文教委員会 第4号

○小川委員長　これより会議を開きます。 　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　本日は、今後の地方教育行政のあり方に関する問題について参考人の方々から御意見を聴取した後、懇談をいたしたいと存じます。 　この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京家政学院大学長・中央教育審議会地方教育行政小委員会座長河野重男君、東京工業大学教授・社会理工学研究科橋爪大三郎君及び全日本中学校長会会長・東京都世田谷区立八幡中学校長安齋省一君の出席を求め、御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○小川委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、調査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。 　次に、議事の順序について申し上げます。 　まず、参考人にお一人十分程度御意見をお述べいただきたいと存じます。その後、懇談形式で委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。 　なお、念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、そのように御了承願います。御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず、河野参考人にお願いいたします。

○河野参考人　御紹介いただきました河野でございます。 　本日は、本委員会で、中央教育審議会の答申「今後の地方教育行政の在り方について」に関する自由討議ということで、地方教育行政に関する小委員会の座長として答申の取りまとめに当たった私に意見陳述の機会をいただいたものと理解しております。 　以下、私の考えを述べることといたします。 　まず、答申までの審議経過についてお話しいたします。 　中教審は、平成九年の九月三十日に当時の町村文部大臣から諮問を受けて以来、地方教育行政に関する小委員会を設置しまして、関係団体からのヒアリング、国民からの提言の公募、さらに、一日中教審の開催、教育委員会の現地調査等を実施しながら審議を重ね、本年の三月二十七日に中間報告を文部大臣に提出いたしました。 　その後、小委員会で十三回の会議を重ねまして、中間報告に対する関係団体からのヒアリングの実施、公聴会の開催などにより、各方面からの意見に耳を傾けながら審議を行いまして、九月二十一日の総会で有馬文部大臣に答申を提出したわけでございます。 　次に、答申を取りまとめるに当たっての私の基本的な考え方を申し上げます。 　戦後の我が国の教育は著しい発展を遂げ、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られてきました。しかしながら、子供を取り巻く環境は急激 　に変化し、知識偏重の学力観や受験競争の過熱化、いじめや不登校の問題の深刻化、青少年の非行の増加、家庭や地域の教育力の低下など極めて憂慮すべき問題が生じていると認識しております。 　このような状況に対応するため、子供の個性を尊重し、心の教育の充実や、とりわけ生きる力をはぐくむ教育の実現などの視点から教育改革が進められておりますが、これら教育改革の実現のためには、各学校や各地方公共団体において、子供の実態や地域の特性に応じて、主体的、積極的に創意工夫を凝らした取り組みや施策を推進するとともに、学校、家庭、地域が連携協力して、地域全体で子供の成長を担っていくということが不可欠であると考えております。そして、このためには、学校と地域のあり方を見直すとともに、それを支える教育委員会のあり方について見直しを行うことが必要であると考えております。 　少し詳しく申し上げますと、次のようになると思います。 　まず第一は、学校についてでございます。 　学校においては、子供や地域の実情に応じた特色ある教育活動を展開することが求められております。そのためには、学校の自主性、自律性を確立し、みずからの判断で学校づくりに取り組むことができるように、学校及び教育行政に関する制度とその運用を見直すことが必要であります。 　次に、地域においては、地域を挙げて子供をはぐくんでいく環境を整備することが必要であります。保護者や地域住民の協力を得て、子供の生活と行動の環境を整備し、子供がさまざまな体験を重ねることができるようにするため、学校、関係機関・団体等及び家庭の連携と相互協力を促進することが必要であります。 　さらに、そのような学校づくり、地域づくりを実現するためには、教育委員会が多様化する地域住民の要望に的確に対応し、きめ細かな教育行政を主体的かつ積極的に展開することが不可欠であり、このような観点から、教育委員会制度のあり方を見直すことが必要であると考えます。