建設委員会 第2号

○遠藤委員長　これより会議を開きます。 　議事に入るに先立ち、建設委員会を代表して一言申し上げます。 　このたびの豪雨災害によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。 　これより、お亡くなりになられた方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。 　御起立願います。——黙祷。 　　　　〔総員起立、黙祷〕

○遠藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。 　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　この際、関谷建設大臣、柳沢国土庁長官、遠藤建設政務次官及び谷川国土政務次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。関谷建設大臣。

○関谷国務大臣　このたび建設大臣を仰せつかりました関谷勝嗣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　御承知のとおり、建設行政の基本的使命は、住宅、社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。 　とりわけ、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災や、今般東日本を中心に大きな被害をもたらした八月の豪雨による災害等の経験を踏まえ、国民が安全にかつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければならないと考えております。したがいまして、事業の推進に当たり、自然環境との共生も考えていきたいと思っております。 　現下の最大の課題は、我が国経済の再生であります。このため、建設省においては、平成十年度所管事業の過去最高の前倒し執行や、補正予算による追加事業の早期実施に鋭意取り組んでいるところでございます。さらに、平成十一年度予算の概算要求において、対前年度四六％増となる九兆二千億円の要求を行ったところであり、景気回復に全力を尽くすとともに、二十一世紀を見据えて真に必要とされる事業を重点的に進めてまいりたいと思います。 　また、行政改革につきましては、国土の適正な整備、管理についての責任官庁である国土交通省の設置に向けて、その具体化に取り組む所存でございます。 　遠藤委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力を切にお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○遠藤委員長　柳沢国土庁長官。

○柳沢国務大臣　国土庁長官の柳沢伯夫でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、今般の集中豪雨により亡くなられた方の御遺族に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　その対策状況は後ほど御報告申し上げますが、災害対策は、阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえ、常に緊張感を持って進めてまいります。 　さて、現在、我が国経済の危機的状況を乗り越えることが最大の課題であります。また、豊かで ゆとりがあり、安心して暮らせる社会を実現する上で、国土行政の役割はますます重要になると考えております。 　このうち、土地政策については最も緊急の課題であり、土地の有効利用の促進や土地取引の活性化のための施策を強力に推進してまいります。それとともに、新しい全国総合開発計画を今後具体化していくことが重要であり、特に大都市のリノベーションと多自然居住地域の創造に積極的に取り組んでいく所存であります。あわせて、首都機能移転の具体化に向けた積極的な検討、総合的な水資源対策につきましても着実に推進してまいります。 　また、省庁再編につきましては、今後設置される国土交通省において国土行政がこれまで以上に的確に進められるよう取り組んでまいります。 　遠藤委員長を初め委員各位におかれましても、格別の御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のごあいさつとさせていただきます。（拍手）

○遠藤委員長　遠藤建設政務次官。

○遠藤（利）政府委員　このたび建設政務次官を仰せつかりました遠藤利明です。 　これまでも、当委員会の理事として、遠藤委員長を初め皆さんから御指導いただきながら建設行政の発展に努力をしてまいりました。 　今度は、建設政務次官として、なお一層、関谷建設大臣を補佐しながら、精いっぱい国土開発行政のために努力をしていく所存でありますので、皆様方からますますの御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○遠藤委員長　谷川国土政務次官。

○谷川政府委員　このたび国土政務次官を仰せつかりました谷川秀善でございます。 　もとより微力ではございますが、柳沢長官を補佐して国土行政の推進に全力で取り組むつもりでございます。 　遠藤委員長初め委員の皆さん方、どうぞよろしく御指導、御鞭撻賜りますようお願いを申し上げまして、私のごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、平成十年八月上旬豪雨による災害及び平成十年八月末豪雨による災害について、柳沢国土庁長官及び関谷建設大臣から報告を聴取いたします。柳沢国土庁長官。

