金融安定化に関する特別委員会 第20号

○相沢委員長　これより会議を開きます。 　保岡興治君外三名提出、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案を議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。宮本一三君。

○宮本委員　自由民主党の宮本一三でございますが、きょうは非常に大事な法案の審議でございます。さきに金融再生関連法案が衆議院を通過いたしまして、今参議院で審議中でございますけれども、与野党関係者の大変な努力でここまで進展したことに対しまして、初めに心から敬意を表したいと思います。 　ただ、この再生法案でございますが、やはり金融問題に対応する車輪のいわば一方の車輪でありまして、もう一つはやはり、これから存続する金融機関、これに対する対応をどうするかという問題だと思います。 　このたび衆議院を通過した再生関連法案は、破綻した金融機関あるいはまた破綻するおそれのある金融機関にどう対処していくかというその問題が中心になっているわけですから、やはりもう一つの存続可能な銀行に対するこの早期健全化法案、この問題は本当に大事な法律案だと考えております。 　そこで、存続可能な銀行に対する十分な支援を行うという意味から、今回の法案は極めて重要だと考えるわけですが、提案者の方から、その必要性といいますか、これについて、ひとつわかりやすく説明を願いたいと思います。

○保岡議員　今宮本先生がお話しのように、先週衆議院を通過しました金融再生法は、いわば破綻した金融機関に対する対処のいろいろな施策を実行できるためのものでございます。したがって、一番我々にとってまた重要な意味を持つのは、現在国民に経済活動その他の資金の供給をしている私たちの周りにある金融機関の問題でございます。 　先生も御案内のように、今、日本は大変な経済危機あるいは金融危機にあると言われております。世界も大変な状況にあって、アジアの金融危機、そしてまたロシアの金融危機、そしてそれが南米に飛び火している。どこがおかしくなってまた連鎖があっという間に広がるかどうかということがとても懸念されている。 　日本の経済というのは、アジアはもちろんですが欧米にも大変な影響を持っている。アメリカと一緒に、世界で、経済の四割余りのシェアを持つ、そういう影響力のある我が国が、この経済を支える金融というものが、昨年の大型金融破綻以来もう大変な状況になってきている。ますます、資産である株が下がったり、あるいはデフレがどんどん進んで不動産の価格が下がったりして、バブル以来持ってきた大量な不良債権に苦しむ、さらにそのもっと大きな苦しみがのしかかってきている。 　そういう状況で、今、先ほど申し上げた私たちの周りにある経済を支える金融機関が非常にあえいでいて、貸し渋りがどんどん進んでいる。どんなに経済対策を打っても、どんなにこの厳しい経済から逃れて新しい二十一世紀を目指す日本の元気のいい経済を手にしょうと思っても、まるでぬかるみに足を踏み入れるように功を奏さないのは、経済に資金が流れなければ当然の話です。 　そういうことで、本当に我が国の金融が働くためには思い切った資本増強が必要であるということで、今度新しく資本増強の制度をこの法律によって設けようとしているわけでございます。 　今、私たちは、この法案を一日も早く成立させて、思い切った資本の増強によって日本の金融セクターを支えて、そうして転換を図っていかなければあすはない、ずるずるおかしくなる、そういった意味で、この法律の意義は極めて内外に重要な意味を持っていると思って提案させていただいている次第でございます。

○宮本委員　ありがとうございました。 　その必要性について明快な御者弁をいただいたわけでございますけれども、今回の法案を見ておりますと、今度廃止するということになっておりまする金融機能安定化緊急措置法、いわゆるあの十三兆円スキームでございますけれども、これと一体どのように違うのか、あるいは異なった考え方がその中に盛り込んであるというふうに思うわけでございますが、どうも何か焼き直してはないかといりたような意見もいろいろと出ておるわけでございます。これは、国民の側から見ると非常にわかりにくいものですから、どこがどう違うのかということについて、国民の皆さんにわかるようにひとつ提案者の方から説明をお願いしたいと思います。