また、あわせて、学校や地域の活動、さらにはそれを支える教育行政に地域住民や保護者が積極的に参画するシステムを導入することが必要であります。 　なお、このような学校や教育委員会制度の見直しにより、各学校が自主的な教育活動を行い、各地方公共団体が主体的に施策を実施するということは、同時に、学校や教育委員会がより大きな責任を負うこととなるものだということを明確に認識することが必要だと思います。 　また、戦後の我が国の教育行政は、国の定める基本的な枠組みのもとで、国、都道府県、市町村が連携協力して、世界に誇れるような教育の機会均等と高い教育水準を実現できたと考えております。 　したがって、今後とも初等中等教育、とりわけ義務教育については、国が学習指導要領を定めるなど根幹にかかわる部分についてはその役割と責任を果たすことが必要であると考えます。そして、その上で、各学校や各地域における主体的かつ積極的な活動を促進するため、地方分権や規制緩和等の基本方針のもとに進められている行政改革の観点を十分に考慮して、国、都道府県、市町村の役割分担のあり方を見直し、実際の学校運営や教育にかかわる部分についてはできるだけ地方にゆだねて、新たな国、地方公共団体と学校との連携協力体制を整えることが必要であると考えます。 　以上のような方向に基づいて、今後の地方教育行政のあり方について、次のような方向で具体的な改善策について提言を行ったものでございます。 　まず第一に、学校の自主性、自律性の確立と、みずからの責任による特色ある学校づくりの実現のため、人事や予算、教育課程の編成に関する学校の裁量権限を拡大することが必要であります。 　そのためには、学校の運営体制と責任を明確にするため、校長を初め教職員一人一人がその能力を最大限に発揮し、組織的、一体的に教育課題に取り組める体制をつくる観点から学校運営組織を見直すことが必要であります。 　さらに、公立学校が保護者や地域住民の信頼を確保し、地域に対して一層開かれたものとなることが必要でありますし、学校運営に地域住民の参画を求めることが必要であります。 　第二に、教育委員会は、教育行政の中立性や継続性を確保する観点から、首長から独立した合議制の機関として設置され、学校の管理運営や生涯学習、文化、スポーツ等の幅広い分野の施策を展開しており、地方教育行政の中核をなしております。このため、教育委員会制度を今後とも維持しつつ、地方分権の視点も踏まえ、地方公共団体が責任を持って特色ある教育行政を展開できるよう、教育委員会の機能を充実することが必要であります。 　また、教育委員会において中核的役割を果たす教育長については、地方公共団体がみずからの責任で適材を確保できるよう、任命承認制度を廃止して地方公共団体の議会による同意制を導入するとともに、教育委員については、その数を弾力化し、二層広範な分野から選任できるようにするなどの見直しが必要であります。 　また、地域住民のニーズに対応するため、教育委員会が、地域住民の意向を把握し反映するとともに、教育行政に積極的に地域住民の参画、協力を求めることが必要であります。 　第三に、学校、関係機関・団体等及び家庭が相互に連携し、地域を挙げて子供の成長を支援していくためには、教育委員会が中心的な役割を担い、さまざまな教育機能を融合、統合することが必要であります。 　また、教育委員会が、人づくりや地域コミュニティーの育成、文化、スポーツ活動等を通じた地域振興など、地域に根差した教育行政を総合的に展開し、ますます多様化する住民のニーズに適切に対応していくことが必要であります。 　第四に、国、地方公共団体、学校の連携協力については、国の役割を明確にするとともに、行政改革や規制緩和の流れも踏まえ、地方公共団体や学校の裁量を拡大するため、国や都道府県の指導助言、援助等のあり方を見直すなど、地方公共団体や学校に対する関与のあり方を改めて、教育課程の基準の大綱化、弾力化、学級編制や教職員配置の弾力化などを図ることが必要であります。 　以上、私の考え及び中教審答申の概略を申し述べさせていただきました。 　本答申が目指す主体的かつ積極的な地方教育行 政を実現するためには、各学校や各教育委員会がそれぞれの役割を十分自覚し、積極的な取り組みを行うことが大切であることはもちろんでありますが、国においては、答申を踏まえ、地方教育行政の改善に積極的に取り組むとともに、教育の機会均等や教育水準の維持向上のために果たすべき国の役割を踏まえ、教職員配置の改善や学級編制のあり方など、教育条件の整備充実に積極的に取り組むことが不可欠であることを強く申し上げたいと存じます。 　本委員会の小川委員長を初め委員各位におかれましても、このような趣旨を十分御理解くださるよう切にお願い申し上げます。 　どうもありがとうございました。（拍手）

