交通・情報通信委員会 第2号

○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。 　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。 　郵政行政の諸施策に関し、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。野田郵政大臣。

○国務大臣（野田聖子君）　去る七月三十日、郵政大臣を拝命いたしました野田聖子でございます。 　小林委員長を初め交通・情報通信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただき、厚く御礼申し上げます。 　さて、今日の我が国は、長期化する景気の低迷などの問題を抱えていることから、一刻も早い景気回復を図るため、本内閣はみずからを経済再生内閣と位置づけております。 　郵政省といたしましても、本年四月の総合経済対策に盛り込まれた施策を着実に執行してまいります。 　また、八月に提出いたしました平成十一年度の概算要求においても、情報通信・科学技術・環境等二十一世紀発展基盤整備特別枠を含め経済の再生を重視した施策を盛り込んでおりますが、さらに十月中に具体的内容をまとめることとしている景気対策臨時緊急特別枠についても、景気への即効性を念頭に置きながら、具体的内容の検討を進めてまいります。 　なお、これらの施策については、政府一体として経済の再生に取り組むという観点から、関係各省庁とさらに一層の連携協力を図ってまいりたいと考えております。 　情報通信技術の進歩により、あらゆる情報がデジタル化され、ネットワークを通じて瞬時に世界じゅうを流通するデジタル革命の時代が到来しています。急速に発展する情報通信産業は、グローバルな規模で市場と雇用を生み出すとともに、二十一世紀における経済社会の発展基盤となるものであります。 　郵政省といたしましては、情報通信基盤の全国整備、情報通信のダイナミズムを創出するための規制緩和の実施、全放送メディアのデジタル化の推進など、総合的な施策を推進してまいります。 　本内閣の課題である経済再生を図るため、特に新規産業・雇用の創出、二十一世紀の発展基盤の整備、少子・高齢化への対応の三つの観点を中心に施策を展開してまいります。 　なお、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策についても、力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 　また、郵政事業においては、郵便、貯金、簡易保険等国民生活に不可欠なサービスを提供している全国二万四千六百の郵便局が、地域の情報・安心・交流の拠点として、その発展に一層貢献できるよう取り組んでまいります。 　国民共有のインフラである郵便局ネットワークの開放については、民間運送事業者と提携した保冷小包の取り扱い、民間金融機関とのオンライン網接続によるＡＴＭ、ＣＤの相互利用を推進しているところです。今後とも、郵便局ネットワークに対する民間企業のニーズを踏まえた取り組みを積極的に推進し、国民利用者の利便の向上に努めてまいります。 　さらに、高齢者、障害者の方々に一層安心して郵便局等の施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。 　微力ではありますが、一刻も早い経済の再生が実現するよう、また、国民の皆様の御期待にこたえることのできる郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、小林委員長を初め理事の皆様、交通・情報通信委員会の皆様におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。 　どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○委員長（小林元君）　この際、佐藤郵政政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤郵政政務次官。

○政府委員（佐藤剛男君）　私がこのたび郵政政務次官を拝命いたしております佐藤剛男でございます。小林委員長初め委員の皆様方、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　郵政省が置かれております問題、課題、ただいま野田大臣の御発言のとおりでございます。私、全力を挙げまして補佐させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○委員長（小林元君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時六分散会