○保岡議員　今先生がおっしゃいましたいわゆる金融安定化二法、そしてその中での十三兆円のスキームでございますが、これは、私が先ほど申し上げましたような金融危機回避あるいは貸し渋り対策あるいは金融再編というようないろいろな多面的な役割を担って成立した制度であったと思います。 　しかしながら、いろいろこの国会でも御批判があったように、その制度が理解がなかなかできにくいように要件が明確になっていなかったり、また誤解を生ずるような要素もあって、これについてやはり思い切って従来の御批判のあった点は改める、新しい制度をつくる必要があると考えて、このたびの法案の提出をいたしました。 　具体的には、優先株に加えて普通株の引き受けを可能としました。著しい過少資本行に対しては、その株式を引き受ける金融機関に支配権を持って公的に関与できるようにして、そうして金融機関の健全化、金融システムの再生に資するように普通株の引き受けを可能といたしまして、国が積極的に経営関与を行ってまいります。 　また、資本増強に当たっては、第三条にこの資本を金融機関に入れる際の原則というものを改めて定めておりまして、それには、リストラ、経営責任、株主責任について、きちっとしたモラルハザードの起こらない対応を求めております。そういったように明文によってより厳格な条件をつけたこと、それから、合併等金融再編成を十分に視野に入れた仕組みとしての位置づけを明快にするため、同じように明文化をしたことでございます。 　今度の法案もまた、個別の金融機関の救済ということは考えておりません。金融再生あるいは金融システムの効率化というものをするために日本の金融セクターの問題点を克服する、そういう位置づけの中で、個別行から資本増強の申請があっても、そういった観点の中できちっと答えを出していくという点を明確にしていることでございます。 　なお、資本増強の決定は、与野党合意のもとに設立される新しい金融再生委員会がこれを行うことにいたしております。 　このように、従来の十三兆円スキームとは抜本的に異なる新たな制度としてスタートさせ、また運用をしていかなければならないと考えているところでございます。

○宮本委員　従来の十三兆スキームとの差を非常に明確に示しておられます。普通株も引き受ける、国が直接関与するというふうなこともその一つでありますし、また、資本増強の原則といいますか、リストラとかあるいは経営者の責任、その他モラルハザードについても非常にはっきりとさせております。そういったもろもろの御説明を受けまして、従来の十三兆スキームとは極めて内容的に違うものである、特に、偶々の金融を支援するのではないということも非常にはっきりいたしました。 　そういう意味で、この法案については極めて高く評価するわけでございますけれども、ちょっとここで思い出すのは、ことしの三月に、これは十三兆円スキームに基づくものでございましたけれども、資本注入が行われました。しかし、せっかく一兆八千億円余りの資本注入をやりまして、相当な貸し出し余力が生ずるであろう、それが貸し出し増になってくれるであろう、そういった期待があったにもかかわらず、結果は全く失敗であったように感じられるわけでございます。いろいろと事情もあります。当時の危機的な状況を考えますとそれなりの効果があったと言えるかもしれないのですけれども、この点についてはどのように考えておられるか、ひとつ提案者の方から毎説明が願えればと思います。

○山本（幸）議員　宮本議員にお答え申し上げます。 　三月にいわゆる十三兆円スキームに基づきまして資本注入を行ったわけでありますが、これについてはいろいろ評価がありますが、私どもは、それなりの効果は一応あったというふうに考えております。 　と申しますのも、当時日本の金融機能について内外の信認が大変低下しておりまして、いわゆるジャパン・プレミアムというものが顕在化していたわけでありますが、そういう危機的状況を何とかしなければならないということが基本的な目的でありまして、この点はまさに、当時ピークで一％ぐらいになっていたジャパン・プレミアムがこの資本注入によりまして〇・二％に激減した、低下したという意味で、それなりの効果は大いにありたというふうに考えております。 　ただ同時に、副次的な効果として期待されましたのは、いわゆる貸し渋りの解消等によりまして企業の円滑な資金供給に資するということであったわけですが、この点は、数字から見ます限り貸し渋りは解消してないということが言えると思いますが、これは、その当時想定していた以上に現実の経済がいよいよ悪くなってきたということを反映しているものだと考えております。 　株価の低迷、円安、あるいは土地の価格が依然として落ちていくというようなことが、想定していた以上に落ち込みまして、その点が銀行の利益を食い込むということが起こってまいりまして、せっかく資本注入いたしましたけれども、それを超すようなそういう内部留保の取り崩しということをやらざるを得ないということになったと存じております。 　したがいまして、その点はつながらなかったわけでありますけれども、もし資本注入がなければいよいよ悪くなっていったわけでありますし、場合によってはもっと思い切った資本注入をやるべきだったというふうにも考えております。