○小川委員長　ありがとうございました。 　次に、橋爪参考人にお願いいたします。

○橋爪参考人　橋爪でございます。 　私は、過去一年間、社会経済生産性本部の委員会において、教育改革の基本的なプランを取りまとめる仕事に携わってきました。これを踏まえましてきょうは発言いたしたいと思います。 　実は、一年間における議論を先ごろ中間報告として取りまとめたところであります。それは、「選択・責任・連帯の教育改革」という題で、お手元に資料としてお配りしてあるのですけれども、この内容をかいつまんで御紹介したいと思います。きょうの議題でありますところの地方教育行政のあり方に関しても深い関係があるものと思います。 　まず、私どもの基本認識は、現在の教育が非常に危機的な状態に立ち至っている、こういう深刻な危機感から出発いたしました。一言で言いますと、その危機は、現在、学校が教育機関としてまともに機能していない、教育機関の体裁をなしていない、こう言っていいような状態に立ち至っているのではないか、こういう危機感でございます。それは、二つの面で言えると思います。 　一つは、深刻な学力の低下が起こっております。これは、大学において皆がまじめに勉強しない。それから高校において、いわゆる底辺校では高等学校の教育の内容をこなすことができていない。それから小学校、中学校においては、大量の落ちこぼれや不登校でありますとか、あるいは小学校低学年においてさえ学級崩壊のような状態が起こっております。 　つまり、学校というのは、そこにいて勉強するのが楽しい場所であるというよりも、行くのが嫌な場所であったり、いじめられる場所であったり、できれば行きたくない場所であったり、そういうふうに感じる児童生徒がふえてきている、こういう実態が進行しております。 　学力の低下、もう一つの問題は、それに伴うモラルの荒廃、価値観の崩壊であります。 　学校教育は、本来一社会人としての常識ある人間を育て、あすの社会を築く人々を送り出すことにあるのでしょうが、現状はその逆に、学校が人々を抑圧する装置となって、学校に何年か通った、そのことが深い心の傷となって社会に適応できないような状態を生み出している、こういう側面があるように思います。この二つに早急に対処しないと、我が国の将来に大きな禍根を残すということになると思います。 　そこで、学校を教育機関として再生させる、これが私たちの改革の出発点となりました。そこで大事なことは、まず信頼を再構築するということです。 　過去のいろいろな制度的な手続が結局現場をよりさらなる混乱に追いやって、必ずしも改革の実を上げなかったのはなぜかといえば、校長や教員を初めとする教育の担当者、それから関係省庁、それから親、それから生徒児童、それから地域社会、こういう人たちが、関係者がばらばらで相互に信頼がなく、そして協力できない体制にある、ここが原因だったと思います。 　そこで、その信頼をいかにして再構築するか、これが教育を立て直す場合の出発点になる。そのためにはだれが責任を持って教育をするのか、その責任体制を確立すること。現在は、現場は、文部省や教育委員会からの通達でがんじがらめになっている状態にあり、教育の現場の裁量がございません。決定ができません、権限がございません、責任がとれません、こういうことでは、子供や児童、そして親に対して、責任ある教育の姿勢を校長が、教員がとっていくことは難しい、ここをなるべく現場に権限を移し、責任体制を確立する、これが一つの対処法となるかと思います。 　では、具体的にどうするかということですが、簡単に申し上げますと、まず小中学校、そして高校でも一部大事なことですが、学区制ということがネックになっておりますので、学区制を廃止するということが重要ではないか、こういう提言になっております。 　というのは、親が学校を選べる、学校の方では無理やり生徒を学校に来させているのではない、ここが大切で、親が学校を選択している、それには責任が生ずる、それはつまり信頼の表明でありまして、この校長先生の教育プランに賛成である、こういうことを表明することを意味します。 　同時に、校長の側からも、学校の中の最高責任者として校長に権限を集中し、権限を強化する。原則として、教育上必要なことなら何でもできる、こういう権限を与えることが必要であると考えられます。具体的には、人事それから予算そして教育カリキュラムが含まれると思います。 　今、中教審の方で出しておられる校長の権限強化というのは、現状は余りに権限がないのでもうちょっと何かできるようにしょうということだと思うので、方向はよろしいのでありますが、私としては、原則として何でもできるというふうに権限を強化していただく必要があるのではないかと思います。 　高等学校に関して申しますと、現在、九六％の生徒が高校に進学する、ほぼ全入の状態になっておりますが、設置主体が異なるなどのために入学試験があって、中学生が高校入試のための勉強をしなければなりません。これは全くむだなことであると思われますので、高校入試を廃止する措置が重要だと思います。 　また、学力低下に対処するために、高等学校学力検定試験、高検のようなものをつくりまして、底辺校の人々なども、生徒と教員が一体となって、この高検に合格し、高校卒業資格を取れるように頑張る、こういうふうな体制に移行することが大事ではないかと思っております。 　大学に関して言いますと、入学試験を廃止する方法を何とか考える、これが一番大事であると思います。それには、学生定員を廃止し、欧米で行われておりますようなキックアウト制、大勢入れて卒業を難しくするというやり方が現実的ではないかと思います。またさらに、進学機会を平等に確保するために奨学金を大幅に充実することも大学改革の柱になると思われます。 　以上のような提言を取りまとめたわけであります。 　結論として申しますと、従来、文部省は、国の教育に責任を持つ立場から、学習指導要領や検定教科書などを通じまして、いつ何を教えるかという教育のプロセスを一々細かく口出しをして管理してきた。この結果、大量の落ちこぼれとか学校の機能不全が生じていると思われるわけです。今や、プロセスを管理するのではなく、教育の成果が上がったかどうか、その結果を国がきちんと管理する、こういうふうに役割を転換いたしまして、教育の実施は地方に任せる、現場に任せる、こういう転換が必要なのではないか、これがきょうの私の発言の趣旨でございます。 　ありがとうございました。（拍手）

