変御苦労さまでございました。また、ＣＯＰ４の事前に、東京における閣僚級の非公式会合、さらには中国やアメリカへの訪問によって、事前折衝という形での御努力の成果が一定の、地味な形ではございますけれども、このブエノスアイレスにおける成果に結びついたというような御報告をいただきましたけれども、そういう点での御苦労に敬意を表したい、このように思っているところであります。 　ただ、ブエノスアイレス行動計画というものは、まさに作業スケジュールが決まっただけでありまして、いわゆる温暖化防止の本質的な部分についての前進は見られなかったのではないか。むしろ先進国同士の対立や矛盾、そして先進国と途上国とのやはり対立や矛盾、利害関係、こういうものが顕在化した会議ではないか。そういう意味では、総論で京都会議の中での合意を形成されたわけですけれども、いよいよ各論の問題に入って、地球温暖化防止の締約国会議の中身が本当に大きな困難にようやくぶつかって、これからどう乗り切っていくのかというのがまさに課題として見えてきたというような状況ではなかろうかというふうに思っております。 　そういう点で、決して楽観の許されないような経過だったと思いますし、また今後、京都における議定書を採択した議長国であった日本の責任というのは極めて重大でありますし、引き続きリーダーシップを持った取り組みが求められている、このように考えているところであります。 　そして現実に、このところインドネシアにおける山林の大火災とか、さらには中国・長江におけるこれまた四十年ぶりの大水害、さらには中米における巨大ハリケーンの襲来というようなこともございましたし、日本におきましても、我々地元なんですけれども、八月末の那須、福島地方を襲った集中豪雨、これまた異常気象と言っていいぐらいの、一時間に九十ミリという雨が降るようなことは経験したことのないことですし、一日の間に大体六百ミリの雨が降るということ、これも年間降雨量の三分の一ぐらいが一日の間で降ってしまったというようなことでありますから、まさに異常気象が各地に起こってきている。 　これは、世界の科学者が慎重ながらも温暖化の影響が出ているというようなことを指摘しているわけでありまして、そういう点で、まさに温暖化、気候変動というものが実際に顕在化してきているというようなことが我々肌身に感じられる時代になっているのではないかな、このように思っているわけなんです。しかし、この温暖化防止のための取り組みの国際会議は、今回の状況を見ると、環境問題そして科学に対する共通認識というような国際的な会議、交渉ではなくて、むしろ経済交渉、貿易交渉の取引というか、そういう話の入り口部分で終わってしまった、こんな印象が持たれているわけであります。 　そこで、ＣＯＰ４の評価と今後の課題について、幾つかの点でお聞きをしておきたいと思います。 　特に、今回大きな話題となったのは、京都議定書において柔軟性措置として位置づけられている、また補完的措置として位置づけられている京都メカニズム、いわゆる排出量取引や共同実施、クリーン開発メカニズム、これの制度的な具体化というものが議題には上がったわけですけれども、まさにその具体的な詰めではなくて、今後二年間にこの中身のガイドラインや手法やルールやそういうものを詰めていこうではないか、そういうスケジュールが決まったというようなことなんだろうと思いますが、具体的にどのようなことが議論になったのか、そして日本はどういう立場でこのメカニズムについて論点を持って臨んだのか、この辺をまずお聞きしたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　いわゆる京都メカニズムとこのたび呼ばれるようになりました御指摘の三つの仕組みでございますけれども、これにつきましては、ＣＯＰ４におきましては、先進国はおおむねそのルールの早期具体化を主張いたしました。途上国は、議論すべき課題がいろいろ多いということで、じっくり時間をかけて議論をしたい、こういうことを主張したわけでございます。 　主な論点といたしましては、まず第一に、御指摘のとおり、京都メカニズムの利用に当たっての上限の設定をすべきかどうかという点も含めまして、京都メカニズムについて作業計画に検討事項としてどういう事項を盛り込むべきなのか、あるいは検討要素として特定の事項を掲げることが京都メカニズムの具体的な仕組みの最終的な結論を予断することになるものかどうか、こういったことが議論になったわけでございます。 　それからもう一つは検討の期限でございまして、そうした検討の期限をどう定めるか、それから当面の作業日程をどう決めるか。その中でも、三つのメカニズムのうちでも、とりわけ途上国を中心にクリーン開発メカニズムの検討を優先させるべきではないかという御議論もございました。同時進行なのか、クリーン開発メカニズムを先行させるのか、こういったような議論があったわけでございます。 　その結果、閣僚レベルの交渉を経まして、最終的には、こうしたメカニズムの規則や方法、指針等につきまして、ＣＯＰ６で合意をすることを目的とした作業計画が策定をされたわけでございます。そして、ＣＯＰ６での合意が可能になるように、各国から提案を出してもらう、そして条約事務局がワークショップを開催する、そして来年の五月から六月にかけて開催を予定しております補助機関会合で議論ができるように、その補助機関の議長による報告書の作成といった当面の作業日程も決まったわけでございます。 　こうした議論に対しまして、我が国といたしましては、やはり京都議定書の早期発効ということが何よりも重要である、そのための条件を整備するという観点からは、京都メカニズムの具体的なルールについて早期に合意する必要があるということを主張いたしまして、そのための透明で信頼性の高いシステムの構築に向けた実質的な議論を行うべきであるということを主張したわけでございます。特に、排出量取引、クリーン開発メカニズム、共同実施のそれぞれの制度について、検討の期限と検討の事項を明確にした作業計画の策定が必要であるというふうに主張いたしました。 　具体的に、その検討事項につきましては、途上国、それから先進国の中でもアメリカそれからＥＵ、それぞれの考え方が異なっておりましたので、我が国といたしましては、そういう事項についてはできるだけ中立的な表現で検討事項に盛り込むべきではないかというようなことを主張した次第でございます。

○小林（守）委員　経過等について、論点についてお話しいただきましたけれども、我が国は中立的立場で臨んだというようなお話だったというふうに思います。 　そこで、大臣にもお聞きしたいのですが、終了時の記者会見において、真鍋大臣の発言の中には、この京都メカニズムに対する位置づけということになるのでしょう、我が国は国内での削減を基本としており、実効のある国内施策を講じていき、京都議定書上の義務を確実に果たしていけるよう万全を期していきたい、日本国の政府の基本的な考え方を長官が記者会見で述べられております。 　これはこれで正しいというふうに思いますし、結構なんですけれども、このメカニズムについての日本政府の位置づけ、スタンスというのは、先進国間の対立、矛盾が明らかになったという一つの例として、ＥＵは少なくとも排出量取引やクリーン開発メカニズムにおける削減量については上限を設定するべきだというようなことを主張されております。ところが、アメリカなどいわゆるアンブレラ諸国の中で、特にアメリカを中心に、上限設定はけしからぬ、だめだというようなことを強く主張されて、大きな矛盾、対立になったというふうに聞いております。日本は中立という立場ではなく、むしろ上限設定については反対である、だめだというような立場をとったのではないでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　京都メカニズムの利用の数量的な上限を決めるべきかどうかという点につきましては、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという基本的な考え方を持っておりましたけれども、ＣＯＰ４におきましても、まずそれを明確にした上で、しかし、京都議定書においては国内的な行動を補足するものという、既にそういう考え方が確立しているわけでありますから、それに加えて数量的な上限をあえて設定すべきなのかどうかという点について議論をいたしました。 　そのときの視点といたしましては、京都会議でもぎりぎりの合意として先ほど申し上げましたような国内的な行動を補足するものという表現に落ちついたわけでございまして、そうした経過を踏まえますと、具体的な数値を議論するといたしましても、それについての合意がなかなか難しいのではないかという点、それから、どのような目的を持ってこういう措置が京都会議で導入されたかと申しますと、やはり非常に厳しい対策を講じていくということから、できるだけ経済効率的に対策を進めようということでこうしたシステムが導入されることが合意されたわけでございまして、この上限を定めるやり方いかんによりましては費用対効果を大きく阻害するという点がございます。 　そういったいろいろな問題点があるということを主張いたしまして、したがって、国内的な行動を補足するものという考え方、既に確立された考え方に加えて定量的な上限をさらに設定しようというのではなくて、むしろ抜け穴のない、透明で信頼性の高い制度の構築に精力を注ぐべきだ、こういう主張をしたわけでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、それでは作業計画をつくろうということでありましたから、その作業計画にどういう項目を盛り込むべきなのかという点については、例えば補足性という議論は、これはさらに議論をしたいということを主張した国も確かにございました、途上国もＥＵもそれを主張いたしました。我が国はアンブレラグループの中で、そうした項目について議論をすることは、そういう多くの国がそれを望んでいることから考えれば避けがたいのではないかということを強く主張いたしまして、アンブレラグループとＥＵあるいは途上国との間の対立が先鋭化して大きく亀裂を生ずることのないようにということでそういう主張をアンブレラの中でもしてきた、こういうことでございます。

○小林（守）委員　こんな短時間でそんなに早口で全部言われても、どうもなかなかよくわからないのですが、どう見ても、国内措置を最優先する、国内措置が中心であって、あくまでも排出量取引とかクリーン開発メカニズムというのは補完的な措置である。 　日本でいえば六％の削減目標があります。これは拘束力のある六％。例えば、政府の方で今考えられているのだろうと思いますが、六％のうちの一・八％は排出量取引とか共同実施などの削減量によって何とか賄っていこう。国内措置ではなくて、先進国間共同実施とか途上国とのクリーン開発メカニズムとか、そういうものを利用した形での削減措置として、国外での削減という形で一・八ぐらいをパーセント値としては考えていきたいという数値が検討されていると思うのですが、全体六％削減の中から一・八％ということになると三割なんですね。 　これは、一般的にＮＧＯ団体なども、国内措置として七割はやれ、それでも補完措置として三割ぐらいは対外的な協力の中で実現してもいいのではないかというような考え方があるようですけれども、一・八というのは、そういう点では許容範囲のぎりぎりの数字だと思うのですよ。 　しかし、アメリカなどでは全くそういう考え方ではなくて、国内措置よりはもっとコストの安いところでやっていった方が、コストが安くて、しかも削減量、自国の削減努力はある程度緩やかにしておいて、途上国等で頑張ればそれだけの削減の量は達成できるという形になると、まさに抜け穴に使われる。しかも、先進国の責任というものがいつの間にかあいまいになってしまう。 　地球的規模のＣＯ２を削減するのだということになればそれは合理性はあるのですけれども、しかし、今日までの温暖化をもたらしてきたものの、先進国の責任という視点から考えるならば、これは、地球倫理というか地球的な公平という観点からいうならば、新たな不公平を生み出すことになるのではないか、このように考えるのですが、日本はどうしてキャップをつける、上限設定をすることについて反対なのか。 　それは、取り組みをおくらせるというような日本の政府案を恐らく事務局の方へ送っているはずであります。我々はそれを見ていますから、恐らくそういうことを送ったというふうに思うのですが、そういう考え方に立つならば、やはり矛盾が生じるのではないか。基本的に国内措置でやるのですよということを前提に考えるならば、それを抜け穴として、国内措置を余りやらずに外からの削減でカバーしようというような基本的な姿勢の先進国に対して、そういう国がいろいろあるわけですから、それに対して上限設定をすべきだということは私は合理性のある考え方だというふうに思うのです。 　日本があくまでも国内措置を優先するのだという基本的な立場に立ち、しかも、数値的にも、七割は国内措置で達成するのだというとりあえずの数値目標を出しているからには、上限設定に対して反対する理由はないのではないか、私はこのように思うのですが、いかがですか。

○浜中政府委員　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、京都会議でも、終盤にかけまして非常にこの点についての厳しい議論が種々ございまして、その結果、紆余曲折がございましたが現在の議定書に書かれておりますような表現に落ちついたという経緯がございまして、これについては再度議論を蒸し返してもなかなか合意が難しいというのが実情でございます。確かに、御指摘のように、アメリカのいろいろな点で主張されておられることを拝見いたしますと、補足的なものであるという議定書の表現を、果たしてどういうふうに理解をされ実際にそれを行動に移そうとされているのかについて、見方によれば誤解を生みかねないようなことをおっしゃっているかもしれません。しかし、これは議定書でそういう国内的な行動を補足するものということは定められているわけでありますから、議定書を守っていこうという意思がある限り、これは十分に踏まえていくべきことだろうというふうに考えているわけです。 　その上で、改めてさらにその数字というものについて合意するということが、果たして現実的に合意が達成可能であろうかという点については非常に難しいのではないかというふうに私どもは考えておりまして、そういった合意が得られる見通しがなかなか難しい事項についてあえて議論をするよりは、やはり九月に東京で開催をされました非公式閣僚会議でも、合意可能な事項に焦点を当ててＣＯＰ４では議論を進めるべきではないか、こういう合意があったわけであります。 　我が国は、そういう観点に基づきまして、先ほど申し上げましたような理由によりまして、ＣＯＰ４におきましては、利用の数量的な上限の導入についてはいろいろ問題があるということで指摘をさせていただいたということでございます。