○宮本委員　確かに、ジャパン・プレミアムがその後非常に改善したというか縮小した、このことは非常に大きな効果があったと言えるわけでございますが、残念ながら貸し渋りの状況は改善しなかったように思いますし、今提案者の方からの説明にもありましたように、いやいや、それはやはりあったんだろうけれども、それを打ち消すほどのもっと大きなマイナス要因があったから数字としてはこういうことになったのではないか、思い切ってやる方がよかったのじゃないか、そんな意見が述べられております。私もその点は同感でございまして、今後の対応を考える場合に、やはり大規模な投入ということが不可欠であるというふうに思う次第であります。 　ところで、今も提案者の方からの説明がありましたように、現在の日本の経済を見ておりますと、信用収縮が非常に急激に進んでおりまして、経済に重大な影を残しておるわけでございます。健全な中小企業までが資金繰りのために行き詰まって倒産するということが続出いたしております。このまま進んでまいりますと、本当にパニックに突入してしまうのではないか、いや、そんなことではなくて、もうパニックに片足入っているよというような言い方もされておりますし、確かに危機的な状況は刻一刻と迫っていると私は思っております。 　特に、世界の中での日本ということで、各国が日本の対応を非常に注視しているわけでございまして、さきのＩＭＦの総会あるいはまたきのうあたりのクリントン大統領の発言、そういったものを見ておりましても、世界が本当に、今日本がどうするのか、このまま日本が世界のパニックの、あるいは大恐慌の引き金になるようなことでいってしまうのではないかな、それほど厳しい目で日本に注目をしておりますし、それは、とりもなおさずこの特別委員会に世界の目が集中していると言っても過言ではないと思います。 　それだけの重大な責務を持って今この審議がなされているわけでございますが、私は、何はさておいても、この金融収縮を食いとめなければいけない。そのためにはあらゆる手段を講ずることが必要だと思いますし、この金融収縮への対応策こそが現下の我が国の最優先課題であるというふうに思うわけでございまして、ここに提案されておりまする本法律案こそはその切り札となるというふうにも考えているわけでございますが、この点について、提案者の方から、この法律の必要性というか意義というか、それについて国民の皆様方にわかるように御説明をお願いしたいと思います。

○大野（功）議員　宮本議員の御指摘、全くそのとおりでございます。 　日本の経済はまさに深刻な状況を迎えておりまして、景気が悪い。こういう中でこそ、金回りでもよければ救われるのでありますが、金融機関は貸し渋りをやります。貸し渋りのみならず、貸した金を返せ、融資の回収という現象まで見られるわけであります。こういうことでは中小企業は大変な深刻な状況になりますし、今失業率も四・三％、雇用不安も起こってくる。これに対して、何としてでも大きな安心感を与えていくのが、我々政治家の務めでございます。 　もとより国の方は、例えば政策金融を活用していくとかあるいは信用保証枠を拡大していくとか、あらゆる努力をやっておりますけれども、それでは十分ではありません。そういうことに基づきまして、何としてでも信用収縮を押しとどめていく、このような目的に従いまして、本法金融機能早期健全化措置法では、三条一号で、金融機能に著しい障害が生じることを未然に防止する、これこそ今宮本議員おっしゃったように、世界が注目している、国民が待ち焦がれている、マーケットが望んでいる、こういう措置であると思う次第でございます。 　もとより、この意味は、個別銀行を救済することではありません。個別銀行につきましては、存続が著しく困難な銀行は相手にしない、こういうことを明確に法律に規定しているわけであります。 　事前にやる。このことにつきましては、もとより歴史の大きな流れは事前の調整から事後の監視という社会を構築していく、あるいは不明瞭なるものから明確な世界をつくっていく、これが大事であります。しかしながら、この意味は、私は今回の措置は決して矛盾するものではない。未然にこれを防止して、その防止のやり方は、法に基づき、そしてルールをつくって、ルールに従って大胆にやっていく。 　簡単に申し上げますと、事前に金融機能を健全化する措置は、例えば経営健全化計画を義務づける等々と一定のルールの上に立って断固として迅速に大胆にやっていく、このことでございます。大胆かつ迅速に現下の情勢に対応して現在の危機的状況を乗り越えていく、これが私は喫緊の課題だと思っております。

○宮本委員　ありがとうございました。 　宮澤大蔵大臣、御列席をちょうだいいたしました。 　大臣、早速でございますけれども御質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の金融システムの安定、この問題について、内外からの信頼の回復ということが非常に重要な課題であると思うわけでございますけれども、さきのＧ７におきまして、大臣いろいろと御苦労されましたけれども、我が国の金融機関への公的支援について、今からやろうとしているこの問題について、各国からはどのような意見なり議論が行われたのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