○小川委員長　ありがとうございました。 　次に、安齋参考人にお願いいたします。

○安齋参考人　お手元に、第三番目に名前が書いてあります安齋でございます。 　私は、全日本中学校長会の会長という立場にありますが、本日は、東京の中学校現場の一校長として、私個人の忌憚のない意見を述べさせていただきたい、こう思います。 　まず初めに、私は、現在進行中の教育改革が目 指す新しい教育の理念を、個の重視、個の尊重ととらえております。しかし、ここで言う個というのは、他と隔絶した個ということではなく、社会的存在としての個ということであります。 　教育課程の基準を大綱的なものにとどめ、学校の裁量の幅を拡大するという教育課程審議会の先般の答申は、児童生徒一人一人の実態に応じた教育指導を展開するためのものであり、ただいま申し上げました個の尊重を踏まえたものである、かように理解をしております。 　しかし、いかに教育課程の基準が弾力的であったとしても、教育委員会がこの弾力化の趣旨を十分踏まえていなければ、これは絵にかいたもちになってしまいます。また、児童生徒の実態に応じた創意ある教育活動を展開するためには、校長の強力なリーダーシップの発揮が不可欠であります。そのような観点からの学校運営組織の見直しが急務である、こう考えております。 　このたびの中央教育審議会の答申はこうした課題にこたえるものであり、私は、答申の趣旨に基本的に賛同をいたします。 　とかくこれまで教育委員会は、指導助言という名のもとに、管下の公立学校を同じ色に塗りつぶすという傾向がなくもありませんでした。また、学校もみずからの創意工夫を放棄し、教育委員会の指示をまって、市町村の教育委員会が横並びとなるというような意識を持っていなかったとは言えないと思っております。 　しかし、児童生徒一人一人を大切にする教育を展開するためには、これまでのように学校が教育委員会の指示をまつ、あるいは隣の学校の様子を見るということではなく、それぞれの学校の児童生徒の実態、職員の実態あるいは学校の施設設備、地域の実態というものを踏まえて、その学校固有の教育活動を創意工夫する必要があると思っております。 　こういった教育活動を生み出すためには、これまでのように教育委員会が学校に対して指示命令あるいは指導助言、こういうスタイルをとっている限りはなかなか生み出すことができない、各学校に権限を与えていかなければならないというふうに考えております。 　しかし、校長のリーダーシップを強化するということは、やはり二つの点から明確にとらえていかなければならないだろう。現在の公立学校の校長の資質、能力の向上をどうするのか、このことをやはりきちっと押さえていかなければならないだろう。 　それから私は、現在の法令でも校長の権限はかなり大きいものがあると考えております。ただ、その大きな権限が十分に発揮できないような学校の運営組織というものがあるわけでありまして、今回の答申にも学校管理規則の見直しということが言われておりますが、学校管理規則の見直しをもうひとつ進める必要がある。 　しかし同時に、リーダーシップの強化のもう一方には、校長を評価するということがなければならない、こう考えております。この評価は、監督官庁である教育委員会による評価ということもありましょうが、地域住民、保護者、生徒による評価ということもあるのだろう。通学区域の弾力化というものもその評価の一つのあり方だ、このように考えておるわけであります。 　