○小林（守）委員　日本は、こういう温暖化問題についても環境行政についても、非常に顔の見えないスタンスを常にとり続けている。議長国のときだったら、まとめなくてはならぬという責任もありますから、それはそれでそういう立場をとらざるを得ないのはわかるのですが、これはもう何か非常にコウモリ外交みたいな、本音は国内措置優先なんですよ、ところが、国際的にまとめるためには、やはり上限設定を非常に反対している先進国の妥協を引き出すためにも、そういうふうなスタンスをとらざるを得ないのだみたいなやり方をしている。日本の顔はどこにあるのだということを、途上国からもＥＵからも見られているのではないか。 　アメリカから見れば、いつでも、いいことを、汚れ役をやってくれるいい国だということになるのかもしれませんが、外交的に見た場合に、しかも議長国ではなくなったわけでありますから、やはりきちっとした方針を持って、考え方を持って堂々と役割を果たしていくべきではないのか、私はこのように思えてならないのですよ。 　どうも顔の見えない、コウモリ外交の日本ではないのか。大臣、いかがですか。

○真鍋国務大臣　京都会議におきまして決定されました議定書は、まさしく六％という数値をうたい出したわけであります。我が国としても、自主努力によってその目的を達成しなければならないという気持ちを終始持ち続けまして、今回の会議にも臨みました。 　それがためにという対策を諸所講じておるわけでありまして、私の大臣車も天然ガス車に切りかえましたし、また具体的な排出ガス効果についての対応を進めておるところであります。産業界におきましても、いろいろ計画を立てて、連絡をとり合いながらその目標を達成すべく努力をいたしておるところであります。 　努力した上で、その足らない部分をそれでは排出権処理でなしていこうかということでありますけれども、これもあくまでも暫定的なものでありまして、例えば、先般も中国の解振華環境保護総局長がお見えになりましてお話をさせていただいたわけでありますけれども、日本国としては、例えばイオン環境財団というのがありまして、そこでは育苗を中国に要請していまして、苗を育てた分に対しては一本五十五円で買い上げて、そして今回水害のありました長江とか嫩江とかというところに植樹をしようということで、これはもう大変な努力をしておる。経団連の方にもお願いをいたしまして、先般、水害に対する対応を植林でもってやっていこうという計画を打ち出してこられたわけであります。 　あれやこれやの対応をしながら、削減目標が六％に達せられるように、それは私は、ある意味ではカウントされないかもわからないけれども、カウントされるという意識を持ってやっていけば、必ず世界各国からはその排出権取引の問題についての協力は得られるんじゃないだろうか、そう思ってやっておるところであります。 　ですから、日本の顔が見えないというのじゃなくして、顔の見えるような環境外交をやっておるつもりでございますけれども、やはり京都議定書の開催国となりますと、それの発効を何としてもなさなければなりませんので、発効をするがためにということで今回もアメリカに参りまして、アメリカに対する要望をいたしまして、それがためにということで、十一月十二日にアメリカが署名をしていただいたわけであります。署名するのは当然であろうと私は思っておるわけでありまして、そういう要求をしながら、日本国としてパイプの役目も務め、そしてまた先進国のリーダー国としての力を発揮していかなきゃならないと思っておるわけであります。 　どうぞ先生、これからも御指導をいただいて、日本の環境外交をしっかりと顔のあるものとして進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小林（守）委員　今大臣から、顔のある環境外交を展開したいというようなお話がございました。 　一つお聞きしたいんですが、十月にアメリカに行っていらっしゃいますよね。そして、今回、アメリカが十一月十二日に署名をされた。京都議定書にようやく署名をしたわけですよね。それは、アルゼンチンあたりが、途上国が手を挙げて、自主的拘束というか、自主的な削減に参加するというような声明を出されたことが一つのきっかけなんだろうというふうに思います。アメリカに対して今日まで、またＣＯＰ４において、日本はＥＵとアメリカの間に入って取りまとめ役をやっているんだというようなスタンスなんだろうというふうに思いますが、アメリカに対してどのような視点で話を進めているのか、その辺をお聞きできればと思うんです。署名をするのは当然だというふうに今お話がありました。そうだと思います。そういうことをきちっとアメリカには言っているのかどうか。 　それから、上限設定については、日本は、基本的には国内措置が優先なんですよ、これは京都議定書にもあるでしょうということをアメリカにきちっと言っているのかどうか。これをアメリカは、途上国が参加しないならば判こは押しませんよ、署名しませんよと言っていたわけですよね。だだっ子みたいな国だと思いますが。この辺について、日本は黒子に徹してやっているんだというのであれば、どういうことを言ってきたのか、その辺をお聞きしたいと思います。

○真鍋国務大臣　アメリカには十一月の八日、九日と二日間にわたって参りまして、アメリカのフランプトンという環境評議会の現在は議長代行でございますけれども、後ほど議長になる方でございますけれども、この方ともお目にかかりました。それから、ブラウナーという環境保護庁長官ともお目にかかりましてお話をさせていただいたわけでありますけれども、何といっても、先進国で世界の排出ガスの二五％を出しておるアメリカが率先垂範してこれらの問題に取り組んでいただかないと、世界の各国は先進国の後ろ姿を見ておるんですよ、だからアメリカさんもそういう具体的な問題についてもう少し議論を深めて、しっかりとお願いしますよということを主張し続けたわけであります。 　アメリカも大変気にしておりまして、それじゃ途上国のインドとか中国はどういうふうな考えを持っておるだろうかということを聞いてまいったわけであります。私が中国に参りましたことに対しましても、フォーリーさんという駐日米大使が関心を持っておりまして、話の内容いかんというようなことを聞いてきましたし、またその話のことについてはアメリカに十分話してくれないかというような要請もありまして、その点をしっかりと話してまいりました。アメリカが先進国の中で姿を見せないようなことでは途上国はついてこない、これはもう中国もインドも申しておるところでありますから、アメリカにそれだけの要請のできる国はやはり日本だと思っておるわけでありまして、私もその点についての主張を終始なしてきました。きのう、ちょうどアルゼンチンのメネム大統領がお見えになったわけでありますけれども、その会談の席上でも私がお願いしましたら、確かに先進国のアメリカがもっとしっかりしてもらわなきゃいけないので、アルゼンチンとしてもアメリカに強い要請をしていこうというような意見も出されたわけであります。やはり世界の各国は、そういうような要請をアメリカにして、アメリカが先ほど申しましたように率先垂範できる体制をつくっていただくようにみんなで要請をしなきゃならないんじゃないか、こういう気持ちを持っておるわけです。 　いずれにいたしましても、この問題というのは、一応ブエノスアイレス行動計画の中において、ＣＯＰ６までの間にはやろうということになったわけでありますから、それがために、その間一生懸命頑張って目的を達成していきたいと思っておるわけであります。

○小林（守）委員　今回のＣＯＰ４において、途上国の参加の問題については議題から削除された。時期早尚というようなことでしょうし、先進国の基本的な責任、義務を果たしていないではないか、まず責任、義務を明らかにして、実行を確認してからやはり参加の問題は議論すべきだというような途上国のスタンスだというふうに思うんです。 　そこで、今後ＣＯＰ６に向けて二年間の行動計画が決定されたわけですが、途上国の参加ということは、これはやはり温暖化防止のための締約国会議が成功するかどうかの最大のかぎだと思うんですね。そういう点で、これまた途上国参加の条件整備、環境条件を整備しなきゃならぬ。もちろん、アメリカみたいな最大の排出国、日本も責任あるわけですけれども、そういう最大の排出国がまずはみずからの責任を明らかにして、みずからの削減の努力を明らかにしていく、これが先決なんだろうというふうに思います。途上国の参加なしには署名できないというような基本的なアメリカのスタンス、これは国際社会が容認できるものではなかろうというふうに思うんですよ。 　そういう点で、今後どういうような条件整備が必要か、途上国の理解を得て参加をしてもらうための条件整備は何がポイントになるんだというところを政府としてはどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、中長期的に、途上国の積極的な参加を得ていくことは、地球温暖化を防止する上で不可欠の課題でございます。そのために、まず先進国が率先しなければいけない、これは先生御指摘のとおりでございまして、大臣もただいま申し上げたとおりでございますけれども、我が国も、ＣＯＰ４におきまして、我が国の積極的な取り組み、特にＣＯＰ３以降の取り組みの進展、そして、さきの臨時国会で地球温暖化対策推進法が制定されたというようなことを初めとする取り組みについても極力アピールをしてきたところでございます。 　ＣＯＰ４におきましても、先進国の政策と措置についての議論がございまして、この中で、優良対策事例と申しますか、ベストプラクティスというようなものを集めて、そしてお互いの参考にする、それから途上国の参考にもなるだろうということで、そういうものを集めよう、そして示していこうというようなことも合意されたわけでございます。これも直接的には先進国の対策の一層の推進のためにという目的ではございますが、途上国に対してやはり先進国の取り組みの積極さというものを示すためにも、一つの条件整備になろうかと思います。 　それから、直接的には、やはり途上国は、主張といたしましては、自分たちはできるだけのことは既にやっているんだ、これ以上やろうとしても我々には資金もないし技術もない、専門家も足りないんだということで、先進国からの支援を強く求めているわけであります。そういった点で、今回のブエノスアイレス行動計画で合意をされました資金メカニズムあるいは技術移転、さらには、やや特殊な要望ではございますが、条約四条八項、九項ということで、小島嶼国などの温暖化による被害が生じた場合、あるいは産油国などの特殊な要求もございますけれども、そういった合意に基づきまして、今後粘り強く先進国と途上国が協議を続けてまいりまして、そういった点についても実質的な前進を見るようにしていく、我が国がそうした点について一層の努力を傾けていく、こういったことが条件整備のためには非常に重要ではないかと思います。 　今回、とりわけアルゼンチンが、ＣＯＰ５において自分の国は自主的な約束をするんだということをメネム大統領自身が表明をされました。それから、カザフスタンが、自分たちは条約上の附属書Ⅰ国になる意図があるということも公式に表明をいたしました。そういった国が今後続々と出てくる可能性もございます。そういった積極的な意欲を持つ国々が、今後、条約さらには議定書に積極的に参加をしてくる。その道筋を明らかにしていく、そして、そうした取り組みをさらに先進国としてもいろいろな面で支援をしていく、こういったことも必要であろうかというふうに考えておりますので、そういった点も含めましてさらに努力をしていきたいと考えております。

○小林（守）委員　それでは、次に移りたいと思います。 　オゾン層の保護の問題についてでございますが、世界気象機関と国連環境計画が共同で作成した報告書、いわゆる「オゾン層破壊の科学アセスメント」九八年版、これを気象庁が集約した形で十月二十一日に発表されました。 　これによりますると、オゾン層の破壊のピークは今後十年または二十年のうちに起こると推定される。オゾン層の最大の破壊、オゾンの減少というのが十年かまたは今後二十年のうちに起こる。しかし、オゾン破壊物質のピークは二〇〇〇年ですよということなんですね。 　私どもは、九五年にフロンの生産禁止、特定フロンの全廃という生産禁止が成りまして、その効果が出てきているということは理解しておるのですが、既につくられて放出されてしまったオゾン層の破壊物質が成層圏まで行く期間があるわけですが、そのピークが二〇〇〇年だというふうなことが前から言われているわけです。しかし、実際にオゾン層の破壊、減少というのは、二〇〇〇年ではなくて、破壊物質の最大のときではなくて、その後十年か二十年おくれますよということなんですね。 　これは私は大変びっくりいたしまして、大変なことになる、その間、オゾンホールができている状態が少なくとも十年や二十年続くということになるのではないかなと思えてなりません。そういうことになりますると、今日までのオゾン層保護の取り組みについて見直しをしていかなければならないのではないか、このように危機感を持って受けとめたわけなんです。 　一時期、オゾンホールが発見されて、有害紫外線による白内障や皮膚がんや遺伝子への悪影響、そして、もちろん人間ばかりでなく、その他の生態系、微生物から始まって生態系全体にいい影響があるはずがありませんから、大変なはかり知れない悪影響が出てくるのではないか。 　そういう観点に立つならば、大体二〇〇〇年がピークで後はだんだん下がっていくのだから、やむを得ないのかな、生産禁止もしていることだしということで、自主的な回収努力とか破壊システムづくりについては、民間の自主的な取り組みに任せておいていいのかなという気持ちが半分ぐらいあるのです。しかし、一向に減らないではないかということになると、これは法的規制も必要ではないかという考え方ももちろんあるのです。 　そして、今回、温暖化の対象物質として、排出規制の物質として代替フロンも対象になったということになるならば、特定フロンの回収、破壊、そして代替フロンの回収、破壊も当然やらなきゃならないわけでありますから、そういう点での自主回収破壊システムづくりではなくて、法的裏づけのある、法的規制のある回収システムをつくらなければならない状況なのではないか。オゾン層の破壊状況、そしてピークの状況を考えるならば、今までのオゾン層保護の取り組みについて抜本的な見直しをしなきゃならない、このように思うのです。まず、気象庁の方から科学的な知見を聞かせていただきたいと思います。南極越冬隊が頑張ってデータを送ってくれているわけなんですが、もちろん世界の二百人以上の科学者がせっかく出した科学的知見でありますから、私たちは、その報告については科学的な事実を真摯に受けとめて、政治的、行政的には厳しい対応をやらなきゃならないときが来ているのではないか、このように思うのですが、まずその知見を伺いたいと思います。