○宮澤国務大臣　このたびのＧ７は非常に異常な背景のもとに開かれまして、ロシアでああいうことがございました後、やがてラテンアメリカはどうなるかというようなことがございましたところへ、ヘッジファンドが破綻をいたしました。 　それで、Ｇ７の席において、これは外に聞こえてもいいというつもりで言ったと思いますが、グリーンスパン連邦準備委員会議長は、従来アメリカの投資家、経済人は、リスクをとっていく、リスクテーキングということでずっとやってきた、しかし、ここへ来て、というのはロシア以降と彼は言うのですが、リスクを避けよう、リスクアバージョンになってきてしまって、みんなかえってリスクから逃げようということになってきているように自分は思うので、そうすると非常な信用収縮が起こる、それは自分が初めての経験で、大変懸念をしておると実は申しました。 　そのことはその後の事態をかなり正確に言い当てていると思うのですが、そういう状況でありましたので、すべての人がそういう、現在の信用収縮のもとと言われます我が国がこの銀行関連の二法を本当にちゃんと成立させるかどうかということに極端な関心を持っておりまして、それ以外の財政問題等はともかく、むしろこの金融法案だということでございました。 　片っ方の法案は、私が東京を立ちます二時間前に衆議院でともかく可決をしたわけですが、その参議院における帰趨はどうか、十六兆円はどうなるかということ。それから、何よりもその次に大事な、もっと大事な部分は今御審議中のこの法案でございますので、早期健全化でございますので、この方がひとつ通ってもらわないとやはり事態は解決しないな。それで、当然国会が十分御審議をされるということは、これはもうよく理解しておりますけれども、その上で、これはもう今や日本の国内の問題と思わないでほしい、世界に及ぼす影響が大きい、こういう雰囲気でございました。

○宮本委員　ありがとうございました。 　大臣から御説明いただきまして本当にありがたく思うのですけれども、この問題は、日本の経済がどうかということではなくて、やはり世界的に非常に大きな関心とそして懸念を持って見られている問題であることがより一層わかったと思います。 　世界的な金融収縮の問題が心配されているというその中でございますだけに、今こそ日本のこの金融収縮の問題をあらゆる手で阻止しなければいけない。これがうまくいかないと、本当に世界の金融収縮に直につながっていくであろうし、そうなれば、やはり日本が大不況の発信基地になったという非難を受けてもやむを得ない、そのような気がいたしますだけに、何としてもこの法律、早急に成立させていただきたい、このように思う次第でございます。 　ちょっと話が相前後して、関連します問題ですが、きょうのロイターを見ておりますと、宮澤大蔵大臣の方の御説明というか発言として、円相場の動きに触れられておりまして、ちょっと動きが荒っぽいけれども、ほっておいてもどこかで落ちつくと考えるのが合理的だというふうに述べておられますし、円が過度に安くなったときにも、宮澤大臣は、相場というものはそのうち落ちつくんじゃないかなというふうなことを言われております。介入の必要はないのかという質問に対しても、このたびも、先のことは何とも言えないけれども、必要はなかろう、売る人もあるし買う人もあるしということに尽きる、こういうふうに発言されております。 　私は、為替相場については本当に、かつて円安になったときに、これが小渕内閣に対する市場のノーの反応だとかいろいろなことを言われましたけれども、為替相場というのは、そういった市場あるいは経済の反応というか、ファンダメンタルをある程度反映することはありますけれども、これは長期の話でございまして、短期的には、極めて投機的な動きが為替相場を左右するという要素が多いと思いますだけに、なまじっかな介入をやりますとむしろ投機家が安全弁を持って投機に臨むような、そんなことを許してはいけないので、どこまで行くかわからぬという不安を持ってやらせておくのが一番いいと思いますし、そういった意味で、大蔵大臣、終始一貫、いろいろな批判を受けながらも説を貫かれていることに非常に敬意を表したいと思います。 　それに関連してでございますが、どうも為替相場の動きを見ておりますと、短期資金が余りにも野ざらしになっているのじゃないだろうか。非常に、昔は、マーケットのスケールに比べて、投機的な資金の動きというものがそう大きなものでなかったわけでございますが、最近とみにヘッジファンド的なものがどんどんふえてまいりまして、レバーをきかせてめちゃくちゃな金額になってきております。そういったものが、一種の投機、勝負といいますか、勝ち負けの世界でマフィアが争っているのはこれはほっておいていいわけでございますが、どうも最近は、マフィア以外の素人のところまで影響が及んでくる、そして一般の市場者が大変な迷惑をこうむってくるというような事態になってきておりますだけに、このままこの巨大なマネーゲームをほうっておいていいかどうかということには非常に問題があるように思うわけでございます。 　これは確かじゃないのですが、新聞でちょっと見たように思うのですが、宮澤大臣もこの問題についてルービンさんとかグリーンスパンさんとちょっとお話をされたようなことを記事で読んだのでございますし、ソロスさんまでが何か規制した方がいいんじゃないかなんというようなことを言っている記事も見ました。 　この点について、大臣はどんな関心を持っておられましょうか。