○柳沢国務大臣　平成十年八月上旬豪雨及び八月末豪雨による災害につきまして御報告申し上げます。 　八月上旬豪雨による被害状況といたしましては、人的被害は、死者二名、軽傷者三名、住家被害として、全壊家屋三棟、半壊三棟、一部破損三十五棟、床上浸水二千五百五十三棟、床下浸水一万四千四百八棟等となっております。 　また、八月末豪雨による被害状況といたしましては、人的被害は、死者十九名、行方不明者三名、重傷者八名、軽傷者三十八名、住家被害として、全壊家屋五十八棟、半壊家屋九十八棟、一部破損百七十九棟、床上浸水三千六百八十三棟、床下浸水九千九百二十一棟等となっております。 　政府といたしましては、八月上旬豪雨による災害に対しまして、国土庁防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣するとともに、厚生省による災害救助法の新潟県内三市町村への適用、自衛隊の災害派遣や警察庁、消防庁等、各省庁において災害発生直後から総力を挙げた対応を行ったところであります。 　また、八月末豪雨に対しましては、内閣総理大臣が福島県及び栃木県の現地に赴き、被災現場をつぶさに視察するとともに、被災者へのお見舞いと激励をいたしました。私も同行をいたしました。これに先立ち、国土政務次官を団長とする関係十五省庁から成る政府調査団の現地調査を行っております。また、厚生省による災害救助法の五県十市町村への適用、自衛隊の災害派遣等、各省庁において総力を挙げた対応を行ってきたところでありますが、現時点においても、行方不明者の捜索、救出、被災者に対する救助等を引き続き行っております。 　八月三十一日には、内閣総理大臣を会長とする中央防災会議を開催し、厳重な警戒と適切な避難措置の実施、適切な応急対策、被災地の早期復旧について重点的に実施していくことが決定されております。なお、これらの措置に万全を期するため、中央における総合防災訓練を取りやめることといたしました。 　災害復旧に関しましては、関係省庁による現地調査等を踏まえ、公共土木施設、農地等の被害状況の早期把握を行っているところであり、被災地の速やかな復旧に努める所存であります。 　なお、激甚災害の指定につきましては、被害の状況や被害を受けた自治体の財政状況、被災地の農業所得の状況等に照らし最終的に判断することとなりますが、最近の前線による豪雨が各地に大きな被害をもたらしていることを考慮し、早急に検討してまいる所存であります。 　また、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、今回の災害における被災者の支援策について、内閣総理大臣の指示により、現在関係省庁において検討を進めております。 　今後とも関係省庁が緊密に連絡し、防災体制に万全を期するとともに、被災地の一日も早い復旧に政府が一丸となって対応することといたしております。 　なお、昨日十六時五十八分、岩手県内部北部を震源とするマグニチュード六・〇の地震が発生し、岩手県雫石町で震度六弱を観測しました。この地震により負傷者九名の被害が発生したとの報告がございます。 　この地震への対応といたしましては、消防庁、警察庁、自衛隊、海上保安庁において航空機を活用するなどして現地の情報を収集するとともに、災害対策関係省庁連絡会議を開催し、情報の共有化等を図りました。また、自衛隊の災害派遣や消防庁等関係機関による孤立者の救援を行うとともに、土砂埋没車両を確認しているところであります。 　あらゆる災害に対して、常に緊張感を持って対策に当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○遠藤委員長　関谷建設大臣。

○関谷国務大臣　初めに、このたびの豪雨災害により各地で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、負傷された方々、家屋が被災しいまだに避難生活を余儀なくされている方々に対しまして、心から、改めましてお見舞いを申し上げます。 　八月上旬には、新潟地方を中心に、新潟地方気象台の観測史上最大の集中豪雨に見舞われ、阿賀野川水系折居川を初めとする新潟県下越地方や佐渡地方などにおいて、中小河川の破堤、はんらんにより、床上、床下浸水を合わせて約一万七千戸に及ぶ浸水被害が発生したところであります。また、佐渡地方を中心に土石流、地すべり、がけ崩れによる土砂災害、道路の冠水や土砂崩落による通行どめ等、甚大な被害をこうむったところでございます。 　このような被害の状況を踏まえ、私は、八月六日に新潟地方、八月九日には佐渡地方を視察し、被災地の状況をつぶさに把握してまいったところであります。 　現在、河川の堤防の破堤箇所の応急工事や河川の埋塞土砂の除去等、応急工事を完了したところであり、道路についても一部を除いて通行どめを解除したところであります。既に本格的な復旧に向けた災害査定に着手しているところであり、復旧対策の早期実施とともに、福島潟放水路の整備の促進等、災害復旧工事と合わせた抜本的な河川改修に取り組んでまいります。 　なお、土砂災害関係につきましては、災害関連 緊急事業費として、既に約三十四億円の事業費を決定したところでございます。 　次に、八月末には、福島県南部及び栃木県北部地方を中心とした集中豪雨により、両県を中心に大きな被害が発生いたしました。直轄管理河川においては、阿武隈川及び那珂川の二河川で計画高水位を超えたのを初め、二十三水系で警戒水位を超える大きな出水となったほか、東日本を中心とした全国各地で中小河川のはんらんや福島県西郷村のからまつ荘を初めとする土砂災害により、大きな被害が発生したところであります。 　また、道路については、福島県、栃木県を中心に、冠水、土砂崩落、橋梁の損壊等により、東北自動車道や国道四号を初め各所で通行どめになったところでございます。 　このたびの災害の甚大さにかんがみ、八月二十八日には、私は福島県白河地方を視察するとともに、政務次官を栃木県那須地方に派遣し、被災地の状況をつぶさに把握してきたところであります。視察からの帰京後、直ちに緊急省議を招集し、河川、道路等の被害に対する当面の応急対策や今後の復旧対策に万全を期するよう指示するとともに、内閣総理大臣に現地視察の結果について御報告をいたしたところであります。 　現在、被災した河川や道路等の応急復旧に全力を挙げるとともに、建設本省や土木研究所から担当官を派遣し、被害状況の調査を進めるとともに、担当部局に復旧対策並びに抜本的災害対策を強力に進めるよう指示したところでございます。 　このたびの八月の豪雨災害による被災地の復旧対策については、早期の災害復旧はもとより、現在検討を進めている河川災害復旧関連緊急事業制度等の活用も視野に入れ、再度災害防止の観点から、復旧対策と合わせた河川、道路、砂防、下水道等の抜本的な対策に取り組んでまいる考えでございます。また、からまつ荘のような災害弱者に関連した施設を土砂災害から保全するため、厚生省と連携した一斉点検による実態の把握を行うことといたしております。 　なお、このたびの豪雨災害を踏まえた今後の対策については、九月十日に私が会長を務めます建設省防災会議を開催し、検討を行うことといたしております。 　このたびの災害により、我が国の置かれた厳しい自然的、社会的条件を改めて認識させられたところであり、今後とも安全で安心できる国土管理を目指し、河川、砂防、道路等の事業について重点的に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。 　関係各位の御協力と御支援をお願いいたしまして、御報告とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○遠藤委員長　以上で報告は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十七分散会