○瀧川政府委員　ただいま先生御指摘の「オゾン層破壊の科学アセスメント」、これにつきましては御指摘のとおりでございます。 　御指摘のように、世界各国の二百名を超える科学者の協力によって作成されたものでございます。気象庁もその作成にかかわってきておりまして、現時点におきまして科学的知見を適切に評価したものと考えております。 　気象庁も、先ほど先生の御指摘がございましたように、日本の北は札幌から那覇、また南極の昭和基地におきましてもオゾン観測は続けておりまして、現時点で見ますと、まだ長期的に破壊が進んでいるということを観測しております。 　今後とも引き続き、オゾン層の状況については注意深く観測を続けていくつもりでおります。

○小林（守）委員　人体に対する、または生態系に対する被害というか悪影響の科学的な予測というのでしょうか、可能性というのはいかがでしょうか。

○瀧川政府委員　人体に関する影響といたしましては、オゾンが減りますと、太陽から入ってまいります有害紫外線がふえてまいります。これによりまして、先ほど御指摘のございましたように、人間の細胞あるいは生物等に影響があるというふうにお伺いしておりますけれども、私どもとしましては、そういう生理的な細かいことにつきましては、そういう報告以上、これ以上申し上げることはできません。

○小林（守）委員　それでは、できるだけ観測データでお話しされると同時に、科学者の中で生態系や人体への影響について研究されている方もいらっしゃると思いますので、できればそういう人の見識、所見、知見もあわせて報告書に含めていただけるとありがたいな、このように思うのです。事実だけだと、果たしてどうなんだということになります。 　現実に、環境行政の中で、オゾン層保護について、政府はこの報告を受けてどのようにその深刻さを受けとめているのか、抜本的な見直しをするつもりがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

○廣瀬（省）政府委員　先ほど気象庁の方から報告されていることについては、十分説明を受けていますし、読んでおります。 　そして、それに基づきましてどう考えるかということでございますが、モントリオール議定書に基づくこれまでの国際的な取り組みの有効性ということを再認識しております。ということは、下層大気中のオゾン層の破壊物質の濃度というのは、具体的には一九九四年をピークにして下がっているということがございます。 　しかし、先生のおっしゃられるとおり、今まで使われたものがあるということを含めて、フロンの回収、破壊を一層促進するということは当然でございまして、この問題については、関係省庁、通産省等も含めて具体的にそれを進めるということになると思っております。 　そして、まだ全廃されていないＨＣＦＣ、それから臭化メチルについての同議定書の規定に沿っての生産量の削減、全廃を早く達成するということが一つございます。 　それから、先ほど申したとおり、排出の抑制と使用合理化ということがございます。 　それから、もう一つは、冷蔵庫、カーエアコン等が廃棄される際のフロンの回収、破壊を進めるということを具体的に追跡しながら、今後の対策についてしっかりとしていくということになると思います。

○小林（守）委員　時間が来ましたので以上で終わりますが、一つだけお願いしておきたいのです。 　代替フロンについて、今、排出削減対策をどうとっているのか。特定フロンについては一定のデータが出されてきておりますが、代替フロンについてのデータを私は見たことがないのです。これは温暖化対象物質の削減計画の中でも対象物質になっているわけでありますから、特定フロンについての一定のデータが出せるならば、代替フロンについても出せるはずである、このように思います。 　何か、代替フロンについては、政府の考え方では、九〇年比で二〇一〇年には三・五％ぐらいふえてしまう、それを何とか二％ぐらいの増加に抑えたいというような考え方を数値的には出されているようですが、この積算根拠。今どのような排出状況にあって、回収、破壊状況にあるのか。恐らく回収、破壊はしていないと思うのですけれども、この辺についてのデータをとりあえずいただきたいということをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。

○北橋委員長　並木正芳君。

○並木委員　おはようございます。新公明党の発足に伴いまして公明党・改革クラブとなりました、改革クラブの並木でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　ＣＯＰ４では交渉が大分難航したともお聞きしております。問題点についてはそれぞれ皆認識されているのでしょうけれども、発展レベルあるいは利害が違うそうした国が集まってお話を進めるわけですから、これはなかなか大変だなという気もするわけです。最終的には、今後の具体的作業計画あるいは当面の作業日程などを決めたブエノスアイレス行動計画、これが採択されたわけでありまして、大臣初め担当皆様の御尽力に敬意を表させていただきたいと思います。 　日本は、京都議長国として中立的立場でアメリカにも発言できる、あるいはアジアの一員として、先日も江沢民中国国家主席がお見えになられましたが、中国も公害で大変悩める国となっているわけです、こうしたアジアの途上国等にも一歩先を行く先輩としての発言、こうしたこともできるわけでありまして、まさに先ほどからお話がありますとおり、環境先進国を目指す国として、顔のある環境外交というか、そういうのを推進していかなければならない、そのように思うわけです。 　この間、大臣、各国とのさまざまな交渉をされました。そしてアルゼンチン入り前にはアメリカに立ち寄られて、ブラウナー環境保護庁長官と交渉されたわけですけれども、この中で大臣が最も苦心された、その辺は何なのか。特に私は、やはり中長期的な問題かもしれませんけれども、途上国の協力関係、こういうことにはやはり日本の立場としては非常に苦労があるというふうにも推察するわけですけれども、この辺について大臣の話をお聞かせいただければと思います。

○真鍋国務大臣　ＣＯＰ３の議長国として日本のとるべき対応ということにいろいろ思いをいたしました。その結果、やはり開発途上国に対する温暖化対策の協力を要請せなければならないということで、実は九月の十七、十八日に非公式閣僚会議を日本国が議長になって開催させていただきました。そこで議論のあったことは先ほど来申し上げておるとおりでございますけれども、それに引き続きまして十九、二十日と、仙台におきましてアジア・太平洋環境会議、エコ会議を開催させていただきまして、これまたアジアの諸国に対して相談を申し上げたところであります。その間、二国間会談も時間を見て開催いたしたところであります。そういうふうに非公式閣僚会議、そしてまたエコ会議等々を開いて、途上国に対する協力要請をいたしたところであります。ちょうど平和友好条約二十周年の記念式典もございましたから、その機会を利用しまして、中国の環境に携わる関係者の皆さんに会ってまいりました。京都会議を見ましても、途上国におきます力関係というものは、やはり大国でありますインドとか中国に働きかけをせなければならないという気持ちでございまして、中国に対しましていろいろと要請をいたしたわけであります。御案内のように、中国というのは縦割り社会でありますから、やはり責任者のトップの方々からお願いせなければならないということで、副首相の温家宝さんにまずお目にかかりました。それから、外交関係で環境に力を持っておりますトウカセン外交部長にもお目にかかりました。引き続きまして、解振華さんという環境保護総局長ともお目にかかり、その下におられます祝さんという副局長にもお目にかかりまして、ＣＯＰ４に対する要請をいたしたところであります。 　二国間会談をやってみれば、中国と日本との環境問題については非常に熱心に議論をいたしますし、また日本といたしましても、環境先進国であるということで、技術援助であるとか、ある意味では円借款の問題、ＯＤＡの問題等々を通じまして環境行政に協力をしておるところでありまして、これは非常にいい結果を出してまいりました。私は、この関係をもってＣＯＰ４に臨めば、途上国の問題もそう大きな対立点を生み出さずにやっていけるものと確信をしておったわけです。 　しかしながら、十一月二日から始まった時点におきましても、途上国が削減目標に突つかかって大変な反論もいたしておりますし、またこのＣＯＰ４に対する取り組みの姿勢ということについても批判をしておりましたので、私はそれの参加のためにアルゼンチンに赴く前にアメリカへ参りまして、アメリカの今のブラウナーさんという環境大臣にもお目にかかりましたが、一番大きな問題は先進国と途上国の間の考えに隔たりがあるということでありまして、その隔たりをどのようにして縮小していくかというところに大きな悩みもあったわけであります。 　先進国としてのアメリカがしっかりとした対応をしておればそれなりの理解が生まれたわけでありますけれども、どうもアメリカとしては、我々の考えでは十分な行為がとれていないというようなことに思いをいたしまして、日本から見たアメリカという国に対する環境問題の取り組みについて強い要請をいたしました。一つ一つ理解を示しておりまして、日本から見たアメリカということに対して、今まで考えていなかった事柄が指摘されたということで、非常に真摯に受けとめていただきました。 　それを踏まえて私はＣＯＰ４のアルゼンチンに臨んだわけでありますけれども、アルゼンチンに参りますと途上国との格差が埋められるかと思ったらそうでないわけでありまして、だから大きな大会に臨んでみますと、二国間の話ができておったにもかかわらず、そこになってまいりますと総論というような形で反対を唱えていくようなことでございました。 　これを何とかして解消せなければ、ＣＯＰ６までの間にブエノスアイレス行動計画ができてもなかなか達成しにくいのじゃないかというような気持ちを持っておりまして、それがために日本の果たす役割は何であるかということに思いをいたしてこれから頑張っていかなきゃならないと思っておるところであります。