○宮澤国務大臣　私の、個人的と申し上げるべきだと思うのですけれども、考え方は、やはり短期資本の移動というものも基本的には自由であるべきだろう、しかしそのために、その自由を確保するためにいろいろな条件が満たされなければならないだろう、そういう考え方を実は私はしておりまして、マハティールさんが言っておられることにも確かに一分の理屈はあるわけでございますから、デリバティブスが一国のあり方を壊してしまう、あるいは、デリバティブスそのものが壊さないでも、後のＩＭＦがコンディショナリティーで事実上そういうことをしてしまうというようなことは、実際いつまでもあっていいことではないという思いはいたすわけです。 　しかし、今さらデリバティブスというものをやめてしまうということは恐らくできないわけでございますから、それについてのいろいろな意味での情報あるいはスーパービジョンというようなものが、やはり野放しというわけにはいかないのではないかということ。それから、その結果としてしかし、東南アジアの国々のように、ああいう目に遭わないように、外貨を持っております幾つかの国が仮にプレミアムを取ってもようございますからそういうアタックを事前に防ぐ、そういうアグリーメントのようなもの。その二つがございませんと、しょせんはもう短期資本の自由移動は制限するということにならざるを得ませんから、そうなることは不幸だと思いますので、そうならないための幾つかの施策を考えたらどうかというふうに私は思うわけでございます。

○宮本委員　ありがとうございました。野放しというわけにはいかぬだろうけれども、かといってやはり短期資本の移動そのものは自由であるべきだ、そこに何らかの工夫が必要ではないかというふうな御意見かと思います。ありがとうございます、私もそういうふうに思うわけでございますが。 　この法律に関連いたしまして大臣にひとつ御質問させていただきたいのでございますけれども、金融のあり方というものを考えるに当たりまして、貸し渋りであるとか短期的な視点でいろいろ考えなければいかぬことももちろんありますけれども、同時に中長期的な視点も極めて重要であるというふうに考えるわけでございます。大臣は金融再編についてどのような基本的な考え方を持っておられるのか。言いかえれば、今度の法律の大前提となる金融のグランドデザインというふうなものがございますればひとつお願いしたいと思います。

○宮澤国務大臣　私は、よく当委員会でも御議論がありますように、護送船団行政というものはもう終わった、実際上それは過去のものとなったと思います。 　殊に、金融監督庁の十九行を中心とする検査が初めて一つのスタンダードで進められておりますから、銀行間の優劣というものはおのずからわかってくる。もとは、さらにはそのマニュアルぐらいが早く公になりますと、各行ともそれに従ってこれから処理することになると思いますから、いずれにしても初めて各行の間の優劣がはっきりいたします。 　それは優良行にとってはディスクローズすることが有利でございますので、ディスクローズすることが有利だ、しない銀行は怪しい、そういうことにもう間もなくなってまいると思います。 　また、いい銀行はいい商品を出せる、悪い銀行はいい商品を出せないというようなことから、自然にそういう優劣がはっきりすることがわかりますと、それを展望して銀行の間のいろいろな、合併でございますとか、あるいは提携でございますとか、外を含めましてですね、そういうことがもう起こってこざるを得ない。これで初めて、消費者のための、利用者のための銀行ということになるわけであると思います。 　それから、今度、先般の法案並びにただいま御審議中の法案が成立いたしますと、これによって長い間の不良債権の問題がともかく片づく方向が見える。ぜひ御審議中の法案では、必要な条件が満たされますならば、銀行の資本強化のために、いい結果が出ますようにお願いいたしたいと思っておりますが、それにつきましては、もちろん、今まで護送船団方式で、大変これは気楽な方式でございますから、余り厳しい規制もないし、のうのうとして、まあそれだからいろいろ批判が起こったわけですけれども、そういうことはもう許されない。銀行はかなり厳しい条件をのまなければならない。それは、債務の分類にしましても引き当てにしてもそうでございますし、また、責任を追及されることもそうであろうと思う。 　それは、いろいろ不祥事もございましたから、厳しくしなければならないというお考えは私そのとおりだと実は思っておりますけれども、こういう今の日本の状況でございますから、その結果として、もう貸し渋りになってどうもならなくなるというようなことは現実の行政といたしましては、それは、理想的な姿は低価法がいいでしょうし、引き当てもうんとやる方がよろしいわけですけれども、急にそれをやる、あなたのところは第二分類を厳しくしようと言ったら、直ちにそれは不良債権になってしまいますし、ベンチャーキャピタルなんというのはそこからもう生まれないようになりますから、そこは立法をお考えくださいますときに、どうぞお願いを申し上げたい点でございます。 　その上で、やはり銀行は一般に激しい競争にさらされて、中央あるいは地方においておのおののリストラクチャリングが行われるでございましょうし、また、各行は自分の得意なサービス、得意な商品の方に重点を置くということになると思います。また、国際業務は、そこから撤退する銀行もかなりあるのではないか、そんなことをぼんやり展望いたしております。

