総務委員会 第2号

○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨七日、石井道子さん及び矢野哲朗さんが委員を辞任され、その補欠として森田次夫さん及び阿南一成さんが選任されました。 　また、本日、市田忠義さん及び足立良平さんが委員を辞任され、その補欠として林紀子さん及び石田美栄さんが選任されました。 　　　　―――――――――――――

○委員長（竹村泰子君）　国務大臣及び政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。野中内閣官房長官。

○国務大臣（野中広務君）　このたび内閣官房長官を拝命することになりました野中広務でございます。 　第百四十三回国会におきます総務委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げます。 　現下の最大の問題は、長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であります。小渕内閣は、こうした課題に対処すべく、この内閣を経済再生内閣と位置づけ、全力で取り組んでいるところでございます。 　また、危機管理も重要な課題であり、常に危機管理体制の充実強化を図りながら対処していきたいと考えております。 　私は、内閣官房長官として、各大臣との連携をとりつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者としてみずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存であります。 　また、私は、総理府本府を担当するとともに、あわせて男女共同参画、阪神・淡路復興対策及び沖縄問題についても担当することとなっております。 　まず、男女共同参画社会の実現は、我が国の将来を決定する大きなかぎであり、政府が一体となって取り組むべき最重要課題の一つであるとの認識に基づき、そのための基本となる法律案を来年の通常国会に提出させていただくべく、鋭意準備を進めているところであります。 　また、阪神・淡路地域の復興につきましては、仮設住宅から恒久住宅への移行が本格化する中で、生活再建の支援や産業の復興などに引き続き取り組んでまいります。 　沖縄米軍基地の整理、統合、縮小や沖縄振興策等の沖縄に係る諸課題の調整につきましても引き続き真摯に取り組んでまいります。 　次に、国際平和協力業務につきましては、今後とも、国際平和協力法に基づき、国際社会に対する協力を積極的に行っていく所存であります。 　さらに、広報・広聴活動、栄典行政、公益法人に対する指導監督等を適切に推進していく所存であります。 　以上、総理府本府所管の行政につきましても誠心誠意職務の遂行に当たってまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　どうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（竹村泰子君）　太田総務庁長官。

○国務大臣（太田誠一君）　このたび総務庁長官及び行政改革担当大臣を拝命いたしました太田誠一でございます。 　総務委員会の御審議に先立ちまして、当面の重要課題につきまして所信の一端を申し述べたいと思います。 　第一に、中央省庁等の改革についてでございますけれども、これは内閣の最重要課題の一つと位置づけております。そして、二〇〇一年一月に新体制への移行ということを決めておりますけれども、来年四月には関係の法案を国会に提出することを目指しております。このスケジュールは決して後退させないという決意で臨んでおります。また、その中で独立行政法人化やあるいは業務の徹底した見直し、それから裁量行政からの脱却、事前規制型から事後チェック型への行政の転換を図ってまいりたいと思います。このような中央省庁等の改革を政治主導のもとで進めてまいる決意であります。 　次に、前国会で継続審査となりました情報公開法案でございますけれども、国民主権の我が国におきまして、情報公開は不可欠のものと考えております。行政機関の保有する情報の一層の公開を図るために、本法案のできる限り早い成立をぜひよろしくお願いいたしたいと存じます。 　第三に、人事院勧告でございますけれども、八月十二日に人事院勧告が出されまして、その日、給与関係閣僚会議を開きました。そして、検討に着手をしたところでございますけれども、人事院勧告が憲法に定められた労働基本権を制約するということに対する代償措置であるということは極めて大切なことでございますし、特に、さまざまな行政改革を進める中で良好な労使関係というものを維持しなければいけないということで、人事院勧告の早期完全実施に向けて努力を尽くしていきたいというふうに考えております。 　公務員制度改革の全体でございますけれども、これは新たな行政システムを担うにふさわしい制度を構築するために、公務員制度調査会でただいま審議を進めているところでございます。本年度内に基本答申を得て、その具体化を図りたいと存じます。 　第五に、恩給改善でございますけれども、恩給受給者の期待にこたえるべく、諸般の事情を総合勘案して、方針決定次第所要の措置を講じたいと考えております。 　委員長、そして理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（竹村泰子君）　野中官房長官及び太田総務庁長官お二人から所信、ごあいさつをお受けいたしました。 　それでは、順にごあいさつの申し出がございますので、初めに上杉内閣官房副長官、よろしくお願いいたします。

○政府委員（上杉光弘君）　このたび内閣官房副長官を命ぜられました上杉光弘でございます。 　委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力をいただきながら、野中官房長官の補佐を務めてまいりたいと考えております。至りませんが、よろしくお願いいたします。

○委員長（竹村泰子君）　鈴木内閣官房副長官。

○政府委員（鈴木宗男君）　内閣官房副長官を命ぜられました鈴木宗男でございます。 　竹村委員長を初め理事の皆さん方、また各委員の先生方の御指導、御鞭撻、御協力を賜りながら、野中官房長官、上杉官房副長官の補佐をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

○委員長（竹村泰子君）　阿部総務政務次官。

○政府委員（阿部正俊君）　総務政務次官になりました阿部正俊でございます。 　太田長官を補佐いたしまして、全力で事に当たっていきたいというふうに思っております。委員長を初め理事の皆さん方、委員の先生方の御指導と御鞭撻をどうかひとつよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（竹村泰子君）　国務大臣及び政務次官は退席いただいて結構でございます。 　　　　―――――――――――――

○委員長（竹村泰子君）　国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査を議題といたします。 　一般職の職員の給与等についての報告及び給与の改定についての勧告に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。