○並木委員　大変御苦労がうかがい知れたわけですけれども、アメリカに発言できる国と先ほど申し上げましたけれども、それはやはりアジアの一員としてのスタンスでいくべきである、私はそういう考え方であります。 　途上国との協力関係では、日本もそうですけれども、これまでさまざまな公害問題を起こしてこれまで発展を遂げてきたわけであります。その国々が途上国に規制を押しつけるだけではなかなかこれは、当たり前の話ですけれども、先進国エゴというか経済大国エゴになってしまいかねないわけです。 　地球規模の問題として途上国をぜひとも仲間入りさせる、そういう点については、日本というのが資金面であるいは技術面で援助をしていかなければ、この役割は大きいと思いますが、ＣＯＰ４において日本側が具体的にそうした、必要なことは先ほどの浜中局長のお話でもあったわけですけれども、具体的な提案とかしていったのでしょうか。その辺についてお伺いします。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　途上国の一層積極的な取り組みを支援していくための資金面、技術面での協力という点は、我が国も大変重視をしておりまして、ＣＯＰ４におきましても、我が国からは、昨年十一月、京都会議に先立って発表をいたしました京都イニシアチブというものに基づいて、その後さまざまな資金面、技術面での協力に取り組んでいることを紹介いたしました。 　また、環境庁が取り組んでいることでございますが、地球温暖化アジア太平洋地域セミナーというものを、これは一九九一年から毎年開催をしておりますけれども、そうした我が国の取り組みを紹介いたしますとともに、今後とも、我が国自身がさらに一層の取り組みを強化していくことはもちろんのこと、地球レベル、地域レベルにおいてもそうした取り組みの強化が必要であるということを指摘いたしました。 　そうしたことを踏まえながら、資金あるいは技術の面においての議論を重ねていったわけでございますが、一つは、資金面につきましては、今途上国の地球温暖化対策をバックアップする、サポートする制度といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦという制度がございます。これに対しましては、我が国からはその総資金量の約二〇％を拠出するということで、アメリカと並んで最大の拠出国になっておりますが、こうしたＧＥＦというものを一層効果的かつ効率的に活用すべきだという主張をいたしました。結果として、ＣＯＰ４では、ＧＥＦによる途上国の取り組みの支援が一層適切かつ効果的に行われるようにするための追加的な指導といいますか、ガイダンスを与える、それからＧＥＦによる資金供与がこのガイダンスに沿って行われているかどうかといった観点からレビューをするためのガイドラインも決めたわけでございます。そして、四年ごとにレビューをするということも決定されたわけでございます。 　また、技術移転につきましても、各国間の議論の結果、技術移転を一層促進するための協議プロセスを開始するということが具体的に決められまして、ＣＯＰ５においてさらに具体的な決定を見た上で取り組みを進めようということになったわけでございます。我が国といたしましては、既に、例えば我が国の自動車メーカーなどが相当燃費のいい車を、ハイブリッドカーでございますとか、そういうことで開発をしているわけであります。我が国のそうした進んだ技術というものも積極的に途上国に提供をしていく必要があろうかと思いますし、中国との間では日中友好環境保全センターといったものもできているわけでございますから、そうしたところも通じまして、我が国の環境面での技術協力を一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○並木委員　一層の推進をお願いしておきます。 　一方、資金援助、技術援助ももちろんでございますけれども、温室効果ガスを削減してもやはり生活向上とかあるいは経済発展ができるんだ、先進諸国は既にいろいろな公害対策をした上でのこれからの発展ということですから、かなり厳しい側面もあるわけですけれども、そうしたことを途上国に模範を示していかなければ途上国の協力は得られないだろうというふうに思うわけです。 　そうした点においても、京都において、二〇〇八年から二〇一二年までに温室効果ガス排出量を一九九〇年水準の六％削減ということを世界に約束したわけです。そしてまた、去る十月には、世界で初めてということですけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律というものを成立させたこの日本の役割というのはますます大きくなっていくというふうに考えます。 　そういうわけで、国内的にも、ライフスタイル転換あるいは環境技術のますますの開発、こういうことが重要と考えるわけですけれども、我々自身、環境に対しては非常に被害者であると同時にまた加害者的側面もある。もちろんこれは企業活動等、間接的になされているものがこの温暖化問題については大方を占めているわけですけれども、我々のライフスタイルというのが大きく影響している。 　そういう面でお聞きしたいわけですけれども、この辺の啓蒙活動といいますか、環境庁でもエコライフ実践活動、こういうのを実施されているということですけれども、これまでの成果と今後の具体的計画等があればお聞かせいただきたいと思います。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、環境庁におきましても、エコライフ実践活動ということでさまざまな取り組みを昨年から行ってきているところでございます。 　やはり国民一人一人のライフスタイルを見直していくためには、地域における着実な実践活動の積み重ねが必要であろう、こういう認識に基づきまして、これまでにも例えば、東京の世田谷区におきまして、エコライフ実践活動ｉｎ代沢中町会と称しまして取り組みをさせていただきました。約千百世帯について、一カ月間、環境に優しいエコライフというものを実践していただいて、二酸化炭素がその結果どのぐらい減るかということを調べたわけでございますが、取り組みを熱心に行っていただいた家庭では五％ほどの削減が得られたことがわかったということでございます。 　それから、さらにその後も、こどもエコクラブを通じた取り組みでございますとか、いろいろな取り組みをしておりますけれども、本年度も実は、平成十年度エコライフ実践活動モデル事業というふうに銘打ちまして、例えば大阪府におきまして、小学校四校あるいは中学校一校、高校三校におきまして、十月から十一月の二カ月間、電気やガス、水の使用料あるいはごみの排出量を減らそうということを目指した取り組みを行ってもらっているところでございます。 　現在、その実施結果等を集計、検討中でございますけれども、今後、私どもといたしましては、さらにこうした活動を通じて身近な暮らしと地球温暖化問題のかかわり合いの理解を深めていきたい、そうしたことで、来年度以降も地方公共団体などが行うエコライフ実践活動を支援していきたい、このように考えております。

○並木委員　今お話にあった実践活動を教育の場でも導入された、今はまだ結果が出ないようですけれども、教科書の上だけでない体験的学習による環境教育、こういうものを進めていく必要があると思います。その試み等を今なされたということなんですけれども、この環境教育の実践的体験学習教育といいますか、その計画的なものというのはまだでき上がっているわけじゃないということなんでしょうか。単発的に一応やってみている、その結果次第ということかもしれませんけれども、その辺についてはどうなんでしょう。

○岡田政府委員　お答え申し上げます。 　今日の環境問題の解決のためには、私たち国民一人一人がみずからのライフスタイルを変えていく、そういう形の中で環境負荷の少ない生活をしていく、こういうことの取り組みが必要なんだろうと思います。そのためには、学校あるいは家庭、地域、職場あるいは野外活動の場等々、多様な場におきまして環境教育、環境学習を推進することが極めて重要だと考えております。この点は全く先生御指摘のとおりでございまして、今後の環境教育、環境学習のあり方につきましては、去る九月に中央環境審議会の企画政策部会環境教育小委員会が行った中間取りまとめにおきましても、継続的な実践体験を環境教育、環境学習の中心に位置づけることが必要であると指摘されているところでございます。 　そういう観点に立ちまして、私ども、先ほど地球部長からお答え申し上げたように、いろいろな取り組みをしてまいっております。まいっておりますが、さらにこうした中間報告等を、現在も検討いただいておりますので、そうした答申もいただきまして、さらに一層の充実を図ってまいりたい。 　先ほど地球部長がお答え申し上げた中で、一部切り口が違うので申し上げておりませんが、現在までの取り組みの中でも、一つは、環境教育というのは知識の伝達だけではだめだということで、多様な生物で構成されている自然の触れ合いの体験を通じて、自然に対する感性であるとか環境やすべての生命を大切に思う心を育てること、特に子供については自然体験や生活体験を積み重ねることが重要だろうというふうに考えております。 　そんな観点から、既に環境庁におきましては、ふれあい自然塾事業等に取り組んでおりまして、自然との触れ合い体験を重視した、自然の中で活動する上で必要なマナーや知識、技術を向上させる機会の提供を行う等々に取り組んでおります。 　また、さらに、先ほど地球部長からこどもエコクラブ事業について申し上げましたが、こどもエコクラブ事業におきましても、一方で地球温暖化対策等に積極的に取り組むクラブもありますし、それからまた、身近な自然環境や生き物、毎日の生活に密着したテーマを選び活動しているところもございまして、こうしたものをさらに一層活動が推進できるように支援をしてまいりたいと考えております。

○並木委員　これは教育的問題かもしれませんけれども、ビジュアルに情報を得るということ、それは情報機器もすごく発達してきまして、そういう機械を使っての伝達ということでは教育も物すごい発展を遂げているわけですけれども、反面、いわゆる体験、実践、そういうものが劣るというか、そういうふうになってきていると思いますので、私もその辺を特に強調して、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているわけであります。 　ところで、この十二月、まさに今でございますけれども、地球温暖化防止月間というのを創設されたということを聞いているわけですけれども、一般的には周知が足りないというか、理解がちょっと進んでいないような気もするわけです。 　これはちょっと痛い話なんですけれども、ある方から、ここの委員会の外でもそうですけれども、国会議員さんを待っている車が、これから寒くなると特にそうですけれども、あるいは暑い夏もそうですけれども、冷房や暖房をつけていますから、ずうっとアイドリングをしっ放しで運転手さんが待っている、そういうようなことで環境問題がいいのか。まあ余り大きな問題ではないですけれども、痛いところだと思いますし、確かに考えさせられる問題だというふうに思います。地球温暖化防止月間についてもう少しアピールしていただきたいんですけれども、具体的な行動計画とかそのアピールの方法、この辺について部長からお聞かせいただければと思います。

○浜中政府委員　地球温暖化防止推進月間についてのお尋ねでございますが、私どもといたしましては、ＣＯＰ３を開催した昨年十二月、これをことしから、ぜひ地球温暖化問題に対して一層認識を深め行動を起こしていただく機会としたいということで、地球温暖化防止月間といたしまして、関係省庁や全国の自治体、ＮＧＯ、あるいは事業者の方々等の御協力も得まして、広く国民各層にキャンペーンを実施したいと考えているところでございます。既にその取り組みを始めたところでございます。また月間に合わせまして、一種のシンボルマークというものも必要であろうということで、ちょうど地球を取り巻いて炎が燃え盛るような、地球が熱くなって、そして地球がそれに対して怒っているというような絵柄のシンボルマークも決めさせていただきまして、ポスターなどに広く利用していただいているという状況でございます。 　具体的な行事あるいは取り組みでございますが、まず環境庁といたしましては、この中で新しい試みといたしまして、毎年、地球温暖化防止活動で功績のあった企業や自治体等に対して、ぜひその功績を評価してたたえたいということで、地球温暖化防止活動の大臣表彰を行いたいと考えているところでございます。具体的には、十二月十二日に東京にて表彰式を行いたいと考えております。 　また、ＣＯＰ３が開催された京都を中心といたしまして、月間行事を地元自治体と連携して実施したいと考えております。 　具体的には、京都駅ビルを使わせていただきまして、あす金曜日からでございますが、十二月四日から六日にかけまして、京都ＣＯ２ダイエットフェスティバルと称しまして、これは主婦や子供を対象として、親子で温暖化対策の質問にチャレンジをしていただいて、家庭でできる温暖化対策をそういうことを通じて御理解いただき取り組んでいただく参考にしていただこう、こういうことでございます。 　それから、十二月十日がちょうどＣＯＰ３一周年というようなことにもなりますので、国立京都国際会館におきまして「二十一世紀の脱温暖化社会の構築を目指して」というふうにテーマを銘打ちまして、国、自治体、事業者、あるいは研究者、ＮＧＯの代表者の参加をいただいた京都国際環境フォーラムを開催する予定でございます。 　また、さらに同じ十二月十日には、国立京都国際会館で、同じ会場でございますが、この一年間で我が国の自治体が実施をした具体的な対策を紹介し、その成果を発表したいということで、自治体の温暖化対策の成果展を実施する、こういった行事を実施することとしているところでございます。

○並木委員　こうしたアピールの中、今いろいろ具体的な行事等も披瀝されたわけですけれども、今地球で起きている現象についても知らせるというか、非常にわかりやすいわけですね。 　先ほど小林委員さんからも異常気象とかの話も出ました。先日のニュースの中でも、農水省の北陸農業試験場ですか、これがＣＯ２増加による温暖化を想定して気象庁気象研究所がまとめた「地球環境変化シナリオ」、こういうデータによってシミュレーションしたわけですけれども、百年後には東北、北陸地方はもう豪雪地帯でなくて、関東、関西並みの雨のような地域になってしまう、こんなニュースもあったわけなんです。そういうふうな非常にわかりやすいといえばわかりやすいような、いわゆるシミュレーションというのが国民の話題に少しなったわけです。 　北極などでは既に氷河が後退したり棚氷が崩壊だ、こういうニュースも盛んに飛び込んでくるわけですけれども、先ほど南極観測でフロンの問題も出ましたけれども、南極の方ではそうした自然現象がどのような状況にあるのか、この辺のものでも具体的に国民にアピールできるものがあれば、そういうものを周知しておくことが必要かと思いますけれども、その辺についていかがでしょうか。

○工藤政府委員　地球の環境変動につきましては、極域に顕著にあらわれるとされているわけでございます。 　御指摘のありました極域の中では、北極、南極があるわけでございますけれども、北極につきまして、私どもが知り得ているところでは、北極の関係で国際北極科学委員会というのがございます。そこの報告によりますと、一九四六年以降の観測調査結果からは北極地域の気温については大きな変化はないということなんでございますが、ただ、地域によっては、例えばアラスカのべーリング海側のあたりでは、六七年以降、氷河の顕著な縮小傾向が報告されているという状況もございます。 　また、南極でございますけれども、これは日本の基地がございます昭和基地周辺等は、地球儀でごらんいただきますと、アフリカの喜望峰をずっと延ばした先の方にあるのでございますが、その昭和基地周辺については、特に私ども一九八五年以降、航空機による定期的な観測を行っているのでございますが、大きな変化は認められていないのでございます。他方で、アルゼンチンの、南米大陸から延ばした先の方にラルセン棚氷という地域がございますが、そのラルセンの棚氷については一九九五年に相当大規模な分離が起こったとか、あるいはその棚氷の中央部でも不安定化しているという観測結果が報告されてございます。 　このように地域によって違う側面があるんでございますが、こういう一部の心配される変化も、これが人為的な地球温暖化との関係で出てきているのかどうか。御案内のとおり、地球も長いスパンで氷河期と温暖期と繰り返してございますので、そのあたりの判断についてはさらに科学的な知見が必要でございまして、私どもも、南極地域を初めとする科学者の研究をサポートしてまいりたいと思ってございます。 　それから一言だけ。先ほど、環境教育の重要性についての御質問がございましたが、私ども文部省でも、青少年を初めとする国民一人一人の環境教育について力を入れておりまして、学校や地域で子供たちに対しては、その発達段階に応じましていろいろな体験的な学習も含めた環境教育に力を入れておりますし、それから、大人の方に対しても、地域での学級講座でございますとか、あるいは大学の公開講座などを通じまして、その啓蒙を図ったり手引書を作成したりということをしてございますし、今後さらに力を入れてまいりたいと思っております。