○宮本委員　中長期的なグランドデザインといいますか、護送船団方式でやってきた今までの方式ががらりと変わりまして、やはり厳しい競争、そしてそれによって優劣がつく。それが当然にディスクロージャーにも結びつき、また再編を促していくであろうというような、非常に大きな将来構想というものを金融再編に向けてお持ちでございますけれども、そういったグランドデザインといいますか、それを受けまして、今回のこの法律の中にそのようなアイデアがどのように織り込まれているのか。これはひとつ提案者の方から、今の大臣の御答弁を念頭に置いてお答え願いたいと思います。

○大野（功）議員　大先輩でございます宮澤大蔵大臣からお答えになったことでございますので、もう私の出幕はないと思うのでありますが、大臣がおっしゃいましたことは、要するに護送船団時代は終わった、これからはもう青天白日のもとでいい銀行が残っていく、よい商品を出さなければ残れない、それはすべて情報公開のもとに行われるんだ、つまり、国際的に自分の足で立ってやっていくような銀行でなければだめなのではないか。 　そこで、私なりに大臣のお言葉あるいは自分で考えていることを申し上げますと、今の日本の銀行というのは少し数が多過ぎるんじゃないか、こんな多い数で果たして国際競争をそれぞれがやっていけるのだろうか、どうだろうか。いわゆるオーバーバンキングの問題が一つあろうかと思います。したがいまして、合併とか再編とか、あるいは営業譲渡とか、そういうことが今後行われる可能性が極めて高いのではないか。 　もう一つは、オーバーローンの問題であります。日本というのは、まさにローンの国といってもいいのかもしれません。ＧＤＰに対しまして、銀行の貸し付けが一四〇％もある、こういう国は世界にないのではないか、こういうふうに思います。 　本法では、「金融機関等の再編を促進すること等により金融システムの効率化を図ること。」こういうことが第三条第三号に書いてあるわけでございまして、これは、効率化していく、競争社会で国際的にもやっていける、こういう銀行をつくろうとしているわけでございますが、具体的には、いわゆる救済合併あるいはそれに準ずる合併、資産の譲り受けなどを行った結果、自己資本比率が低下した金融機関に対して、本法律による資本増強の対象としているわけであります。これによりまして、将来日本が理想とするような金融システムになっていくことが少しでも促されていく、こういうことを私は期待いたしております。

○宮本委員　ありがとうございました。 　ところで、金融機関の破綻あるいは信用の収縮によりまして、例えば北拓の倒産ということのために北海道経済、こういった地域経済が非常に大きな影響を受けたわけでございますが、そういった懸念がどうしてもこれからの金融機関の破綻等に伴いまして出てくるわけでございます。 　そういった懸念があるわけでございますが、今提案されている法案ではこういった地域経済への配慮がどのように行われておるのか、これは提案者の方からひとつ説明をお願いしたいと思います。

○村田（吉）議員　ただいま議員の御指摘のことは大変重要なことでございまして、本委員会でも同僚議員から、特に北海道出身の議員から、北拓の破綻によりまして地域経済に多大の悪影響が生じているという強い御指摘があったところであります。 　本法案では、金融機能に生じた障害が企業の活動や雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等、地域経済を含む経済の円滑な運営に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合には、破綻金融機関との合併だけではなくて、これに準ずるものとして、経営が困難となった金融機関と合併を行ったり営業や資産の譲り受けを行った金融機関も、株式引き受けの対象とされているわけであります。 　こうした仕組みを使いまして、今御指摘のような地域経済の危機に機動的に対応できる、そういう内容になっていると考えております。

○宮本委員　ありがとうございました。 　地域経済への配慮は、今御説明ありましたように本当に大事なことでございますので、ぜひともしっかりとやっていただきたい、このように思います。 　次に、公的資金の投入に当たりましてやはり心配なのは、金融機関のモラルハザードの防止でございます。また、やはりディスクロージャーの徹底ということも非常に重要と考えておるわけでございますけれども、これらの問題、どうやって確保するか、この点について、法案の中での規定の仕方、その内容、そういったものをぜひ、国民が安心できるものかどうか、御説明を願いたいと思います。