○政府委員（中島忠能君）　人事院が、去る八月十二日、国会と内閣に対して行いました公務員の給与に関する報告及び勧告の概要について御説明いたします。 　まず、本年の勧告に当たっての人事院の基本認識を三点申し上げます。 　第一に、近時、一般の職員の模範であるべき幹部職員の不祥事の発生について厳しく受けとめ、国民の信頼が確保されるよう、報告においてそのための方策を提言しました。 　第二に、民間では厳しい経営環境のもと、さまざまな経営合理化の取り組みがなされています。公務においても一層の行政組織の整理合理化や定員の削減等効率化の推進が求められており、人事院としましても、各種の人事管理面における施策を展開し、その円滑な実現が図られていくよう努力いたします。 　第三に、社会経済システムの構造変化のもと、時代の変化に対応し得る弾力的な人事システムヘの転換を図っていく所存です。 　次に、以上の基本認識のもとで行いました職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。 　本年は、完全失業率が過去最悪になるなど我が国の経済雇用情勢が例年になく厳しいことを踏まえ、民間給与の精密な調査はもとより、民間企業においてとられている雇用調整等の実施状況について幅広く調査を行いました。 　その結果、民間企業においては極めて厳しい経営環境のもとで雇用面を中心としたさまざまな措置がとられ、人員の縮減等により人件費の増加を極力抑制しながらも、大部分の事業所においては低率ではあっても給与の引き上げが行われており、官民の給与の間には放置できない較差が生じていることが認められました。 　人事院は、このような状況を初め、冒頭申し上げた公務における効率化等の取り組み、四現業の賃金改定の動向、各界各地域からの御意見などの諸事情を総合的に勘案した結果、民間に見合う給与の改定を行うことが必要であると認め、勧告いたしました。 　本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均二千七百八十五円、率で〇・七六％となっており、年間で約五万円に相当します。 　改定の具体的内容につきまして順次御説明いたします。 　まず、俸給表につきましては、三十歳代を中心に中堅層職員の改善を中心として早期立ち上がり型への給与カーブの修正を進めつつ、全俸給表の改定を行うこととしております。改定に当たりましては、看護婦等に配慮するとともに、団結権をも禁止されている職員に適用されている公安職俸給表（一）について、特に被収容者の処遇を直接担当する刑務官等の職務の実態を考慮して、特二級を新設することとしています。 　次に、昇給につきましては、民間企業の賃金体系の動向や公務における世代間の給与配分の適正化などの観点から、原則五十八歳となっている昇給停止年齢を原則五十五歳に引き下げることとしています。 　また、手当につきましては、扶養手当や単身赴任手当に関して、民間の動向や職員の負担等の実情を考慮して改定を行うこととするとともに、新設の六年制中等教育学校の教員に対しても義務教育等教員特別手当が支給できるよう措置することとしています。 　実施時期につきましては、本年四月一日としておりますが、昇給停止年齢の引き下げ等については平成十一年四月一日としております。 　以上のほか、今後の給与制度の改善方向として、民間の賃金体系改革の動向や今後の公務員人事管理のあり方を踏まえ、職務や個人の能力と実績に応じた給与体系への転換を表明するとともに、福祉関係職員の処遇の確立や高度の専門職の処遇の枠組みの検討についても報告しました。 　次に、人事院が人事行政の専門機関の見地から報告いたしました公務運営の改善について御説明いたします。 　まず、弾力的な採用・昇進管理等につきまして、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用を着実に推進していくため、各省庁における早期選抜と計画的育成を基本とした積極的な取り組みを促進、支援する立場から、平成十一年度からの実施を目途に、登用候補者の選抜方法の提示や登用候補者への研修の新設等を検討することとしています。また、高度の専門性を有する民間の人材を任期を限って採用し、その専門性にふさわしい給与等の適切な処遇を行うことができるシステムの整備について検討を進め、別途、国会及び内閣に意見の申し出を行いたいと考えています。さらに、平成十三年度から外務公務員採用Ⅰ種試験を廃止することとしています。 　次に、退職管理につきましては、計画的な退職年齢の引き上げを政府全体として着実に進めることが重要であり、そのため幹部職員の勧奨退職についての目標を設定し、これを具体的に促進するための条件整備等を図る必要があると考えます。人事院としましても、能力、適性を重視した複線的な人事管理、スタッフ職等の整備と適切な処遇の確保等へ向けての取り組みを行うことにしています。 　また、超過勤務につきましては、できる限り上限時間を設けて抑制することが望ましく、災害等避けることのできない事由に基づく場合を除き、年間三百六十時間が目安となると考えます。とりわけ、育児、介護責任を有する職員には年間三百六十時間の上限規制を導入します。しかしながら、国会関係、予算折衝等の業務については、当面目安時間の設定は困難であり、業務の合理化に向け、行政部内全体での取り組みのほか、関係各方面の理解と協力を得る必要があります。 　最後に、地方公共団体、特殊法人等へ辞職出向し、復職した職員の出向前の非違行為が復職後に判明した場合等に懲戒処分をすることができるよう、所要の立法措置について別途意見の申し出を行う予定です。 　以上、給与に関する報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。 　公務員給与に関する人事院の勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの給与の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の給与改善の機会となっております。 　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、将来にわたって良質な行政サービスを国民に対して提供していく上での基盤であると考えております。 　総務委員会の皆様方におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、公務員が行政各部において真摯に職務に精励している実情、さらに人事院勧告が公務部門を中心に多くの雇用者等の給与等にも影響があること等にも深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。 　ありがとうございました。

○委員長（竹村泰子君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十九分散会 　　　　　―――――・―――――