○並木委員　ありがとうございます。 　最後に、ダイオキシン対策について何点かお聞きしたいのですけれども、このほどまとめられました環境庁の土壌中のダイオキシン類に関する検討会、この中間報告書では、市街地の暫定的な基準値を土壌一グラム当たり千ピコグラムとし、濃度がこれ以上のときは土壌の除去や覆土などの対策を行う、こういう基準を示されたわけです。 　今まで基準がなかったわけですから、それは一定の評価をするところですけれども、御存じのとおり、ドイツなど環境先進国では、公園などの子供の遊び場、こういうものと一般住宅地とを分けて、子供の遊び場等では百ピコグラムとしている。日本では、そういうものは今回なくて、千ピコグラムでということなんですけれども、一つは、私はこれはちょっと不十分じゃないかなというふうにも考えるわけです。 　というのは、もう既に何度も質問させていただいていますけれども、日本というのは、これまで対策のおくれ、先日もアメリカでの塩化ビニールメーカーの世界会議でも、まだ日本はそんな処理の仕方をしているのですかというような欧米の驚きがあったということですけれども、対策が非常におくれてきております。また、ごみの焼却大国、燃やすごみが多いわけですね。そういうようなことからして、ダイオキシンに汚染されているという機会が非常に高い国だと思います。 　そういうふうなところで、さまざまな場所で暴露しているということをトータルな量に換算すると、やはり子供への影響というものをできるだけ減らす、この配慮が必要というふうに考えるのですけれども、まず一点、その辺についていかがかということですね。 　それと、この基準値が安全宣言だというふうに使われてしまうと、果たして科学的知見もまだはっきりしない中で安全宣言として差し支えないというふうに考えているのか。むしろその点は明確にきちっとアナウンスして、中間報告なら中間報告としてのものなんですょということをしないと、全部、汚染地はこれでいいんですよということになってはむしろ逆の面も出てくると思うのですけれども、その辺についていかがかということ。 　もう一つ、工場あるいは事業場、あるいは食物等口から入る危険が最もある農用地とか公共用水域、この基準値についてはどうするのか、早急に基準を設けるべきと考えますけれども、その三点についてお答えいただきたい。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。 　まず第一点の、基準値に関連いたしましての子供への配慮の点でございますが、まず、冒頭申し上げておきたい点は、今回の検討会での考え方でございます。これは、御案内のとおり、まだ知見も必ずしも十分ではない、しかし緊急に対策をとらなきゃいかぬということで、この検討会が、現時点で知り得る科学的な知見、あと諸外国の例なんかを踏まえまして緊急に提案したということでございます。 　その提案された暫定ガイドライン値の考え方でございますけれども、まず、対象は居住地等とする。そして、そこで人が七十年間にわたりまして、土壌一グラム当たり千ピコの汚染土壌の範囲から一歩も出ないで、それですべての生活を行うという状況を想定したということ。次に、汚染土壌を直接摂食、いわゆる食べる、あるいは汚染土壌に皮膚接触する、こういうことによりましてダイオキシン類が体内にどの程度吸収されるか、これを計算しておる。その上で、その摂取量に土壌以外の一般的な生活環境からの摂取量を加算いたしまして、これらが現在環境庁が定めております健康リスク評価指針値、これを下回っている。したがって、暫定ガイドラインとして妥当ではないか。その前提となった土壌への接触の問題としては非常に安全サイドに立っている。 　では、子供についてはどうかということでございますけれども、提案されているガイドライン値の設定に当たりまして、子供は外で遊ぶ機会が非常に多い、また土壌との接触頻度が当然多いということから、まずゼロ歳から六歳の子供の土壌摂取量を一人一日当たり百五十から二百ミリグラム、これは大人の二、三倍と見ています。また、二つ目には、土壌への接触機会、これは大人の三・五倍。すなわち、晴天の日には毎日土壌に接触する等の試算をいたしまして、子供への配慮を図った上で今回の暫定ガイドライン値が提案されている、こう御理解いただきたいと思います。 　次に、安全宣言、要するに千ピコ以上、以下の問題をどう考えるか、こういうことでございますけれども、この点につきましては、千ピコの暫定ガイドライン値、今回提案されましたけれども、一般的にこれを超えた場合に対策が必要かどうか、この判断のよりどころとして提案された。もちろん、この汚染の影響は個々の地点ごとに様相を異にします。したがいまして、今後策定されるガイドライン、これは今後政府が定めていくわけでございますけれども、このガイドラインを参考といたしまして、汚染地域ごとに個々具体的に検討されるべきだ、こう考えております。 　いずれにしましても、ダイオキシン類の汚染は極力抑制すべきことは当然でございますので、現場の方にはこういう点に留意して対応していただきたい、こう思っております。 　三点目につきましての、事業場とかあるいは農用地、公共用地の対応でございますけれども、今後、こういう問題につきましては、データの収集等知見の集積がまず必要だ、その上でいろいろ検討されていくもの、こう理解しております。

○並木委員　ダイオキシン対策については、そういうような意味で、これからますます重要になるということです。 　この十二月からの規制強化でも、一部の廃棄物を処理し、焼却する業者が廃業したり転業するなどの効果がこれまでの御努力によりあらわれてきているわけです。また、今回の補正でもダイオキシン対策で大変増額をしていただいている。その辺、評価させていただきたいと思いますけれども、廃業していく業者が大変零細で撤去する費用がないとかで、逆にそのままになってしまうと問題も出てくるわけです。そういった撤去等の補助を自治体で、私の出身地の所沢市などは行っているわけなんですけれども、その辺についても、ぜひ今後そういった面を検討していただいて、ダイオキシンがなく、安心して暮らせる国にしていただきたい。その辺を、要望というか意見として申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○北橋委員長　武山百合子さん。

○武山委員　自由党の武山百合子でございます。 　それでは、早速質問の中身に移らせていただきます。 　ＣＯＰ４が終了したわけですけれども、今回、主要論点であります、いわゆる排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズム、すなわちこれらの問題については合意が得られなかった、二〇〇〇年のＣＯＰ６に先送りされたということなんですけれども、この辺の状況について、まず先進諸国はどういう筋道でこういうふうになったのか、ぜひ御説明していただきたいと思います。それが一点です。それから日本の状況、立場、それから途上国、その三点についてお答え、お願いします。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　ＣＯＰ４におきましては、京都メカニズムにつきまして種々議論がございましたけれども、先進国は、やはり京都議定書を早く実施に移す必要があるということから、そのためには、この排出量取引などの京都メカニズムについての議論をできるだけ早く進めたい、できればＣＯＰ５とかＣＯＰ６といったような早期に結論を得ることにしたいという主張をしたわけでございます。これに対しまして途上国は、まだまだ、議論をするためにはまず理解をしなければいけない、大変多くの点について途上国としては理解が必要である、こういうことで、なお時間が必要であるという主張をいたしました。 　途中段階では、途上国として一番関心のあるクリーン開発メカニズムについては議定書の発効までに結論を得ることにしたらどうか、共同実施については議定書発効後の第一回締約国会合までに、そして排出量取引はその後である、こういうようなことも言われた、そういう段階もございましたけれども、最終的には、御指摘のとおり、ＣＯＰ６での合意を目的とした作業計画を策定したわけでございます。 　ただ、その過程では、作業計画の中身といたしましては、検討すべき事項のリストと、それから検討の期限をどう切るかということでいろいろな議論があったわけでございます。先進国といたしましては、どういう検討事項を取り上げるべきかという議論の中で、内容についてもできるだけの議論の進展を目指したわけでございますが、結果的には、途上国がその内容の議論に入るだけの準備が十分できていなかったということでございますとか、それから、盛り込むべき検討要素、これについてもやはり途上国の認識と先進国、先進国の中でもまたＥＵとアンブレラグループ、こういう三つのグループの中での認識の違いもございまして、結局、その内容についての議論はほとんど進展しないままに、一応暫定的に百四十二項目というリストが盛り込まれた形で決着を見たということでございます。期限につきましては、ＣＯＰ６ということで一応明確になったというような状況でございました。 　このメカニズムの特に検討要素でございますが、この中では、関心を呼んでおります上限の設定の問題等につきましても、どうすべきかという議論も種々ございましたけれども、最終的にはそれぞれのグループの主張した事項が検討項目として入っている、こういうような状況でございます。

○武山委員　そうしましたら、その中で日本はどういう立場をとったんでしょうか。先進諸国と開発途上国の間に立って、ＣＯＰ３の議長国としてどういう根回し、また接着点にどんな役割を果たしたんでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　我が国といたしましては、京都で議長国を務めまして京都議定書というものの採択を見たわけでございますから、やはりこれを一日も早く実施に移していく、早期発効を実現していくということが何よりも日本の責任というふうに考えたわけでございます。そのためには議論を円滑に進める必要があるということで、ＣＯＰ４に先立ちまして九月には東京で非公式閣僚会議も開催をいたしまして、その結果として、ＣＯＰ４におきましてはできるだけ合意が得られる事項に焦点を当てて建設的に交渉を進める必要がある、そういうような合意が得られたわけでございます。我が国は、そうした合意に基づきまして、京都メカニズムの具体的なルールを早期に合意するためには、透明で信頼性の高いシステムの構築に向けて実質的な議論を行うべきであるということを主張したわけでございます。御指摘の上限問題などにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、我が国はもともと国内対策を基本として目標を達成するという方針でございますが、京都会議でも、ぎりぎりの合意として、こうしたメカニズムにつきましては国内的な行動を補足するものという表現で決着をしたものでございまして、これに加えてＣＯＰ４で直ちに具体的な数値に合意することはなかなか難しいといったことなどの主張をいたしまして、国内的な行動を補足するという既に議定書で確立された考え方に加えて定量的な上限にしようとするのではなくて、むしろ抜け穴のない透明で信頼性の高い制度の構築に精力を注ぐべきだ、このような主張をしたところでございます。 　しかし、最後のまとめていく段階におきましては、途上国グループ、ＥＵ、そしてアンブレラグループという三つのグループのそれぞれの考え方の相違がございまして、いかに検討事項のリストをまとめていくかというところについてもなかなか困難を来しておりましたので、我が国といたしましては、できるだけそれぞれの考え方の違いに配慮しつつ中立的な表現で、例えば補足性についての議論をどのように進めるべきかといったような形で検討リストに盛り込むべきであるというような主張をいたしまして、この検討リストの取りまとめに貢献しようという努力を重ねたところでございます。

○武山委員　それでは、日本は百数十の合意事項の中でどのぐらい合意できたのでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　百四十二項目と申しますのは、結果といたしましては、主として三つのグループからの提案というものを、特にお互いに議論を交わすことなく、それぞれの主張を全部盛り込んだ形での作業項目のリストということでとりあえずまとめられたということでございますので、我が国といたしましてその中のどの項目にどういうふうに対処していくべきかという点については、今後なお我が国政府の中でも検討が必要であるというふうに考えております。 　実際、今回合意されました作業計画の中でも、当面はまず二月末までにこうした百四十二項目についての意見を出すということが求められておりますので、それまでに十分国内で検討を深めてまいりたい、このように考えております。

○武山委員　もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。 　半分ぐらいは合意できるんでしょうか、三分の一ぐらいのところなんでしょうか、ようやくスタートという状態なんでしょうか、余り開発途上国と変わらないんでしょうか、その辺の中身を、どのくらいという形でお答えいただけませんでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　検討事項の要素として決定された作業計画の附属書に加えられております各項目につきましては、それぞれの検討事項という形であらわされておりますので、それぞれについて端的に日本として賛成できるのかどうかというような問いかけではございません。 　例えば、クリーン開発メカニズムにつきましては、どのような事業がこのクリーン開発メカニズムの対象になり得るのかといった、プロジェクトエリジビリティーと英語で申しておりますけれども、選定基準と申しますか、そういうような事項が例えば検討項目として挙がっているわけでございます。 　したがって、これについて我が国がどういう見解を持つべきかということについてはこれからよく検討していくべきことでございまして、この事項自体について賛成か反対かということはなかなか直ちには申し上げにくい状況であろうか、よく検討する必要があろうかというふうに考えております。