○保岡議員　先生もお話しになりましたとおり、公的資金でありますお金を使って資本増強を行うと、当然モラルハザードを防止するための措置をとらなければなりません。 　この法律でも、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、第三条にこの施策を行う際の原則というのが定められておりまして、そこに、第二号に、経営の改善、いわゆるリストラ、それから経営責任、株主責任の明確化ということが明文でうたわれているところでございます。 　それからまた、情報開示については、先に衆議院を通過しました金融再生法の六条、七条にも資産査定について規定があるわけでございますけれども、それに加えまして、本法においても、今申し上げました第三条六号に「情報等の適切かつ十分な開示に努めること。」という明文がございます。さらに、この資本増強を申請する金融機関は、金融再生委員会に承認を求めるに当たって、経営健全化計画というものを提出して、認めてもらわなければならない。その中にもきちっといろいろな項目についての対応を明らかにして、承認を受けた後は、金融再生委員会がこれを公表するという措置をとっているところでございます。

○宮本委員　ありがとうございました。 　やはり、公的資金を投入しようというわけでございますから、そういったモラルハザードの問題、ディスクロージャーの問題、しっかりと決めておいていただきたいというふうに思います。 　それから、第二分類の債権、これへの強制引き当て、例えば第二分類をもう少し、二つに分けて、一〇％、二〇％といったような引き当てをやるべきではないかというふうな議論も出ておりますし、また有価証券の評価方法、これについても原価法じゃなくて低価法を採用すべきだというふうな意見も出ておるわけでございますが、これはいろいろな問題があろうかと思います。 　そういった中で、提案者としてはこの問題についてどのように考えておられるか、お願いします。

○保岡議員　先生御指摘のように、金融の健全化を図るためには十分な引き当てが必要なことは言うまでもありません。しかしながら、これを高い水準で強制的に求めるということは、現下の資本不足の中から生じている貸し渋り、これに拍車をかける結果になる。そこで、やはり個別の資本増強を申請した金融機関においてどのような財産状況、財務状況であるかという実態を正確に把握して、金融再生あるいは金融危機回避に資する適切な金額を定めていくということで、その際に適切な引き当てをできるような資本増強を考えることが妥当だと思います。 　なお、有価証券の評価方法について、低価法の採用ということでございますが、今、金融機関は資産が非常に目減りして、資本が不足して、今申し上げたように経済が悪くなって貸し渋りをさらに拡大しているというような状況でございますから、法的な水準としての自己資本比率を高くするというようなことをしますと、ただですら自己資本比率をいざ大変なときの状況に備えて高めるために貸し渋りをしている金融機関に、その貸し渋りを助長するようなことになってしまうということがとても大事なところでございまして、そういった意味で、今、確かに時価を反映した有価証券の評価ということはとても大事なことでありますけれども、現在の金融の状況に照らして考えると、また危機的な経済の状況を考えると、低価法というよりかは、それとまた原価法との選択制というものが適切であると考えているところでございます。

○宮本委員　確かにいろいろな意見がございますが、引き当て率などについても、ハードルを高くすれば、それだけ確かに金融健全という意味ではいいわけでございますけれども、逆に、それではまた貸し渋りに拍車をかけはしないかという点、また低価法の採用についても、同じように金融収縮が非常に強く出てきはしないかという意見、本当に大事なポイントだと私は思うわけでございます。 　特に、今我が国が求められている最大の問題は金融収縮対策をどうするかということ、これを最優先の課題として考える場合に、いろいろな会計原則等の意見はもちろん尊重しなければいけないけれども、世界が注目している日本の貸し渋り対策がどうなるか、そういう観点に大きなウエートを置いてこの際考えていただきたいというふうに思います。 　それから自己資本比率の問題でございまして、自己資本比率が八％以上の銀行はしっかりしているのじゃないか、公的資金による資本増強なんというようなことの対象にすべきではないのじゃないか、こういうふうな意見もあるやに聞いておりますし、それはそれで確かに、できることなら、しっかりした金融機関は公的資金などを入れずに自分でやれという意見も説得力があると思いますけれども、しかし、金融収縮の問題を頭に置いた上での現下のこの法律案の審議でございます。一体、提案者はどのような考え方でいるのか、御説明願いたいと思います。