しかし、繰り返しになりますが、校長の権限を強化しない、余り強化しない中での評価を行うということは、結果として、監督官庁である教育委員会におもねる校長を大量に生産するということにつながってしまいますので、やはり権限を大幅に与えて、評価と責任というものをきちっと押さえていくということが必要である、こんなふうに考えておるわけであります。 　今回の答申は多くの具体的改善方策を提言しておりますが、私は、特にその中で、「学校に対する指示・命令と指導・助言との峻別」、「学校予算の在り方の見直し」、「校長・教頭の任用資格の見直し」、「校長・教頭の選考と人事の在り方等の見直し」、「主任制の在り方」、「学校の事務・業務の共同実施」に極めて大きな関心がございますが、時間の関係で、ここでは一つだけ、学校予算のあり方について考え方を述べさせていただきたいと思います。 　現在の学校予算というのは、教育委員会で事細かく決めておりてくるわけであります。したがいまして、学校としては、例えば委託費というお金が来ても、それは必要ない、できればこのお金を備品の方で使いたいということがあったとしても、現在の会計規則の中ではそれがうまくいかない、こういうことがあるわけであります。 　例えば、私の学校であれば私の学校に、総額はこのぐらいになるということを前もって教育委員会から指示があり、その総枠の中で校長が責任を持って予算を組むということにするとか、現在の会計規則の中でも何とか改善策があるのではなかろうか。このことについて答申は、教育委員会に善処方を求めておるということでは、私は大変うれしく読んでおるわけであります。 　最後になりますけれども、私ごとでございます。小学校五年生のときに、平野治信先生という担任の先生でございました。社会科の時間に、世界のさまざまな国の天然資源のことを勉強いたしました。 　日本は、石油もない、鉄鉱石もない、何にもないんだなあという非常に暗い気持ちでおりましたところが、先生が、でも日本には人間がいる、人間という大きな資源があるのだということをおっしゃいました。小学校五年生の私には、極めて強い印象としてその言葉が今も残っております。人間こそが我が国の資源であるという言葉が、最近はほとんど聞かれなくなったように思います。 　私は、今こそ人間が、人間こそが我が国の資源であるということを改めて私どもが強く認識する必要があるのではないか、こんなふうに考えておるわけでございます。 　大変生意気なことを申し上げましたが、以上で私の意見を述べさせていただき、終わります。（拍手）

○小川委員長　ありがとうございました。 　以上で参考人の方々からの御意見の開陳は終わりました。 　　　　—————————————

○小川委員長　参考人の方々に対する質疑及び委員間の自由討議は懇談形式で行いますが、各会派別の発言の順位はあらかじめ定めておりませんので、発言のございます方は、挙手の上、委員長の指名をもって御発言をお願い申し上げます。 　なお、本日、本会議の都合上、委員会は多少時間が短くなります。お一人一回の発言は三分以内でおまとめいただきますように御協力をお願い申し上げます。また、御発言は着席のままで、またお答えの方もそのままで結構でございます。 　これより懇談に入ります。 　速記をとめていただきます。 　　　　〔午前十時三分懇談に入る〕 　　　　〔午前十一時二十八分懇談を終わる〕

○小川委員長　速記を起こしてください。 　これにて懇談は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十九分散会