○武山委員　日本は議長国を務めたわけですから、温暖化防止には積極的に取り組むというのが今までのスタンス、そういう立場なわけですよね。何かお話を聞いていますと、スピーディーにはとても思えないような状態なわけです。ですから、それはやはり顔の見える、リーダーシップをとっているというのを努力して国民に見せていただきたいと思います。 　それから、途上国の参加問題についても議題から削除されたということなんですけれども、途上国もそれぞれ凹凸があると思うのですね。それなりに国力のある国と戦争が終わったばかりの国と、いろいろと状況は一まとめにはくくれないと思うのです。その辺の議論はどういうふうになって議題から外されたのでしょうか。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　確かに途上国の状況につきましては、先生御指摘のとおりさまざま、社会的、経済的あるいは文化的、歴史的な状況が異なっておりまして、とかく一枚岩と言われがちでございますが、実質は非常に利害が異なっている、条件が異なっている状況でございます。今回のＣＯＰ４におきまして、とりわけそういう兆候が顕著にあらわれてきたというふうに受けとめております。 　ＣＯＰ４の初日におきまして、途上国の自主的な参加の問題については議題から削除されたということでございましたけれども、これは、多くの途上国はやはり依然として、先進国が率先してまず取り組みを進めるべきである、京都議定書で、確かに議定書は採択されたかもしれないけれども、そこで約束した目標の達成に向けて先進国は具体的に今何をやっているのか、どれだけ進捗をしたのかということで、それを示していただかなければ、途上国の新たな約束について議論するのは時期尚早である、こういう御意見の途上国が圧倒的に多かったということでございます。 　ただその中で、一部の途上国は、もちろん議長を務めたアルゼンチン自身がそうでございましたけれども、それ以外にもチリでございますとかあるいは韓国といった、従来は途上国と言われていたわけでございますけれども、そういう国の中から、やはりアルゼンチンの提案した議題に賛成をするという意見も出てきたわけでございます。 　さらに、ＣＯＰ４の期間中、結局議題からは削除されましたけれども、アルソガライ環境大臣、議長を務められたそのアルソガライ議長を中心に、関心を有する国の間で非公式に協議を進めましょうということになりまして、一時は十四、五の途上国がそういう協議に参加する、関心を持っているというようなことが伝えられたわけでございます。必ずしも私ども、具体的にどことどこの国という形でまで情報を得たわけではございませんが、中南米諸国が非常に多いということだけは聞いております。実際、議論の中におきましても、例えばクリーン開発メカニズムについて暫定的な形ででも早く実施をすべきではないかという主張を、ホンジュラスが代表になりまして、中南米諸国、たしか十一カ国ぐらいだったと思いますが、共同提案ということで出されました。また、アフリカもまた別途の観点からこれも独自の提案を出してきたということでございまして、途上国の中にもいろいろな動きが出てきているということだろうと思います。 　したがいまして、今後は我が国といたしましても、そういう途上国のさまざまな異なる実情を十分に考慮いたしまして、それぞれの途上国の実情に応じた取り組みが進められるように、いろいろな政策対話でございますとか技術協力、資金援助、こういったことを他の先進国ともよく協力をしながらさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。 　いずれにしましても、今回、今後の途上国の自主的参加に向けましての話し合いが進んでいく足がかりができたのではないかと私ども考えておりますので、ぜひＣＯＰ５あるいはＣＯＰ６に向けましてさらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。

○武山委員　どうもありがとうございます。 　それでは長官にお聞きしたいのですけれども、日本は温室効果ガスの六％の削減を本当に実行する決意があると思いますけれども、その決意をもう一回お聞きしたいと思います。

○真鍋国務大臣　努力目標でなくして目標として設定した数値でございますから、六％は何としても達成せなければならないということで、その行動計画も内々には立てておるところであります。それがためにということで、排出量の多い各企業にも呼びかけをいたしまして、削減努力をお願いいたしておるところであります。 　自助努力と申しましょうか、自主的にどこまでできるかということに思いをいたしていかなければならないと思っておるわけでありまして、それが割合からいってもできるだけ多くならしめなければならないと思っておるところであります。 　また、排出権取引というのがございますけれども、これに余り頼ることなく目標を達成せなければならないと思っておるわけでありますけれども、その取引にいたしましても、日本ができる技術援助でもって賄っていくような形にしなければならないと思っております。 　例えば、自動車の排気ガスの問題にいたしましても、新しい技術を導入したハイブリッドカーなどを開発して、そしてその技術を途上国に提供していくということも大切なことだと思っておるわけでありますし、また、今般の洪水によりまして森林が荒れたわけでありますから、それらに対して植樹でもって協力していくということも一つの削減の取引の中に入ってくるのじゃないか、こう思っておるわけであります。 　あらゆる努力をして、私は六％というのは可能である、こう思っておるわけでありまして、それに向かって国民一致協力して対策を講じていかなければならないと思っておるところであります。

○武山委員　二酸化炭素の排出量はもう九％増加しているわけですよ。削減目標と合わせますと、九％と六％ということで一五％の削減が必要になってくるわけです。今まで省エネ法の改正と温暖化対策推進法がもちろん法として上がったのですけれども、これではちょっと無理じゃないかな、一五％という数字は。口では簡単ですけれども、実際にそれを削減するとなったら、何しろ抜本的な削減策がうわっとないとだめじゃないかなと国民は思っているわけですね。 　ですから、もちろんあの手この手というのをやらなきゃいけないですけれども、その辺の何か抜本的なこれというものをお考えでしょうか。

○真鍋国務大臣　今すぐこれでございますという提示は難しいと思いますけれども、例えば、ハイブリッドカーで二酸化炭素の削減を図っていただくならば三割方の削減ができる、こう言われておるわけであります。現に、車の開発によってそれが可能なわけであります。年間二百万台ぐらいの車の増車があるわけでありますけれども、そうなってみますると五年間で一千万台の増車ということになるわけでありまして、その増車分をどのようにして削減するかというところに思いをいたしてその技術開発をなしていかなければならないと思っておるところであります。 　江沢民主席が先般来日されましたけれども、そのときに、中国の方からの強い要請もありまして、日本のハイブリッドカーをぜひ技術輸出してもらいたいというような要請もございました。 　そしてまた、同化作用等を伴います植林計画もしっかりと立ててそれなりに対応していくということでありますから、国内的にもそういう目標を立ててやっていかなければならないと思っております。 　今あれやこれやと申しましたけれども、いろいろな方法はあると思うわけでありまして、その方法でもって処理していきたいと思っておるところであります。

○武山委員　その点についてもう一度真鍋長官にお聞きしたいのですけれども、まず国のあらゆる法律の見直し、それを総合的に一元的に進めなければいけないんじゃないかと思うのです。縦割り行政の範囲で考えていますと、やはり限界があると思うのですね。ですから、各省庁の横断的な横のつながりで温暖化防止の体制をとらないと無理じゃないかなと思っていますけれども、全体の政策を一つにまとめて進めるということは考えておりますでしょうか。

○真鍋国務大臣　二〇〇一年から中央省庁の再編成が行われるわけでありまして、それがためには、その調整を急がなければならないと思っておるわけであります。 　今までのような縦割り行政の中において各省庁が主張をしっ放しではこの中央省庁の再編成も不可能だと思っておるわけでありまして、それがために、各省庁の調整をして、その中でまとまった行政指導をしていかなければならないと思っております。

○武山委員　時間がなくなってしまいましたけれども、ちょっと次に移ります。 　先日環境庁の方からお話を聞いたのですけれども、地球環境教育拠点ということで環境委員会で視察に行きました岡山県玉野市王子アルカディア、そこが急遽キャンセルになったということなんですけれども、どういう経過で、どういう方向性に変わったのか、その辺、御説明いただきたいと思います。

○丸山政府委員　お答え申し上げます。 　今先生お尋ねの岡山県玉野市の王子アルカディアリゾート事業につきましては、環境事業団が地元玉野市が入る三セクから建物の建設の依頼を受けまして建設した建物でございますが、その後引き渡しを受けた三セクの事業の進展が見られず、いわば放置されたままになっておりまして、別途、環境教育の重要性にかんがみまして、そこを拠点として地球学校構想といったものが出てまいったところでございます。 　これにつきましては、環境庁としても議論あるいは今回の第三次補正で検討いたしたところでございますけれども、環境事業団の事業とのかかわりで、いわば所管の特殊法人の救済と混同されるといったような御指摘も受けまして、むしろ着実な環境教育の進展が大事であるということで、先ほども話に出ましたような環境学習の体験ゾーンづくりといったようなことで、総合環境学習ゾーン・モデル事業といったようなことでの要求にさせていただきまして、具体化を図るということでございます。 　この王子アルカディアリゾート事業につきましては、環境事業団における債権回収の問題、それと放置されたままになっておりましたこの王子アルカディアリゾートホテルの活用の問題、二つ問題がございますけれども、それもいずれも今後とも努力してまいりたいと考えているところでございます。

○武山委員　環境委員会で視察に行きましたら、すばらしい環境なわけですね。それが急遽変わったということなんですけれども、今局長さんが御説明いただいたのは前からわかっているのです。 　では、そこはもうそれっきりにしておくという意味なんですか。今後どのような形に、別な方向を考えていらっしゃるのか。そこはすなわち使わなくなったわけですね。そこはもうキャンセルという形になったわけですから、どういう方向で使われるのかなと思いまして聞きました。

○丸山政府委員　お答え申し上げます。 　ただいまの王子アルカディアリゾートホテルにつきましても、いわば地元では幽霊ホテルといったような呼び名で呼ばれておりまして、ぜひ地元としても幽霊ホテルという印象は払拭したいという気持ちは大変強いように承っております。私どもの地球学校構想も、二〇〇〇年を目標にして何とか具体化をしてまいりたいということでございまして、その候補地の一つであるという認識はいたしておりますけれども、それまでの間において、提起されましたような国民的な理解が得られるかどうかという点もございます。当面の措置といたしましては、環境学習ゾーンのモデル事業がございますので、いわば各地域における体験スポットを総合的にしていくという事業でございますけれども、そういったような事業の中でこの地域の活用が図られるかどうかについては、地元の希望あるいは熱意ということも聞きながら対応していく問題だろうと思っております。

○武山委員　そうしますと、以前と同じように環境教育の拠点として視野に入れているというふうに理解してよろしいんですね。全くキャンセルになった、そこはもうキャンセルになったと聞いておりましたけれども、一応視野に入れて考えているという意味ですね。

○丸山政府委員　そのとおりでございます。あとは地元としていかに熱心に取り組んでいただけるかという問題でございます。

○武山委員　わかりました。 　最後になりましたけれども、もう一つお願いいたします。 　大阪府の豊能郡能勢町のダイオキシン問題ですけれども、その後どんな経過でどういう方向性になっていますか。ぜひ説明していただきたいと思います。

○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの高濃度ダイオキシン類の問題につきましては、御説明申し上げましたが、新たな汚染経路等が判明いたしました九月二十一日に、このセンターに対しまして高濃度汚染物の飛散防止対策というものを指示いたしました。また、類似施設を有します市町村に対しましてダイオキシン類の測定を指示いたしまして、あわせて、廃棄物処理法に基づきます基準の遵守につきまして全都道府県に指示したところでございます。 　豊能郡美化センターにつきましては、このセンター内に残留をしております高濃度汚染物につきましては飛散防止措置がなされておりますけれども、これを除去し、無害化処理するということが必要であります。このために、私どもといたしましては、専門家によります処理技術の検討会を設置いたしまして、実証試験を実施した上で、本年度内に処理技術の指針の策定を予定しております。 　また、ゴミ焼却施設の解体処理の実施につきましては、関係省庁と連携をとりつつ財政支援を行うこととしておりまして、平成十年度第三次補正予算案に必要な額を計上いたしているところでございます。

○武山委員　時間がなくなってしまいましたけれども、もう一点、お聞きしたいのです。 　土壌の交換というところまで聞いているのです。では、土壌はその後どうなったのでしょうか。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。 　能勢町の焼却施設によりまして高濃度に汚染されました土壌につきましては、焼却施設の設置者である豊能郡環境施設組合が主体となりまして、土壌の除去などの工事を実施済みと承知しております。工期は九月十八日から十月三十一日であった、こう理解しております。

○武山委員　時間が来てしまいましたので、また後ほどその件については詳しくお話を聞きたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○北橋委員長　藤木洋子さん。

○藤木委員　きょうは、先ほど大臣から御報告がございましたＣＯＰ４の問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思っております。 　ＣＯＰ４は、京都議定書を早期に発効させるために、ＣＯＰ３で積み残しになっていた課題、これの合意を前進させるということが目的であったはずでございます。しかし、ＣＯＰ４で採択をされたのは、対立をした論点項目の整理を行って、ＣＯＰ６での合意形成を目標とするということを決定したブエノスアイレス行動計画とメカニズムに関する作業計画にすぎませんでした。ところが、日本政府代表の評価でも、大臣のＣＯＰ４直後の記者会見におきましても、最終的には期待どおりの成果を上げたものと思うという評価をお述べになっていらっしゃいます。 　これを伺いますと、日本政府がＣＯＰ３の議長国として京都議定書の早期発効を真剣に望んでいるのかどうか、極めて疑わしいと思わざるを得ないわけですけれども、大臣、ＣＯＰ４は、結局は対立点を先送りして、そして京都議定書の早期発効を遠ざけたことになるのではないでしょうか。お伺いをいたします。