○山本（幸）議員　自己資本比率八％以上の銀行でありましても、市場の暴力等によりまして資金調達が困難になるというような状況もあり得ますので、そういうことに対応する等の観点から、私どもは対象として考えるべきだと思っております。 　ただ、この場合対象になりますのは、原則といたしまして、破綻金融機関の受け皿となる金融機関及びそれに準ずるもの、また急激かつ大幅な信用収縮の回避のために必要なもの、そして合併等、金融再編成の視点から資本増強を余儀なくされるものを中心にすべきものだと考えております。 　なお、この点につきましては著名なエコノミストも大体同じような考えでおるようでありまして、例えば、一橋大学の中谷教授なんかは、自己資本比率を必死に確保するため貸し渋りが著しくなっている現実を重視すべきだ、したがって、資本注入をやって、自己資本比率を八％ぎりぎりじゃなくて、思い切って一二から一五％といったレベルに引き上げなければならないというようなことを言っておられますし、あるいはまた日本経済研究センターの香西会長は、自己資本比率が八％ぎりぎりの銀行をつくるより、市場のテストに耐えられるようなしっかりした強い銀行をつくった方がよい、そういう見解も述べておられます。

○宮本委員　反対に、自己資本比率が二％未満の著しい過少資本行、これについては、経営の健全住の回復というのはちょっと見込めそうもないのだから、金融再生法案に定めた特別の公的管理に移すべきではないかというふうな意見があるわけでございますが、これはどうですかね。

○山本（幸）議員　自己資本比率が二％未満、まあ私どもは著しい過少資本行、大体〇から四％を念頭に置いて考えているわけでありますが、そういう銀行、確かに問題があるではないかという指摘はよくわかりますが、ただ、その自己資本の毀損がどういう状況で起こってきたかということは十分考えるべきだろうというふうに思っております。 　例えば、不良債権問題の最終的な解決というのは、バランスシートから不良債権を落としていく、オフバランス化するということによって初めて成るわけであります。そして同時に、借りている企業の方も、そういうことが銀行との間で話し合いで行われて債権放棄なりが行われれば生き返るということになるわけでありますから、そういう意味で積極的に償却を、直接償却を進めるというようなことをやって、そのときは一時的に自己資本は非常に毀損するかもしれませんけれども、長い目で見れば銀行経営としてはむしろ健全化するということも当然あり得るわけでありますから、そうした自己資本比率が毀損してくる状況を十分勘案してやっていくべきだと思っております。 　また、著しい過少の資本行でありましても、当然、地域経済にとっては大変重要だということがあるわけでありまして、その存続を図るために地域の経済界が一致して協力しよう、そして、その健全性を図って業務を継続させた方がいいということもあり得るわけでありますので、公的支援をすることも必要となるという場合もあり得るという意味で、一律に取り扱うべきではないものと考えております。

○宮本委員　ありがとうございました。 　時間も参りましたので、最後の質問でございますが、これは保岡先生にお願いしたいと思います。 　十兆円の政府保証枠ということになっているようでございますけれども、今のこの経済の危機、金融情勢その他を考えてみますと、これはとても十兆円の政府保証枠というふうなことで乗り切れるものでもないのではないか。 　特に、さっきも申しましたように、この委員会でのディスカッションは本当に世界が注目しておりますし、また、この委員会の結論いかんでは、日本の経済のみならず世界の経済全体に本当に大きな影響をもたらすわけであります。それだけに私は、この際、十兆と言わないで思い切った額を、例えば三十兆とか四十兆とかいうふうな、そういうスケールの額の保証枠を準備しなければ乗り切れないのではないかというような感じがいたしておりますので、ひとつ提案者の保岡先生に御質問したいと思います。

○保岡議員　冒頭にお話ししましたように、今の世界の経済の危機的な状況、そして我が国の金融、経済の危機、これを反転させて、本当に我が国が二十一世紀にしっかりした経済を手にする、立派な金融を私たちが確保するためには、先生が今言われたように思い切った対応が必要だろう、私はそう思います。 　昨年の秋から、日本の経済状態というのは決して悪くないにもかかわらず、心理的にどんどん金融不安の中で崩れてきている。こういった負の転がり、雪だるまのように大きくなっている現象をとめるためには、内外の人があっと思うような大胆な額をそこに示して、そして金融再生委員会で適切に、資本増強の目的に沿ってきちっとした領を手当していくということによって日本の金融の再生をこの際図らなければなりません。 　我々としても、先生のおっしゃるように、政府の責任において、補正予算を組んででもこの資金枠の思い切った拡大をしていただきたいと考えているところでございます。

○宮本委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。

○相沢委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。 　次回は、来る十二日月曜日正午理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時三十三分散会