財政・金融委員会 第2号

○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に伊藤基隆君及び益田洋介君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　この際、宮澤大蔵大臣並びに中島大蔵政務次官及び谷垣大蔵政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、大蔵大臣を拝命いたしました宮澤喜一でございます。 　日本経済の再生へ向け、種々の課題が山積する中で、財政・金融政策の任に当たることとなりまして、その責任の重大さを痛感いたしております。 　委員長及び委員の皆様方には、平素から御理解、御支援をいただいておりまして、深く感謝申し上げます。 　微力ながら、皆様のお力添えを得て、政策運営に全力を尽くしてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（勝木健司君）　中島大蔵政務次官。

○政府委員（中島眞人君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました中島眞人でございます。 　現在、大蔵省は種々の大きな課題を抱えておりますが、その重責を果たすべく、谷垣政務次官ともども宮澤大蔵大臣を補佐しながら、全力を傾けて職務を遂行する所存でございます。 　委員の皆様方の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（勝木健司君）　谷垣大蔵政務次官。

○政府委員（谷垣禎一君）　このたび大蔵政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。 　今、中島政務次官が申し上げましたように、大蔵省は種々の大きな課題を抱えておりまして、職務の重大さを感じているところでございます。中島政務次官ともども大蔵大臣を補佐しながら、誠心誠意職務の遂行に当たる考えでございます。 　委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（勝木健司君）　次に、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政及び金融等の諸施策について宮澤大蔵大臣から説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。

○国務大臣（宮澤喜一君）　本日は当委員会において、今後における財政・金融政策の基本的考え方につきまして、その一端を申し上げ、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　最近の経済情勢を概観いたしますと、アジア地域の通貨、経済の混乱、昨秋の金融機関の経営破綻などを背景に、家計や企業のマインドが慎重になっていることなどから、個人消費や設備投資など最終需要が低調な動きとなっております。このため、生産は減少傾向にあり、雇用情勢も依然として厳しく、景気は低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にございます。 　政府といたしましては、現下の最大の問題は長期化する景気の停滞と金融システムに対する信頼の低下であると認識し、こうした経済の現況を踏まえ、景気回復と金融の再生を最優先課題として果断に取り組んでまいります。また、こうした取り組みは、経済活動の国際化が一層進展する中で、アジアを初めとする世界に貢献する最大の道と考えております。 　まず、我が国経済を再生させるとともに、現在進められております金融システム改革を成功させるためには、金融機関に対し不良債権の抜本的な処理を促し、金融を再活性化させることが不可欠であります。 　金融再生関連法案につきましては、与野党間の意見調整が精力的に行われてまいったところですが、先般、基本的な合意の形成への道筋をつけるため、党首会談が個別に行われたところであります。今後は、基本的な合意を踏まえ、与野党間で内容の詰めが行われるなど、本臨時国会での法案の成立に向けての努力が続けられていくこととなると考えております。 　政府といたしましては、金融機関の不良債権の抜本的処理を促進するとともに、預金者保護及び金融システムの安定性の確保、さらには善意かつ健全な借り手に対する適切な配慮に万全を期すことにより、経済全体にとっていわば動脈ともいうべき金融がその本来の機能を取り戻し、我が国金融システムの信頼が回復されるよう全力を傾けてまいります。 　また、現下の厳しい経済情勢に対し、景気の回復に全力を尽くすため、まず先般の事業規模で十六兆円を超える過去最大規模の総合経済対策、補正予算を着実に実施していくことが肝要であると考えております。 　その上で、財政面においても、平成十一年度に向け切れ目なく施策を実行すべく、財政構造改革法の凍結を前提に、事業規模十兆円を超える平成十年度第二次補正予算と平成十一年度予算を一体のものとして編成することといたしております。 　その際、公共投資のあり方について、景気回復への効果を踏まえるとともに、将来世代に整備してくれてよかったと評価してもらえるよう、従来の発想にとらわれることなく、二十一世紀を見据えた分野に重点化するなど、その見直しを行ってまいります。 　加えて、税制につきましては、抜本的な見直しを展望しつつ、景気に最大限配慮して、六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施することといたしております。 　個人所得課税については最高税率の引き下げ及び定率減税により四兆円の減税を来年一月以降、法人課税については実効税率の引き下げにより二兆数千億円の減税を来年四月以降実施する予定であります。このため、関連法案を次期通常国会に提出するよう所要の検討を行い、ただいま準備を進めております。 　目を外に転じますと、昨年夏以来、タイを発端として東南アジア各国を中心に通貨、経済の混乱が広がっております。アジア地域の世界経済に占める割合は近年拡大しており、同地域の通貨、経済の安定は我が国だけでなく世界経済の安定的発展にとっても必要不可欠であるとの観点から、我が国としては関係国中最大の支援を実施してまいったところであります。 　また、本年夏以降、ロシアにおいて通貨、経済の混乱が激化し、最近では中南米諸国の市場でも大きな混乱が見られるところであります。 　我が国としては、今後とも世界経済及び世界金融市場の状況に注意を払い、また関係各国及び国際機関とも密接に連携しながら適切に対処してまいる所存でございます。 　以上、財政・金融政策の基本的な考え方について述べさせていただきました。 　委員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げます。

○委員長（勝木健司君）　以上で財政及び金融等の諸施策についての説明聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十八分散会 　　　　　—————・—————