○真鍋国務大臣　まず最初に結論から申し上げますと、そういうことは絶対ないということでありまして、前進のあるところに会議の意義があるわけであります。 　と申しますのは、ＣＯＰ３の議長国としてＣＯＰ４に臨むための努力をしてまいりました。その一つとして、非公式閣僚会議を九月十七、十八日と日本国で開催し、私が議長を務めたわけであります。また、途上国に対する協力要請ということで、アジア諸国に対する呼びかけをいたしまして、九月十九、二十日と仙台におきまして、先ほど申しましたアジア・太平洋環境会議というエコ会議を開催いたしまして、各国に呼びかけをいたしたところであります。やはりそれはＣＯＰ４を何としても成功させて、京都議定書の発効をさせるのだという目標に向かっての努力であると私は確信をいたしておるところであります。 　それから、中国に参りましても、アメリカに参りましても、各国の事情をよく伺いながら、日本としてなすべき努力をいたしたわけであります。特にアメリカでは、まだ署名していない国でありましたがためにということで、強力な要請をいたしましたら、十一月十二日のＣＯＰ４の会議で署名をなさったわけでありますから、それも私は一つの前進だと思っておるわけであります。 　いろいろな努力をしながらＣＯＰ６に向けてやるという一つの時間的な制限を企てたというのは、ブエノスアイレス行動計画の中に織り込まれておることで御承知いただけると私は思っておるわけでありまして、そういう点におきましては大変意義あるＣＯＰ４の会議であり、当初の目的は達成できたと思っておるわけであります。

○藤木委員　作業スケジュールなどが決定されたので京都議定書の発効に向かっていくんだということをおっしゃるわけですけれども、言ったら道筋をつけたということを評価していらっしゃると思うのです。しかし、ブエノスアイレスの行動計画というのは、ＣＯＰ６での合意を形成する目標、これを決定したということにすぎないわけです。 　それでも期待どおりの成果があったと今もおっしゃったわけですけれども、そう言われるのは、日本政府がＣＯＰ４に当たって、最初から主要な課題での合意を前進させて京都議定書の早期発効を目指すという立場を捨てていたのではないかというふうに思うのですね。 　これは、ＣＯＰ４に先立って、十月十五日に地球環境保全に関する関係閣僚会議幹事会と地球温暖化対策推進本部幹事会の合同会議が開かれております。この会議の中で言われているＣＯＰ４に対する期待なんですけれども、それは、主要論点についての合意を目指して努力するとともに、合意できない問題については、ＣＯＰ４以降の筋道を明らかにするための作業スケジュールにつき合意することが重要だというふうに述べておられるわけです。 　ですから、日本政府は、最初から作業スケジュールについて合意ができればこれが成果なんだと、目標の極めて低い位置づけをしてきておられたのではないだろうか。最初からＣＯＰ４にかける期待の目標そのものが低かったのではないかと思うのですが、それはいかがですか。

○真鍋国務大臣　ＣＯＰ４に臨む日本側の強力な意思ということで、先ほど申しましたように、非公式閣僚会議やエコ会議を開いて少しでも前進すべく努力をいたしたわけであります。ですから、先生がおっしゃるように、最初からもう後退意思を持ってやったんじゃないか、それは私は当てはまらないと思っておるわけでありまして、すべて前進あるのみということで努力をいたしたわけであります。 　私は、必ずその成果は出てくるものと信じておるわけでありまして、実は、昨日もメネム大統領にお目にかかりましたところ、やはり先進国でありますアメリカに対する働きかけが大切であると。今回懸命な努力をしてＣＯＰ４を成功させたアルゼンチンでさえそういうような考えを持っておるわけでありますから、世界各国が力を合わせてこの目標に向かって頑張っていこうという姿ではないかと私は考えております。

○藤木委員　非常に交渉が難航した、それで御苦労もあったというお話なんですけれども、しかし、結局最終的には期待どおりの成果があったんだということをおっしゃるわけです。その交渉を難航させた最大の理由、それは私は、ＥＵを除く日本やアメリカなどの先進工業国グループ、ここが排出権取引だとかクリーン開発メカニズムなどの外国依存措置で安く削減目標が達成できる市場メカニズムづくりを優先させた交渉をして、それで難航したのだろうというふうに思うわけですね。 　京都議定書の第六条の共同実施でも、国内の措置に対して補完的なものだとしておりますし、第十二条のクリーン開発メカニズムでも、約束の一部の履行に寄与するためだというふうに述べておりますね。さらに、十七条の排出権取引でも、国内的な行動に対して補完的なものなんだというふうに規定をしているわけです。国会の答弁でも、小渕総理を初め大臣も、補完的なものであるということは再三お認めになってこられたところでございます。それなのに、どうして安く削減目標が達成できる市場メカニズムづくり、いわゆる抜け穴づくりを優先させるような主張で交渉を難航させたのであろうかというふうに思うのですが、大臣、それはいかがでございますか。

○浜中政府委員　まず私の方から御説明を申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、我が国自身の取り組みの基本方針としては、国内対策を基本とする、そして京都議定書の目標を達成するということが方針であることは御存じのとおりでございます。 　さてそれで、具体的にＣＯＰ４におきまして京都メカニズムの議論をしたわけでございますけれども、まず申し上げておきたいと思いますのは、実際の経過を見ていただきましても、初日から議論を始めたわけでございますが、補助機関は二つございまして、その合同会合という場において初めてメカニズムの議論が行われましたのは水曜日、三日目の午前中でございまして、それを受けて三日目の夕方に合同コンタクトグループと称する実際のメカニズムに関する協議の場が初めて開かれたわけでございます。 　しかしながら、そこで何が議論になったかと申しますと、途上国の代表は、先ほどもちょっと申し上げましたが、非常にまだこれについては途上国自身がメカニズムの内容を理解するための時間が要るのだということで、二、三日は少なくとも時間をもらいたい、こういう強い主張があったわけです。やむなく合同コンタクトグループの共同議長、二人ございましたが、共同議長は週末に、何とか金曜日あるいは土曜日にかけてでも議論をしましょう、そういうことで議論の促進をできるだけ図ろうとしたわけでございますが、そういう途上国の姿勢もございまして、実際に途上国からの検討項目の提案が出てまいりましたのは週明け、二週目の月曜日になってから、ようやくそこから初めて具体的な検討が始まったということでございます。決して我が国あるいはアメリカなどのグループがそういうおっしゃるような主張をしたために交渉が難航したということではございません。 　さて、その上で、我が国の方針でございますけれども、国内対策を基本とするということではございましたが、さらに上限の設定ということを確かにＥＵは主張しておりました。これにつきましては、京都会議でぎりぎりの合意として国内的な行動を補足するという形で議定書に定められたわけであります。さらに、その上に加えてＣＯＰ４で具体的な数値に合意することはなかなか難しい、こういうことなどの問題がありまして、我が国といたしましてはそういった主張をさせていただいたということでございますが、最終的には取りまとめに尽力をしたことは先ほど来答弁を申し上げているとおりでございます。

○藤木委員　大臣が、日本は先進国間、それから先進国と途上国間の橋渡しを図るということに本当に最大の努力を尽くす、それが使命だったのだというふうに述べていらっしゃるわけですけれども、途上国との調整役を担うことはできなかっただろうというふうに思うのですね。それだけではなくて、アメリカを擁護する立場に終始しておられたというふうに思います。 　例えば、アメリカや日本など九カ国、通称アンブレラグループが共同で提出した文書、これは新聞で拝見したのですけれども、国内行動が排出量制限の主要手段であるべきことを議定書は求めていない、こうなったら開き直りですよね。それに加えまして、柔軟性措置に上限を設ける提案に対しても、制限を設けることは技術的にも困難で環境保全の目標達成により多くの経費がかかる、このように主張しているわけです。 　また、先ほどおっしゃいましたけれども、ＣＯＰの補助機関の合同会議で日本代表は、費用効率を大きく制限し、上限の計算は多くの技術的困難をもたらすというふうにお述べになって、上限設定に反対しアメリカの立場に追随をしてこられたというふうに思います。 　私は、日本が柔軟性措置に頼ることなく、国内削減対策で京都議定書の削減目標を達成するために取引量の上限設定を認めるべきだというふうに考えるのですが、大臣、その点いかがですか。

○真鍋国務大臣　何でも最初から解釈の相違というものがあるわけでありまして、大前提として、アメリカさん嫌いでございますよという考えは考え直していただかなきゃならないと私は思っておるわけであります。 　と申しますのは、これほど途上国に対する協力もしたわけでありまして、途上国を説得するにはどうすればいいだろうかということで、ＣＯＰ４に臨む前に、日本国として本当に時間の許す限り、体の許す限り努力したと私は思っておるわけであります。その成果を踏まえてＣＯＰ４に臨もうという努力は買っていただいても罰が当たらないんじゃないかという感じが私はするわけでありまして、その努力を全然認めずに、何かアメリカ一辺倒に協力したというような考えだけはこれきり払拭してもらいたいと思っておるわけであります。 　アメリカに参りましても、私自身、アメリカに対して、先進国の考えが途上国とどういう違いがあるかというところについて何度も説得を試みました。やはり両国間のパイプ役になるというのは、一方の国に加勢をしたのではその調整ができないわけでありますから、日本は議定書の締結国としての努力が要るわけでありますから、その辺に思いをいたしながら努力をいたしたわけでありまして、アメリカが署名をしたというのもその大きな要因であったろうと私は思うわけであります。その他の話し合いにつきましては、私自身の発言でございませんので、事務当局をして答弁させます。

○藤木委員　反アメリカの立場に立って私は申し上げているわけじゃございませんで、この委員会でもしばしば、ＰＲＴＲなどのようにアメリカに非常に進んだ例がある場合には、それを引きまして、日本がそれに到達しなきゃだめじゃないかというような話もしてきたわけですから、そんなふうに曲解をしていただいては困りますので、その誤解はひとつ解いていただきたいというふうに思うのです。大臣はアメリカに追随したわけではなくて、日本は日本の立場に立って、費用効率の面だとかそういったことから上限設定に反対をしたんだということだと思うんですが、上限設定を認めないということは、結局外国依存の措置に歯どめをかけない、つまり天井知らずにするということだから申し上げているわけです。国内対策の不十分さを排出権取引でカバーしようとする姿勢がここにあらわれていると思うわけです。 　そこで、京都議定書の国際制度検討会の報告書でも、排出権取引などが削減目標をなるべく安い費用で達成するための国際制度として、取引量を制限すると、制度上著しい障害となって費用の節約という排出量取引のそもそもの趣旨に反するというふうにしております。また、京都議定書第六条に基づくプロジェクトの実施のためのガイドラインに関する日本のノンペーパーというのがございますけれども、ここでも、数量的な上限を設けることは議定書の目的の実現に役立たない、このように主張しております。上限設定をしない野放し状態で、削減目標を安い費用で達成できるのであれば、国内削減対策が進まないのは明らかだと思うんです。大臣の記者会見でも再三述べておられますけれども、国内での削減を基本としており、実効のある国内施策を講じていき、京都議定書上の義務を確実に果たしていく、こうおっしゃるのであれば、国内削減対策を速やかに策定して実行すること、そして何よりも大事なのは、京都会議の議長国として京都議定書を早期に批准すべきだと思うのですが、その点は、大臣、いかがですか。

○真鍋国務大臣　先ほど来お話をしておりますように、国内対応が主であるということはもちろんであります。自主努力なくしてその目標を達成することはできないわけでありますから、他力本願的な考えでもって事の処理に当たってはならない。環境庁としましても、できる範囲内の努力をしていこうということで、排出量の多い企業に対する呼びかけもいたしまして、その実施の協力をお願いいたしておるところであります。 　そういうことでございまして、目標は、議長国であるだけに、その決定はクリアさせていただきたい、こう思っておるわけであります。私は逃げの弱腰でやっているつもりでは決してないわけでありまして、その辺の御理解をいただきたいと思います。

○藤木委員　それでは、ぜひ国内法を速やかに策定していただきましてまず実行していくということと、そして何よりもこの批准をしていただくということの御決意をぜひお述べいただきたいというふうに思うのですが、いかがですか。

○真鍋国務大臣　日本としても、先般も国会におきまして世界で初めての地球温暖化対策推進法を作成いたしまして、取り組んでおるところでございます。それは何を意味するかといえば、京都議定書の発効のための諸準備でございまして、いろいろと対策を講じておるわけであります。それらの総合力をもって臨んでいきたいと思っておるわけでありまして、ぜひひとつ皆さん方の御協力をちょうだいいたしたいと思っておるわけであります。

○藤木委員　先国会でつくりました対策推進法、これがあるのに批准できないのはなぜですか。大臣にお答えいただきます。

○浜中政府委員　お答えを申し上げます。 　先臨時国会でおつくりいただきました地球温暖化対策推進法は、我が国の増加基調にあります排出量を一日も早く減少基調に転じさせ、将来的には京都議定書の目標を確実に達成できるような対策を進める土台づくりをするということをねらいとして御提案申し上げ、御審議をいただいた結果、成立させていただいたものでございます。 　私どもは、もちろん、京都議定書を締結して我が国としての六％の削減目標を確実に達成するために、総合的な法制度の整備が必要だと考えております。そのためには、今回のＣＯＰ４でも議論をいたしました京都メカニズムのルールの具体化でございますとか、さらに加えて、森林などによる吸収の算定方法の細目などもこれら京都議定書の実施をする上で検討が必要な課題でございます。 　そうした国際的な議論の結論も得て、今回のＣＯＰ４では、ＣＯＰ６でその決定を行うことを目的としてこれから取り組んでいこうということが合意されたわけでありますから、そうした合意も踏まえて、我が国としては、できるだけ速やかに国会の御審議をいただいた上で議定書の批准に臨んでまいりたい、それに向けて全力で頑張っていきたい、このように考えております。

○藤木委員　時間が参りましたからこれで終わりますけれども、結局、京都議定書に対応した国内法をつくらなかったというところが大きなネックになっているわけです。ですから、国内法ができないから、整備されていないから批准ができないんだということを言いわけにするのは当たらないということを強く指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。

○北橋委員長　中川智子さん。

○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。 　長官におかれましては、ＣＯＰ４、本当にお疲れさまでございました。 　私は、きょうは温暖化の質問ではなくて、報道がいろいろあるのですが、特に、せんだって東大の医学部の先生たちによって、人の卵巣さえもダイオキシンに汚染されているということが突きとめられました。人類を初めとした次世代の種の存続を脅かすものとして、環境ホルモン、ダイオキシンに対しましては緊急な対策が求められるということに立ちまして、きょうは環境庁と厚生省に質問をさせていただきます。 　まず第一に、環境庁が設置しました土壌中のダイオキシン類に関する検討会の中間取りまとめが、先日、十一月二十四日に発表になりまして、拝見させていただきました。その中にまず打ち出された千ピコグラム、居住地など日常生活を行う場所の暫定的なガイドラインとして千ピコグラム以上の土壌対策、これだけが先行して打ち出されましたが、これの根拠を教えてください。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。 　この千ピコグラムにつきまして、居住地等にガイドライン値を設定するという提案が検討会からなされました。その根拠でございますけれども、これは、諸外国で居住地等につきましてのガイドライン値として用いられております千ピコグラム、これを土壌からの摂取量といたしまして推定いたしまして、そして、その汚染土壌の上で七十年間毎日生活をしたといたしましても、土壌からのダイオキシン類摂取量と、あと土壌以外の一般的な生活環境からの摂取、これを加算いたしまして、その加算量を現在環境庁で定めております健康リスク評価指針値と比較した場合に、先ほどのダイオキシンのトータル摂取量が指針値を下回るということの判断を踏まえて今回提案された、こう理解しております。

○中川（智）委員　その中で、私特に心配なのは、私も子育ての経験の中で、やはり子供たちのいわゆる感受性というのは大人と一律ではないということがございます。特に、海外におきましても、子供の安全に対しては特別な枠できめ細かく基準というのが定められております、公園とか。 　子供は特にいろいろな遊びで土に触れる機会が多いわけですし、身長も低い。そして、よく転んだりとかいろいろなことで、皮膚とかつめとかさまざまな皮膚接触の中で、子供と大人をまるで一緒にしていきなり千という形で出されたことには大きな不満を持っておるのです。子供に対して特別のきっちりした枠を諸外国並みに行うということは今の環境庁の提案の中ではなかったのですが、そこの説明をお願いいたします。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。今回提案のございました値の設定に当たりまして、特に子供につきましては、外で遊ぶ機会が多いということ、あるいは土壌との接触が当然に多頻度にわたる、こういう点を考慮いたしまして、まず第一は、ゼロから六歳の子供の土壌摂取量を百五十から二百ミリグラムと大人の二、三倍多く見積もって試算しております。二つ目は、土壌への接触の機会についてでございますけれども、大人の三・五倍として試算するということになっております。 　したがいまして、今回出されました千ピコグラムの指針値におきましては、この検討会によって子供に対して最大限の配慮がなされている、こういった報告となっております。

○中川（智）委員　子供への配慮がなされているというふうにおっしゃいますけれども、土壌の摂取量を、環境庁のリスク評価では一日当たり八百ミリグラム、そして今回諸外国並みに二百ミリグラムに下げましたね。そして、ドイツでは新評価で五百ミリになっております。吸収率も、オランダ、スウェーデン、ニュージーランドが一〇〇％ですけれども、ドイツやアメリカのＥＰＡの評価などは、厚生省の研究から四〇％に下げております。そこのところで、やはり公園に対して別途基準を定めるという細かな提案が今回なされておりませんでしたので、今の答弁では納得いきかねますが、いかがでしよう。

○遠藤（保）政府委員　御質問の点は数点にわたりますので、一つ一つお答え申し上げます。 　まず、子供の土の摂取量は八百ミリグラム一日ということでございます。今回、この検討委員会でもそこは議論になっておりますけれども、結論から申し上げますと、検討会での議論は、子供の八百ミリグラム一日当たりの摂取は通常生活で起こる可能性は小さいとして、過大であると判断している、こういうことでございます。 　そして、このガイドラインの算定根拠になりましたのは、おおむね大人五十、子供百五十とする場合と、あと、大人百に対して子供二百とする場合、この二つが外国の例として非常に多いということで、それに準拠しておる、こういうことでございます。 　その次に、吸収率につきましては、諸外国の代表例が四〇％でもあるということで、吸収率を四〇から一〇という形で設定して対応しておるということでございます。 　その際に、ダイオキシンが長期間に土に含まれていますと、土との結合度が高まりまして体内の吸収率が下がってくる、したがいまして腸の吸収率は低くなるというような議論もこの検討会の中でなされております。

○中川（智）委員　そうしたら、一応これから一般の意見を聞くということも環境庁の方は出されましたね。たくさんの声を聞いて、それできっちりとした答申が三月ぐらいに出されるということで、この声の中に、やはり公園ですとか、あと農地、また、いわゆる牧場などの、牛などが牧草をはむ地帯、そのあたりに関しては、環境庁もきめ細かく、いわゆる基準値の設定というのをしっかりされるというふうな形で受けとめてよろしいんでしょうか。 　三月のその発表の段階では、千ピコというだけではなくて、公園やら農地やら、もう少しきめ細かいものも、その意見にのっとって出されていくという受けとめでよろしいでしょうか。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。 　今回、検討委員会で提案されました点につきましては、居住地等ということでございます。そして、主としてこの居住地に限りましたのは、検討会での議論でございますが、いわゆる廃棄物焼却施設等の周辺でダイオキシンの汚染の影響をいろいろ受けているのは居住地が主体であるということ、そしてまた居住地に関しては、データが、要するに知見が総体的にあるということ、それでそういう点を考慮いたしまして対応していく、こういうことでございます。緊急性と、あとデータの制約性の中での一つの判断だということでございます。 　では、農地等の問題につきましては、これはまだ、農用地から作物を経由しましてダイオキシン類が体内に取り込まれているのかどうか、そういう実態についてのデータが非常に制約されている等々もございまして、そういった別の用途の問題につきましては、今後データの収集、知見の集積を図る中で検討会で議論されていく、こういうふうに理解しております。

○中川（智）委員　そのお答えはわかりましたが、いろいろな意見をこれから全国から取りまとめる、いい方向で持っていくということでよろしいのですね。 　それと、居住地の中に子供たちが遊ぶ公園があるわけですよね。だから、私が質問しているのは、一緒くたに居住地というふうな大きなくくりじゃなくて、その中の特に子供がよく遊ぶ公園とか小学校や中学校の運動場、そういうところは、居住地の中でも基準をもう少し低くするべきではないかという要望を含めての質問なんですけれども、いかがでしよう。

○遠藤（保）政府委員　まず、先生の御指摘の、居住地をさらに細分化して遊び場等ということにつきましては、やはり子供が外で遊ぶ機会が多い、あるいは土と接触する機会が多い、したがってその点について十分勘案してガイドラインというものの議論はなされるべきだ、こういう御主張がベースにあると思うんです。その点につきましては、この検討会でも議論しております。 　それで、先ほど御説明申し上げましたけれども、ゼロから六歳児につきましては、大人の二、三倍の土を食べるだろう、あるいは土壌への接触機会も大人に比べて三・五倍ぐらい多いだろう、そういう仮定を置いて多目に見積もっても、今回提案があった千ピコというガイドラインで対応し得る、こういう検討会の方向になっている、こういうことでございます。 　いずれにしても、今度、検討会で報告されました内容につきましては今一般の意見を求めておりますので、いろいろ一般の意見が出されてから、また検討会の中でいろいろ議論がなされていくと思います。

○中川（智）委員　千ピコで対応できるというところが大きく、基本的な、そこのすれ違いがあると思うのですが、ぜひともその意見の中で、子供に対する不安とか、大きければ対応できるというそこの姿勢を変えていただいて、きめ細かな基準をつくっていただきたいというのを要望を含めてお願いしておきます。これは要望でいいです。また次の機会に、もう少し具体的な意見が出ましたその過程の中で質問をさせていただきたいと思います。当然、その意見なんかは全部公開されますね。

○遠藤（保）政府委員　お答え申し上げます。 　コメント等につきましては、これを整理いたしまして情報公開していくということでございます。 　ただ、この検討会につきましては、自由な御議論をしていただくということで一応非公開にしておりますけれども、その議事録等々あるいは使われたデータ等につきましては後ほどずっと公開していく、こういう形の扱いになっております。

○中川（智）委員　では次に、厚生省に質問いたします。 　今回、予算措置、三次補正でということは喜んではいるんですけれども、いわゆる施設内の今回の処理、やはり周辺の土壌の汚染とか地下水の汚染など、地域住民の方はとても心配しております。 　環境委員会では参考人招致でいろいろな意見を伺いましたが、厚生委員会の有志議員で先日十一月九日に能勢に行ってまいりまして、主に住民の人たちの不安の声を聞いてまいりました。それはそれは大層な不安でございまして、水なんかもすべてＰＥＴボトルで、そういうふうなお水を買って料理をつくっていますとか、お湯を沸かすのもすべてそういうのを買って沸かしている。同時に、四割が農業をしておりますから、風評被害というのが莫大な額に上っているのです。 　今回その処理をするというのと同時に、縦割りの中で環境庁と厚生省と話し合いまして、能勢町に、特に高濃度の汚染地域に限って緊急の対策をすべきだ、今のような環境庁のそういう土壌基準に関しましても、もう少しきっちりと、能勢に限って、高濃度の汚染地域に限って緊急措置を別途定めるべきだというふうに思っているのですが、そこはいかがでしょうか。

○小野（昭）政府委員　豊能郡美化センターの施設内及び周辺土壌から非常に高濃度のダイオキシンが検出をされたわけでございますが、その原因といたしましては、焼却炉の構造あるいはその維持管理に関するさまざまな要素が関係をしていると考えておりまして、現時点において専門家によります検討会において検討いただいているところでございます。御結論が得られ次第、順次対策を実施していく予定といたしております。 　それから、施設周辺の問題に関しましては、これは、いろいろな点検をいたしておりますけれども、維持管理が適切でなかったという点がかなり大きな要因ではないかというふうに考えられておりまして、こういうケースに関しましては、やはり施設設置者が維持管理を適切にやっていなかったという要因が多いわけでございますから、基本的には、施設の維持管理をやっておられる方に一義的な対応の責任があるものというふうに考えております。 　さはさりながら、先ほども申し上げましたように、この施設の汚染の除去等に関しましては、国として可能な限りの対応をしてまいりたいと考えております。

○中川（智）委員　最後に一点だけ。 　今回の予算措置、国、そして地方財政、全部すべて税金での処理になっているのです。ずっと一貫して言ってまいりましたが、企業責任ということに対してもう一度厚生省の考えを。今回、住民は三井造船を相手取りまして企業責任の訴訟を起こしました。このように、いわゆる欠陥炉だということが状況的にも証拠もございましていろいろあるわけなのに、国として企業の責任というのを問わずに税金ですべてこれを賄うということに対してはおかしいと思うのですが、厚生省の御見解をお願いします。

○小野（昭）政府委員　今原因として考えられる要素は、例えば、焼却施設の構造あるいは維持管理のあり方等さまざまな要因が重なっておりまして、一義的にメーカーに責任があるというふうには現段階では判断できないわけでございます。 　ただ、今後いろいろ原因解明を進めてまいりまして、もしもそういう点があるとするならば、第一義的には、地元の方でメーカーに対してどういう対応をとるかという御判断をされるわけでございます。ただ、メーカーに対しましてどういう対応をとるかという決定がなされました段階におきましては、国は一定の補助金を出しているわけでございますので、その段階で国として考えるべきことというふうに考えております。

○中川（智）委員　終わります。ありがとうございました。

○北橋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時六分散会